市庁舎の建築について

質問　諏訪部容子

それでは、通告に従い順次質問いたします。今回の質問は、毎年、総務部財務室財政課が発行している江別市財政の現状と課題を参照しながら、江別市の財政状況から見た、庁舎建てかえ計画について伺います。江別市財政の現状と課題によりますと、私が初当選したおよそ13年前の平成19年度における江別市の一般会計の規模は、およそ400億円でした。ところが、昨年度における一般会計の規模は、およそ450億円、今年度は、新型コロナウイルス感染症関係の支出を除くと、やはり、およそ450億円となっており、いつの間にか当時より約50億円もふえています。江別市も豊かになったのかと思いましたが、少し違うようです。歳入の推移を見ますと、市税、交付税といった一般家庭に例えると収入と言えるものは、ほとんど横ばいです。また、市債、一般家庭に例えるとローンと言えるでしょうか。市債に関しては、江別の顔づくり事業、学校の耐震化などで発行額が大きくなった年もありましたが、事業の終了とともに、ほぼ元の水準に戻っています。それにもかかわらず、歳入歳出が約50億円もふえている大きな要因は、歳入でいえば、主に国・道支出金、性質別歳出でいえば、主に扶助費がふえているからです。性質別経費の推移のグラフを見ると、人件費、交際費、物件費などが横ばいか下降ぎみである一方、扶助費のみ、見事に右肩上がりです。扶助費は義務的経費であり、市の都合や判断で支出を増減させることはできません。扶助費の需要にあわせて、国・道支出金も増加しますので、一見すると歳入が増加しているように見えますが、入ってきた国・道支出金は、使途が決められているものであり、残念ながら市独自の事業に使える収入ではありません。不用額は返還されます。また、扶助費のほとんどは、市がその４分の１を負担すべきものでありますので、扶助費という義務的経費がふえると、国・道支出金もふえると同時に、市の負担もふえるということです。繰り返しになりますが、一般会計の規模は、この10年余りで1.1倍以上になりましたが、義務的経費がふえただけで、仮に扶助費が横ばいであったとしたら、国・道支出金もさほど増加せず、一般会計の規模は、10年前とさほど変わらないのではないかと考えられます。超少子高齢社会、人口減少社会の日本にあって、江別市は、ここ数年転入増が続き、人口減少が一転し、社会増となりました。江別市にとって、それはとても喜ばしいことでありますが、日本全体に目を向けて見ると、とても喜んではいられない状況です。一般的に団塊ジュニアと呼ばれる1971年から1974年にかけての第２次ベビーブーム世代の１年間の出生数は、およそ200万人でしたが、その後は減り続ける一方です。団塊ジュニア世代が子供を持ち、出生数は回復するであろうともくろんでいた国立社会保障・人口問題研究所の期待は見事に裏切られ、第３次ベビーブームのような出生増は全く見られませんでした。長くなりますので時代を少し飛ばしますが、1998年ころには、１年間で約120万人だった出生数が2005年には110万人を割ります。すなわち、出生数が約10万人減少するのに７年かかりました。政権もあの手この手の子育て支援策を打ち出していたわけですが、その後も減少し続け、ついに2016年には、出生数が100万人を割ってしまいました。2016年の時点では、出生数が約10万人減少するのに11年かかったということで、その減少傾向に少しは歯どめがかかったかと思ったのですが、その後の減少速度は著しく、2019年には、90万人を割って約86万5,000人と激減しています。出生数が３年で10万人以上も減少してしまいました。そして、新型コロナウイルス感染症の影響で、今年度は80万人を切るのではないかとさえ言われています。何が言いたいかというと、今後の人口減少は、今まで考えられていたよりも早いスピードで起こるのではないかと推察されます。平成27年に発行された江別市の人口推計を見ますと、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年には10万人を切るとされていますが、もっと早い時期に10万人を切るかもしれません。働き手でもあり消費者でもある人口が減少することは、国全体の経済が低迷する主な原因であるとする経済学者もいます。かなり暗い話になって恐縮ですが、今後、市の主な収入源である市税、交付税は、よくて現状維持、新型コロナウイルス感染症の影響も考えると、市の収入は、減少していくのではないでしょうか。国の経済が縮小すれば、交付税の増額も望めないでしょう。そして、収入は減少し、支出はふえることが予想される中、一般家庭でいう貯蓄である基金も年々減少しています。議会でも、たびたび議論になりますが、かつて財政調整基金と減債基金を合わせて40億円程度の残高を確保したいと常々言われてきました。しかしながら、特にここ数年は、他会計への貸し出し等もあり、令和元年度末の財政調整基金の現金残高は、およそ10億円、減債基金の現金残高はおよそ９億円です。これからの江別市は、扶助費などの義務的経費に関する支出はふえ、第６次江別市総合計画策定時の推計以上の人口減少が起きると想定すると、収入増は見込めず、基金の残高、いわゆる貯蓄も減少する一方で、三重苦の状況と言えます。先ごろ示された令和３年度予算編成方針においては、目標を既に達成するなど事業継続の必要性が低下したもの、社会情勢の変化や他の事業への振りかえなどで達成の必要性が低下したものなどは、引き続き、積極的な見直しを行い、事業の廃止・統合を含めた検討をすることとされています。以前は、減少幅のパーセンテージなどが努力目標として示されていたこともありましたが、今回は、事務事業見直しワーキンググループの提案をもとに見直すよう指示されています。当会派が以前に視察した千葉県我孫子市では、一旦、民間への補助金を全て白紙とし、改めて申請してもらい審査したとのことでした。予算決算の審査を通じて、江別市でも、もっと事業の廃止・統合ができるのではないかと感じるところです。ところで、江別市が抱える大きな問題として、市庁舎のことがあると思います。昭和41年に建設された市庁舎には耐震性がなく、大きな地震が起きたときに崩壊する危険性があると報告されています。大地震はいつ起こるかわかりません。庁舎内にほとんど人がいない時間であれば、不幸中の幸いですが、もし、例えば３月から４月にかけての来訪者がかなり多い時期の昼間に起きてしまったら、どのぐらい甚大な被害をもたらすのだろうと考えると、恐ろしくなります。また、以前から指摘されていることですが、庁舎がばらばらに分散していることにより、職員にとっては仕事の効率が悪くなり、市役所を訪れる市民も１カ所では用が足りない場合には、移動に時間がかかるだけではなく、そもそも場所がよくわからない場合もあり、不便な思いをしているとのことです。昨年度には、総務部庁舎耐震化担当参事を新設し、庁舎などの耐震化について、具体的な検討を行ったとの報告がありました。また、その結果については、関係団体、市民団体などへも庁舎の耐震化についての説明を行い、さまざまな御意見をお聞きしたと伺っています。ところが、庁舎耐震化または建てかえ計画は、具体的な検討を行ったところでとまっています。国の有利な起債制度を利用して建てかえたいところですが、先ほど申し上げたように、基金残高は乏しく、一般的には、庁舎建築構想の検討に着手してから竣工まで最短で約５年を要すると言われており、有利な条件で起債が可能な期間に、計画を立てて実施設計まで持っていけるか疑問です。庁舎耐震化または建てかえ計画では、市役所と市民会館の合築を計画されていましたが、そのための費用は100億円かかると言われています。改めて言うまでもありませんが、その建設費用のほとんどは起債といって、借金をして少しずつ返していく、一般家庭でいう住宅ローンと同じようなものです。つまり、今、江別市を支えている人たちだけでなく、将来世代にもその借金を払ってもらうということです。江別市の財政の健全化判断比率を見ると、他市と比較して、確かに将来負担比率は小さいほうです。まだまだ借金が可能な状態です。ところが、一般家庭で住宅購入を検討する場合の手持ち資金、つまり、頭金とも言うべき庁舎整備基金は、約６億円とかなり少ないと言えます。しかも、市民１人当たりの歳入額は、石狩管内で最低です。今後、歳入が劇的にふえるということは、残念ながらあり得ないでしょう。ますます厳しくなると考えられる財政運営の中で、将来世代に大きな借金を背負わせてよいのでしょうか、疑問です。平成29年第４回江別市議会定例会において、赤坂議員が一般質問で、寄附金、土地売却収入を庁舎整備基金に充ててはいかがかという提案をしましたが、答弁では、寄附金は、ふるさと納税が大半を占めており、寄附者の意向に沿った活用を図っているところであり、また、土地売却収入については、江別市土地開発公社の解散時に借り入れた第３セクター等改革推進債の償還費等に充てるため、減債基金へ積み立てて、活用を図っている状況にありますとのことでした。また、続けて、基金の積み立てを含む具体的な資金計画などは、基本構想段階等で概略が明らかになりますが、準備を進めることは極めて重要でございますので、決算動向等を踏まえた上で、土地売却収入の一部など、可能な範囲で積み立てに努力してまいりたいと考えておりますとの答弁でした。ほとんどの基金が取り崩されているのが実情で、当然のことながら、庁舎整備基金は、当時からほとんどふえていません。現在、江別市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の長寿命化に向けた個別計画として、公民館、スポーツ施設、市営住宅など三つの計画について、パブリックコメントの実施を求めているところですが、今後、公共施設の長寿命化にもかなりの費用がかかることが見込まれ、当然のことながら、それらも起債、すなわち借金をして実施するのだろうと考えると、現在、低い将来負担比率を維持できるか未知数です。そして、将来負担比率の分母である財政規模は、人口減少が予想される中、その規模を保っていけるのかという疑問も残ります。20年以上も前の平成10年に新築した江別市立病院の建築に要した起債、すなわち借金がまだ40億円ほど残っており、そのことが市立病院の再建にも影を落としていることを考えると、現状の将来負担比率が低いからといって、安易に多額の起債、すなわち借金をしてもよいのでしょうか。将来禍根を残すことにはならないのでしょうか。危惧の念を抱かずにはいられません。市税、交付税といった収入は減少し、扶助費などの義務的経費、つまり支出はふえることが予想される中、一般家庭でいう貯蓄である基金も年々減少している江別市で、多額の起債、すなわち借金をしてまで市庁舎を建てるのか、まだまだ議論が必要ではないでしょうか。以上申し上げて、質問いたします。一つ目として、市庁舎建築の基本構想の検討に着手するのはいつでしょうか、また、いつを目指しているのですか、お聞きします。二つ目として、今後、江別市公共施設の長寿命化計画に見るように、公共施設の長寿命化にもかなりの費用がかかることが見込まれるため、いつまでたっても庁舎建築構想の検討に着手できないのではないかと危惧するところです。庁舎建築と公共施設の長寿命化、どちらも大切なことです。江別市の財政状況で同時進行できるのか、それともどちらかを優先するのか、市長のお考えをお聞きします。三つ目として、確実にやってくる人口減少社会を見据えて、また、着手してから完成するまでに、現在より人口が減少していると想定されますが、庁舎の規模をどのように考えていますか。江別市職員定数条例との関係もありますが、想定する人口規模は、10万人のまちなのでしょうか、８万人のまちなのでしょうか、６万人のまちなのでしょうか、どのような想定をされているか、お聞きします。四つ目として、新しく建てる庁舎の寿命は、50年なのか80年なのかわかりませんが、将来的に人口や職員数が減少し、庁舎の一部に空きが出た場合、全く別の用途に転用するなど、人口減少にあわせて使途を変更することを見越した計画はつくらないのでしょうか、お聞きします。五つ目として、基金の使途は、江別市基金条例で決められており、庁舎を建てかえるのであれば、庁舎整備基金を積み立てる必要があります。基金にどのように積み立てていくのか、可能な範囲で積み立てに努力するという抽象的な答弁ではなく、具体的な方法をお聞きします。以上、１回目の質問といたします。

再質問　諏訪部容子

それでは、２回目の質問をいたします。１項目めの市庁舎建築の基本構想の検討に着手する時期についてですけれども、国の市町村役場機能緊急保全事業の延長の可否がわからないと答えられないということは理解しております。しかしながら、市町村役場機能緊急保全事業を使うためには、実施設計に着手している必要があります。そして、基本構想に着手してから実施設計に着手するまで、三、四年はかかると言われており、前回の市町村役場機能緊急保全事業は、４年間の措置だったことを考えると、延長期間によっては、即刻、基本構想の検討に取り組む必要があるのではないでしょうか。その準備はできていると考えてよろしいのでしょうか、お聞きします。次に、５項目めの庁舎整備基金についてですけれども、市庁舎建築の基本構想の検討に着手しないと基金の積み立てが始まらないというのは、行政的には当然のことなのかもしれませんが、一般家庭とは、かなり考え方が異なるように感じます。一般家庭で考えると、住宅取得というのは、例えば、将来の夢の一つであると言えましょう。そして、取得できるのは、いつになるかわからないけれども、少しでも借り入れを減らすために、とにかく頭金をためようと考えるのではないでしょうか。庁舎に100億円かかるとすると、市町村役場機能緊急保全事業が延長されたら、頭金とも言うべき基金の割合は10％であり、必要額を10億円と見積もると、基本構想、基本設計、実施設計などを行っている三、四年の間に、１年間に一、二億円を基金に積み立てることは可能かと思います。しかしながら、もし延長されない場合には、起債は75％となり、基金は25％必要になります。つまり、25億円は必要であると言えます。仮定の話には答えにくいと思いますが、何年くらいでどのように25億円ためるのでしょうか、伺います。