みんなの議会

江別市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月22日

(1)健康都市宣言について/(2)民生委員・児童委員について

2022年6月22日、江別市議会の一般質問で、諏訪部容子議員が「健康都市宣言について」「民生委員・児童委員について」について質問し、市長 三好昇、教育部長 伊藤忠信、健康福祉部長 白崎敬浩が答弁しました。

質問者
諏訪部容子 議員
答弁者
市長 三好昇、教育部長 伊藤忠信、健康福祉部長 白崎敬浩

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。

質問 諏訪部容子

それでは、通告に従い順次質問を致します。1件目、健康都市宣言についてお聞きします。さて、健康とはどのような状態のことでしょうか。WHO憲章では、健康を健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、全てが満たされた状態にあることを言いますと定義しています。さらに続けて、到達し得る最高基準の健康を享有することは、人種、宗教、政治的信念または経済的若しくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一つである。全ての人民の健康は、平和と安全を達成する基礎であり、個人と国家の完全な協力に依存する。ある国が健康の増進と保護を達成することは、全ての国に対して価値を有すると述べられています。つまりは、健康が個人にとって、また国家にとっても極めて大切なものであり、その達成に向けて個人と国家が協力していくことが必要ということであるとしています。また、平成26年版厚生労働白書では一人一人が心豊かに生き生きと過ごせるようにしていくためには、単に長寿であるだけではなく、いかに健康で過ごすことのできる期間を長く保つか、すなわち健康寿命の延伸と、それによる健康長寿社会の実現が、今を生きる私たちにとって最重要課題の一つと言えようと記されています。以上述べたように、健康の増進は全ての人にとっての願いであり、人はいつの時代であっても健康寿命の延伸を目指していると言えます。そして一般的には、人が健康で過ごすためには、日頃の習慣、食事、睡眠、運動が大切とも言われております。前置きが長くなりましたが、今回は、特に運動についてお聞きしたいと思います。江別市は2017年4月1日健康都市宣言を行いました。その内容は、都市と自然が調和するまち江別で、元気で健やかな毎日を送ることは、私たち市民全ての願いです。この願いをかなえるには、世代を超えて市民一人一人が、住み慣れたまちで健康づくりに取り組み、生き生きと過ごすことが大切です。そのために、健康寿命を延ばし、誰もが健康で安心して暮らせるまちを目指して、ここに健康都市えべつを宣言します。生涯を通じて学び、心と体の健康に関心を持ち続けます。自らの健康を守るため、進んで自分の健康状態を確かめます。バランスのよい食事や適度な運動により、正しい生活習慣を守ります。地域とのつながりを大切にし、健康づくりの輪を広げますとのことです。やはり、食事や運動で自らの健康を増進することが大切とうたっています。そして、江別市では、主に健康福祉部健康推進室健康推進担当が市民の健康づくりの役割を担っています。健康福祉部健康推進室健康推進担当のホームページを拝見すると、生活習慣病予防のため、野菜摂取推進に取り組んでいるとのことで、えべつベジタブルライフ協力店を紹介していたり、野菜レシピを紹介する活動などが目立ちます。もちろん、健康には食生活が大切なのは言うまでもありませんが、睡眠や運動も大切と思います。健康福祉部健康推進室保健センターで2015年に江別市オリジナルのリズムエクササイズE-リズムを作成して普及を進めていることは理解していますが、E-リズムのことを御存じない市民も少なくないと聞いており、なかなか市民に浸透させるのは難しいように感じます。また、健康づくり推進員や健康づくりサポーターとともに地域の健康づくり活動を推進していることは理解していますが、市の体育施設のほとんどの所管は教育部であり、しかも指定管理施設となっていて、なかなか独自の事業を行えないようにも思えます。そして、指定管理施設全般について言えることですが、その管理については、指定管理者に丸投げをしているように感じています。このことについては、後段に述べたいと思います。今回質問するに当たって、過去の議事録を調べておりましたら、令和元年第4回定例会で、清水議員の一般質問に対して健康寿命の延伸は、短期間の努力でできるものではなく、中長期にわたる地道な取組の積み重ねによってなし得るものと認識しております。今後におきましても、引き続き、関係機関と連携し、健康寿命の延伸につながる各種取組を進めてまいりたいと考えておりますと答弁されておりますが、2017年に江別市健康都市宣言をしてから5年が経過しました。中長期にわたる地道な取組の積み重ねということは理解しますが、5年間積み重ねた効果は全くゼロではないでしょう。市民の健康は増進されているのでしょうか。新型コロナウイルス感染症の影響もありますが、特定健診の受診率は伸び悩んでいるのではありませんか。事務事業評価表を見ても評価指標として挙げられている項目が参加者数などであって、実際に市民の健康が増進されたかということに関しては、なかなかその実態がつかめません。1つ目の質問として、健康都市宣言の宣言5年の評価を伺います。さて、私ごとで大変恐縮ですが、昨年の11月に足首を骨折いたしました。その節には、皆様に大変御迷惑をおかけいたしました。申し訳ありませんでした。私も専門家ではないため詳細に御説明はできませんが、足首を支える骨が3本折れたそうです。入院した病院でも一年に数人いるかいないかの重傷とのことでした。入院は1か月半以上にもなりましたが、おかげさまで今では骨折したとは思えないと言われるほど、スタスタと歩けるまで回復しています。私は以前、体育館で開催されているスポーツ教室の新型コロナウイルス感染症対策について、一般質問させていただいたことがありました。そのときにもお話しいたしましたが、数えてみますとかれこれ十数年、体育館のスポーツ教室に通って様々なスポーツを楽しんでいます。そして骨折したため、当然のことながら半年間ほどスポーツ教室をお休みしましたが、ありがたいことに今年の5月から、スポーツ教室に復帰することができました。骨折の手術後、次の日からリハビリが始まり、入院中は毎日、そして退院後も定期的にリハビリに通っていました。リハビリを担当してくださった理学療法士には、入院中を通じて順調に回復していますねと言われていました。退院後には週に一、二回、4か月ほどリハビリに通いましたが、状況を尋ねると、初めの頃は回復が早いです、順調ですという答えでしたが、いつの間にか諏訪部さんは異常に回復が早いですに変わっていました。先生の実感では、一般的に骨折後1年で七、八割程度の回復率だそうです。私の場合は、手術後半年ですが、調子がよいためスポーツ教室に復帰したいと相談いたしましたら、無理をせず、痛くないのであればよろしいでしょうとのことでした。おかげさまでまたスポーツ教室に通うことができています。確証はありませんし、あくまでも個人の意見ですが、骨折後の回復が異常に早いですと言われるほど順調に回復したのは、スポーツ教室に継続して通っていたことも一つの要因ではないかと思っています。やはり、運動を継続することは、健康に大きく寄与すると言ってもよいのでしょう。さて、大変ありがたい江別市の体育館のスポーツ教室なのですが、最近、多くの方から御不満の声を頂きます。せっかく申し込んだのに、抽せんに外れたという声が、今年は例年より数多く聞かれました。そこで調べてみますと、令和4年度は令和3年度と比較して、参加資格に年齢制限がない夜間の教室が8教室から5教室へと3教室も減っていました。開催される教室に申込者が殺到し、抽せんに外れる方が増えたのでしょう。再び過去の議事録の引用ですが、平成29年第4回定例会の野村議員の一般質問に対して、運動による健康におきましては、夜間の講習会を増やすなど、江別オリジナルのE-リズムのさらに幅広い年代の普及に努めてまいりたいと考えておりますと答弁されていました。E-リズムの普及について述べられた答弁ですが、夜間の取組が不足しているとの認識と受け取ることができます。ところが夜間の教室数は減らされてしまいました。夜間は、定員割れとなるスポーツ教室もあったと聞いていますが、少なくとも私が参加していた教室は満員御礼でしたので、なくなってしまったことが全く理解できません。何より、昼間に働いている方は夜間しか参加できないので、教室がなくなるのは大変困るとのことでした。新型コロナウイルス感染症が少し落ち着いてきたとのことで、まだまだ油断はできませんが、昼間の各教室は定員増が図られています。しかしながら以前になく、どの教室も競争率がかなり高かったそうです。一般的に春は新しいことを始めよう、始めたいと思う方が多く、今までも春の募集では競争率が高かったのですが、夜の教室が激減したためか、今年は特に高くなったようです。結果として多くの方がスポーツを続けられない、スポーツに取り組めないこととなりました。繰り返しになりますが、私はかれこれ十数年、市の体育館のスポーツ教室に通っています。その間に参加したスポーツ教室の数を数えてみたところ8教室ありました。ずっと継続して参加している教室もあり、先生が替わってなくなった教室、数度参加しましたが自分には合わないと思ってやめてしまった教室もありました。その経験を踏まえて申し上げますと、どの教室も初めて参加される方もいらっしゃいましたが、継続して参加されている方がかなり多いように思います。そして、抽せんで外れてしまうと運動が続けられなくなることから、教室の数や定数に関する不満が多く聞かれました。また、スポーツ教室は全体で年間3期に分かれていますが、1期目に当選すると、2期目からは初めて参加される方が優先となり、当せん確率が下がることが大変不満であると口々に言っておられました。皆さん、健康のため運動を続けたいと思っているのです。過去に体育館の方にお話を伺ったことがあるのですが、体育館で実施しているスポーツ教室の目的は、今までスポーツに取り組まなかった方に新たに始めてもらうことだそうです。その目的は理解するところですが、では、スポーツを継続したい人はどのようにすればよいのか尋ねましたところ、サークルをつくってくださいとのことでした。いとも簡単にサークルをつくってくださいと言われますが、決して簡単なことではありません。実際にサークルをつくろうと努力された方にお話を伺いましたが、場所と時間の確保が難しく、講師の都合に合う場所がどうしても見つけられない、参加してくれるメンバーを集めようと、特に体育館のスポーツ教室に参加されている方がその有力な候補になるかと、手分けして声をかけてみたけれども、場所、時間、講師が決まらないと返答もできない、また、ある程度人数を集めないと会費が高くなってしまうため、開始に踏み切れないなど、様々な困難にぶつかり、サークルの結成を断念してしまったとのことでした。また、実際にサークルをつくって活動されている方にもお話を伺ったことがありますが、やはり人数が減ると会費の値上げが避けられず、そのことが会員減につながり悪循環となる。新しいメンバーを増やしたいと何人かに声をかけてはいるけれども、なかなかよい答えは得られない。辞めていくメンバーの理由が転居やけがなど致し方ない事情のため、いつまで続けられるか心配とのことでした。全く個人的な感想で恐縮ですが、サークルをつくってというのは、残念ながら昭和的な考え方だと思います。例えば、過去にはたくさんつくられた子育てサークルも、最近ではあまり活動しているという話を聞かなくなりました。かつては、保健センターで実施される乳幼児健診などで声をかけると、幾つも子育てサークルができたそうですが、平成の中頃からでしょうか、子育てサークルはあまりつくられなくなりました。つくられなくなった理由は様々と思いますが、サークルをつくるということが、時代のニーズに合わないのかもしれません。同様にスポーツのサークルも簡単には生まれない時代になってしまったということなのではないでしょうか。メジャーなスポーツでは、競技人口も多く、一般開放日に利用することも可能です。民間のスポーツ教室に通う、体育館のトレーニング室に通うという選択肢もあることは十分理解しますが、それでもメジャーではないスポーツなので他に実施している教室も少なく、先生に習うことができ、しかも定期的に運動ができる体育館のスポーツ教室に通い続けたいというニーズは決して小さいものではないと思います。先ほど申し上げたように市の体育館で開催されているスポーツ教室数が、特に夜間に減少し、健康のためスポーツに取り組みたい、続けたい、スポーツを始めたいと思っている方が大勢スポーツに取り組めない状況になっています。参加者の方からは、例えば、いつも競争率が高い教室は、定員増が図れるよう、場所を変更できないものか、開催回数を増やせないものかとの声が聞かれますし、体育館の職員の方にお話を伺っても、そのような要望はたくさん頂いていますとのことでした。しかしながら、結果としてその声はなかなか届きません。現在の体育館の利用状況を確認すると、かなりの割合で一般開放されており、教室の移動や新設は可能ではないかとも思います。市の体育館は、指定管理者が管理し、体育館で行われる事業も指定管理者が主導で実施されています。しかしながら、スポーツは健康の維持に不可欠なものと考えられますし、市民の健康維持に重要な役割を果たしていることを考えると、果たして指定管理者に全くお任せでよいのでしょうか。今までも多くの指定管理施設に対して、江別市の姿勢、意思が見られないように感じています。もちろん、契約の段階で指定管理者と管理方針について話し合っているとは思いますが、市民の不満、苦情が市にも指定管理者にも届いていないように感じます。一つ一つの事業の詳細について指示をする必要はないと思いますが、運営方針については話し合うべきと考えます。つまりは、令和4年度の体育館のスポーツ教室、特に夜間に誰もが通える教室は縮小し、健康のため運動を続けたいと願う市民が大勢いるのにもかかわらず、体育館の指定管理者が、いつまでも運動を始めたい人のためのスポーツ教室にこだわり、運動を続けたいなら時代に合わず実現が難しいサークルをつくってくださいというスタンスのままでは、せっかくの健康都市宣言がむなしく聞こえるのは私だけでしょうか。しかも、サークルをつくってくださいと言われますが、サークルをつくるための支援はあまりないようにもお聞きしています。もちろん、個人情報保護の観点から、そのスポーツ教室に参加されている方の名前や連絡先を簡単に教えることはできないでしょう。地域でつくるサークルはうまくいっているところもあるようですが、何度かスポーツ教室に参加していて顔見知りになった程度では、どこのどなたか全く分からず、サークル結成に進むにはハードルが高過ぎます。スポーツは続けたいけれども、サークルをつくってまではという声も聞かれます。何をどのように進めていったらサークルができるのでしょう。全く雲をつかむような話で、昨今、スポーツ教室からサークルがつくられたという話を聞かないのもうなずけます。そこで、2つ目の質問として、健康のためには継続してスポーツをする習慣が重要と考えますが、健康都市宣言をした江別市として、改めて健康のために運動を継続することについての認識をお聞きします。3つ目の質問として、特に指定管理施設の在り方について、健康のため運動を続けたいと願う市民のために、その環境を充実すべきと考えますがいかがか伺います。次に、民生委員・児童委員について伺います。今年は、また民生委員・児童委員の一斉改選期です。民生委員は、児童福祉法に定める児童委員を兼ねることとされているため、民生委員・児童委員ですが、以下、民生委員と称させていただきます。全国民生委員児童委員連合会のホームページによりますと、民生委員とは民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員です。給与の支給はなく、ボランティアとして活動していますとされています。さて、皆様は民生委員の日頃の活動を御存じでしょうか。あまりよく知らないという方が多いのではないでしょうか。例えば、市内のある自治会では、民生委員の日頃の活動の一環に加えて役員会等に出席し、自治会活動の様子を知るとともにその存在を身近に感じてもらっているというお話を伺う一方で、自分が支援の対象ではないため、民生委員とはほとんど接点がなく、どなたが民生委員でどのような活動をしているか、よく分からないというお話もしばしば伺います。そして、定期的に改選期が訪れるわけですが、自治会長をしていて自治会連絡協議会などから突然、次期の民生委員を探してほしいと言われ、大変な思いをしたという話もよく聞かれます。特に大麻地区は、単位自治会の会長が毎年替わる地区も多く、会長を引き受け、会長職に慣れる間もなく、突然民生委員を探してほしいと言われて面食らったというお話もお聞きします。会長を引き受けたけれども、まだ地域とのつながりも十分にできていなかったことから、候補者を見つけることができず、結局自らが民生委員を務めたという方もいらっしゃいました。そういう理由、つまり適任者が見つけられなかったという理由ばかりではないと思いますが、会長職と民生委員を兼務されている方も何人もいらっしゃるようです。民生委員を探す場合に、そもそも民生委員とは何というところから説明したというお話もお聞きするくらい、民生委員に対する認知度は低いように思います。厚生労働省の2013年民生委員・児童委員の活動環境の整備に関する検討会では、民生委員を地域住民に身近な存在であり、厚生労働大臣から委嘱されている顔の見える安心して相談できる存在と捉えているようですが、実感とは大きな開きがあるように思います。2019年に全国民生委員児童委員連合会が実施した調査によると、民生委員のことを少しは知っているという人がおよそ2割、名前だけは知っているという人がおよそ4割、全く知らないという人がおよそ3割もいたとのことです。そして、改選期が近いためか民生委員のテレビコマーシャルも行われていました。その趣旨としては、民生委員が身近な存在であることを、学生時代、クラスに学級委員がいたように、自分のまちには民生委員がいると分かりやすく伝えます。身近な相談相手として親近感を持ってもらえるように、楽しい歌でその存在を印象づけましたとのことでした。私も何度かそのテレビコマーシャルを拝見いたしました。確かに、学級委員や美化委員などと並列するように民生委員がうたわれています。本来なら、自分が住む地域には必ずいると認識されている自治会長のように、自分の住む地域には必ず民生委員がいると認識してもらいたいところですが、自分が住む地域に必ず民生委員がいると伝わったのかは疑問です。さらに、自分のまちの民生委員が誰なのか調べてみよう、聞いてみようという気持ちになるか、また、身近な相談相手として相談してみたいと思うかは未知数です。特に、昨今の若い方は、テレビを見ないとも言われていて、どの程度効果があるのだろうかとも思います。若い方は、そもそも民生委員に対する認知度が低く、民生委員に対するイメージも希薄のようですが、一方、認知度が比較的高い世代の方に伺うと、民生委員のイメージは、とにかく大変で忙しいと答える方が多いように感じます。そして、生活困窮者を支援するというイメージが強く、誰でも気軽に相談できる身近な相談相手とは思われていないようです。現在の民生委員は、無理せず、可能な範囲で活動するように言われているそうですが、なかなか忙しい、大変、生活困窮者の支援というイメージを変えることは難しいようです。また、現役世代が減少する中で定年が延長されたり、年金の受給が先送りされることから、定年後も就労する方が増加していて、結果として、今のままではますます民生委員の候補を見つけるのが難しくなると考えられます。実際に江別市の民生委員の充足率を見てみると平成28年には96.3%、令和元年には95.2%と年々下がっています。現在、各自治会で推薦が進んでいる段階ですが、なかなか成り手が見つけられず、苦労されているというお話もお聞きします。その一方で、一人暮らし世帯が世帯類型の一番多数で、しかも年々増加しており、高齢者やひきこもり者の孤立化の進行、複数の問題を抱える世帯の増加など、地域課題は増大する一方です。これ以上、民生委員の欠員が増えると、地域での見守りがますます難しくなると言えます。さきに述べたように、そもそも民生委員の認知度はとても低く、テレビコマーシャルやポスターの掲示だけでは、市民の民生委員に対する認知は進まないのではないでしょうか。今回の一斉改選についても、充足率が低下するのではと心配しているところですが、このままでは今後ますます、民生委員になってくださる方が減少していくのではと危惧されます。そこで、1つ目の質問として、市民に対して民生委員のことをもっと知ってもらう努力をすべきではと考えますが、いかがか伺います。2つ目の質問として、今回の一斉改選に向けての取組について、何か新しいことに取り組んでいるのでしょうか、伺います。厚生労働省も民生委員の充足率が年々低下していることは認識しているようで、令和2年度に生活困窮者就労準備支援事業費等補助金社会福祉推進事業として、現学校法人文京学院文京学院大学教授中島修氏が民生委員・児童委員の担い手確保に向けた取組に関する実態調査研究報告書をまとめています。その報告書では、民生委員の充足率や平均年齢、在任期間などの実態調査や担い手確保に向けた市町村の取組、幾つかの市や町にはヒアリングも行っています。非常に示唆に富んだ内容となっておりますので、参考にされることをお勧めいたします。ところでその中に、今後の民生委員の在り方についての提言があります。その5つの提言とは、第1として、例えば、企業に属する方が働きながら民生委員活動を行うことができ、そのことが企業にとってメリットになるための環境づくり。第2として、昨今はスマートフォンを使われる高齢者の方も増えているため、健康確認などの連絡をスマートフォンで行ったり、ウェブ会議を導入する、報告業務にパソコンを導入するなど、ICTを活用した民生委員の負担軽減。第3として、平岡国市氏が創設した子ども民生委員活動や大阪府の3つの大学が参画した民生委員・児童委員見える化プロジェクトや東京都の学校法人大正大学で実施された学生民生委員活動による学生の社会的孤立予防の取組のように、特にオンライン授業での学生の孤立も問題となっているので、学生や子供たちへの民生委員活動の周知拡大。第4として、年齢要件を緩和し、民生委員の再任委員の確保策の検討。第5として、担当区域を拡大し、複数委員でその区域を担当する複数人制の導入、以上のような提言です。多岐にわたる提言でもあり、全てに取り組むのは難しいと思いますし、市が単独では取り組めないものもあるとは思いますが、民生委員の一斉改選は定期的に必ず行われます。充足率の低下を少しでも防ぐため、一つでも取り組んでみてはいかがか伺います。以上、1回目の質問と致します。

答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)

諏訪部議員の一般質問にお答え申し上げます。私からは、健康都市宣言に関しまして、健康都市宣言の評価についてお答え申し上げます。市は、国民健康保険データベースによります医療費の分析をした結果、高血圧、糖尿病など、生活習慣に起因する疾患の割合が、全体の約4分の1を占めていたことから、健診の受診、食生活の改善、運動習慣の定着など、健康づくりに対する意識の向上を図り、市民自らが健康を守ることができるよう、平成29年4月に健康都市宣言を行っております。その後、宣言の趣旨を踏まえ、えべつ市民健康づくりプラン21(第2次)後期行動計画を策定し、がん検診の申込み窓口の一元化や集団けんしんのウェブ申込みの開始、野菜摂取の推進やオリジナルエクササイズE-リズムの普及など、各種取組を推進してまいりました。御質問の健康都市宣言の評価についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もありまして、健診の受診率や各種教室への参加人数を基にした全体を評価することは難しいものと考えております。しかし、毎年実施しております市民アンケートにおきまして、健康を維持するために心がけていることがあると答えた市民が、健康都市宣言時の平成29年度に比べ増えていることや、国民健康保険データベースにより算出される、市民の平均自立期間につきましても、延びていることから、市と致しましては、市民の健康づくりに対する意識は、年々向上しているものと認識しているところでございます。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、教育部長ほかをもってお答えを申し上げます。

答弁 教育部長 伊藤忠信(教育部長は2024年3月まで)

私から、健康都市宣言についての御質問のうち、2点御答弁申し上げます。まず、健康と運動の関係に係る認識についてでありますが、教育委員会が、令和元年度に策定した第6期江別市スポーツ推進計画では、基本方針として、いつでも、どこでも、誰でも、いつまでも自発的にスポーツに親しみ、心身ともに健康で、明るく、心豊かに暮らせるよう、全ての市民がスポーツ活動を通じ、健康づくりや運動習慣の実践、その定着化を目指すこととしております。これまで、教育委員会では、同計画に基づき、一般財団法人江別市スポーツ振興財団、江別市スポーツ協会、スポーツ少年団など、各種団体との連携の下、様々な年齢層の方がスポーツをする機会の提供に努めてきたところであります。教育委員会と致しましては、運動を継続することは、体の機能を維持・向上させ、ストレス解消などにつながることから、元気で健やかに楽しく生活するために欠かせないものであると認識しており、健康都市宣言の趣旨を踏まえ、引き続き、関係団体と連携しながら、スポーツをする機会の提供に努めてまいります。次に、運動を継続するための環境についてでありますが、市内の体育館においては、市民が自由にスポーツを楽しむ一般開放やスポーツクラブが使用するクラブ開放、全道大会や市内大会での利用、スポーツ教室など、様々な利用形態があり、それぞれのバランスを考えた施設運営が必要であると考えております。そのため、体育館で行われるスポーツ教室につきましては、指定管理者が、限られたスペース、時間を有効に活用できるよう、アンケート調査や利用実態に基づき、毎年、見直しを行っております。スポーツ教室の中には、申込みが定員を超えるものもあり、抽せんに漏れた方については、定員に余裕のあるスポーツ教室や既存のスポーツクラブを紹介するなど、運動を継続していただけるよう働きかけているところであります。議員御指摘の継続して運動したいという声があることは、教育委員会と致しましても認識しており、多様なニーズに対して、より多くの方がスポーツを行えるよう、スポーツ教室も含め、体育館全体の運営方法について指定管理者と協議を行っております。また、個人でも継続して運動に取り組めるよう、指定管理者に働きかけ、エクササイズやヨガなどの動画を作成し、指定管理者のホームページで配信しているところであります。教育委員会と致しましては、運動は、健康の維持に欠かせないものと認識しており、引き続き、指定管理者との連携の下、市民が生涯を通して、運動を続けていくための環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上であります。

答弁 健康福祉部長 白崎敬浩(健康福祉部長は2023年6月まで)

私から、民生委員・児童委員について御答弁申し上げます。まず、民生委員・児童委員の認知度向上についてでありますが、民生委員・児童委員の任期は3年となっており、本年12月に一斉改選を迎えることから、4月に候補者選考を自治会へ依頼し、推薦に向けた手続を進めているところであります。厚生労働省は、我が国では、高齢化や人口減少が進み、地域・家庭・職場という人々の生活領域における支え合いの基盤が弱まり、暮らしにおける人と人とのつながりも弱まっているとして、地域共生社会を提案しております。民生委員・児童委員には、地域共生社会の実現のために、声かけや安否確認のほか、福祉制度の情報提供、年末見舞金の手続や、昨冬の大雪による除雪が必要な方の調査など、重要な役割を担っていただいているところであります。しかしながら、民生委員・児童委員の全国における定数に対する委嘱割合は、公表されている直近の平成27年度が97.9%と、定数に達していない状況にあります。当市におきましても、定員に対する委嘱割合は、直近の改選年である令和元年度が95.2%と全国と同様の傾向となっており、社会状況の変化等に伴い、民生委員・児童委員をはじめ、様々な地域活動等における担い手の不足と高齢化は、全国的な課題であると認識しております。御質問の民生委員・児童委員の知名度向上についてでありますが、議員御案内のテレビコマーシャルのほか、国や北海道におきましては、民生委員・児童委員の概要等をホームページで周知しているところであります。また、市におきましては、改選年4月には、自治会への候補者選考依頼の際に、民生委員・児童委員に関するチラシを同封しているほか、改選後の広報えべつ1月号で各地区の民生委員・児童委員の氏名をお知らせするなど、周知に努めているところであります。いずれに致しましても、市民の皆様に民生委員・児童委員の役割や活動について知っていただくことは、地域福祉の向上のために重要でありますことから、江別市自治会連絡協議会、各自治会及び江別市民生委員児童委員連絡協議会から御意見を伺いながら、効果的な周知方法を検討してまいりたいと考えております。次に、一斉改選の取組についてでありますが、民生委員制度は、民生委員法により規定されており、候補者の選考につきましては、法律の定めるところにより地域から推薦することとなっております。全国的にも自治会・町内会が推薦母体となっていると認識しており、本市におきましても、自治会が中心となって候補者選考を進めていただいているところであります。今回の一斉改選につきましても、地域からの候補者選考を頂くため、先ほども御答弁申し上げましたとおり、4月に民生委員・児童委員の候補者選考を自治会へ依頼し、現在、江別、野幌、大麻の各地区自治会連絡協議会との調整のほか、各自治会からの問合せや相談を受けるなど、推薦に向けた取組を行っております。御質問の一斉改選に向けた新たな取組につきましては、本年の一斉改選の後、次の改選に向け、江別市自治会連絡協議会、各自治会及び江別市民生委員児童委員連絡協議会と協議する中で、選考の在り方について研究してまいりたいと考えております。次に、今後の民生委員・児童委員の在り方についてでありますが、国は、民生委員・児童委員の活動環境の整備に関する検討会やこれからの地域福祉の在り方に関する研究会等において、民生委員や地域福祉に関する様々な研究を行っております。東京都にあります学校法人文京学院文京学院大学が厚生労働省の補助金を活用して実施し、令和3年3月に公表した民生委員・児童委員の担い手確保に向けた取組に関する実態調査研究報告書では、議員御案内のとおり、今後の民生委員・児童委員の担い手確保に向けた多角的な提言がなされているところであります。現在のところ、学校法人文京学院文京学院大学の報告書の提言に関して、国から具体的な評価は示されておりませんが、市と致しましては、この提言のうち、働きながら民生委員・児童委員の活動を行うための環境づくりや年齢要件の緩和、複数人制などは、国における議論が必要であると認識しておりますことから、今後の国の動向を注視するとともに、次の改選に向け、江別市自治会連絡協議会、各自治会及び江別市民生委員児童委員連絡協議会と協議する中で、選考の在り方について研究してまいりたいと考えております。以上であります。

再質問 諏訪部容子

それでは、2回目の質問と要望を行いたいと思います。まず、健康都市宣言のうち、3番目の運動を継続するための環境については、要望と致します。体育館では、一般開放やスポーツクラブが使用するクラブ開放で多くの市民が運動していることは理解しておりますし、一般開放やクラブ開放よりスポーツ教室を優先しろというつもりではありません。しかしながら、先ほども申し上げましたが、例えば、毎回多くの申込みがあり、必ず抽せんになる教室について、開催回数や定員数を増やしてほしいという市民の要望は受け入れられず、結果として今回は3倍以上の高倍率となり、お聞きしたところでは50人も落選したそうです。また、例えば、毎回定員数に達していた教室が今回はなくなってしまいましたが、先生にお聞きした限りでは先生の都合でもなく、日程の変更等も打診されていないそうです。定員を大きく割れる教室がなくなってしまうのは致し方ないかとも思いますが、定員に達していてもなくしてしまうということは、やはり運動の継続に対する理解が不足していると考えられます。質問には致しませんが、江別市の運動を続けていくための環境づくりの考え方を指定管理者によく理解していただけるように、しっかり協議していただくことを要望いたします。民生委員に関しましては、2回目の質問と致します。1つ目の民生委員・児童委員の認知度向上についてです。私ごとですが、今は施設に入居している母も独り暮らしのときには民生委員の方にお世話になりました。実際に民生委員の方と接すると、皆さん大変優しく親切で、私は悪い印象を持ったことはありません。ところが先ほども申し上げましたが、民生委員と接したことがない方の民生委員に対するイメージはあまりよいようには思えません。まず、第一に、とにかく大変で忙しいというイメージがあるようですが、何より驚いたのは、御高齢で独り暮らしをされている方が、民生委員は生活困窮者を支援するというイメージをお持ちで、民生委員の訪問を拒否されたというお話を伺ったことです。生活に困窮されていなくても、近隣に親族がお住まいであっても、何かあったときに近所に頼りになる方がいることは重要です。またまた私ごとで大変恐縮ですが、数年前に、母から圧迫骨折で動けなくなったと電話があったときに、私は所用で東京都におり、すぐに駆けつけることはできませんでした。母の場合は、日頃お世話になっていたケアマネジャーが対応してくださいましたが、特に高齢者などの独り暮らしが増加しており、見守り体制は、今後ますます重要であると考えます。やはり、市民の民生委員に対するあまりよいとは言えないイメージを払拭することが肝要と考えます。答弁では、改選年4月には自治会への候補者選考依頼の際に、民生委員・児童委員に関するチラシを同封しているほか、改選後の広報えべつ1月号で各地区の民生委員・児童委員の氏名をお知らせしているとのことですが、改選後に広報えべつ1月号に掲載されても、一度見ただけでは私もそうですが、すぐに忘れてしまう方が多いようにも思います。少なくとも年に一度、自治会回覧をするなど、定期的に広報を行うべきと考えますが、いかがか伺います。

答弁 健康福祉部長 白崎敬浩(健康福祉部長は2023年6月まで)

民生委員・児童委員の認知度向上についての再質問に御答弁申し上げます。民生委員・児童委員の認知度向上のための定期的な広報についてでありますが、民生委員・児童委員は、地域共生社会の実現のため、重要な役割を担っていただいておりますことから、先ほども御答弁申し上げましたとおり、江別市自治会連絡協議会、各自治会及び江別市民生委員児童委員連絡協議会からの御意見を伺いながら、御指摘の定期的な広報も含め、効果的な周知方法を検討してまいりたいと考えております。以上であります。

出典:江別市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月22日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる