（1）市民協働について／（2）自転車の安全対策について／（3）安心して子育てができるための支援について／（4）人や環境に負荷の少ない洗浄剤石けんの推進について

質問　干場芳子

まず最初に、市民協働についてお伺いを致します。江別市自治基本条例が2009年７月に公布制定され、12年が経過しました。４年を超えない期間ごとに、この条例の規定について検討し、その結果に基づいて見直しを行うものとし、昨年７月から江別市自治基本条例検討委員会で審議され、提言書案がまとめられることとなっています。住民参加による協働のまちづくりは、分権改革の中で、多くの自治体の財政状況は大変厳しい状況であり、人員削減、時に職員給与の削減や見直し、さらには事業の選択と集中等により行政改革への取組も同時に行ってきました。必然的に、行政の力だけでは自治体運営、住民サービスの向上に対応できなくなってきている現状となっています。こうしたことから協働という意識が高まり、人口減少、少子高齢社会の進行、自然災害等により多様な主体が地域づくりの当事者として、それぞれの知恵と力を最大限に生かし、協働して地域の社会問題解決につながる取組を行うことで、安心して持続可能な地域社会をつくっていくことが急務です。江別市自治基本条例の両輪とも言える江別市市民参加条例の制定には、江別市自治基本条例制定後、可及的速やかな制定を求める議会の委員会附帯意見があったにもかかわらず６年を要しました。江別市自治基本条例の本旨に基づく市民参加のまちづくりに向け、協働の重要性は広く認識されていますが、条例の制定には至っていません。当市においては、コミュニティー組織の崩壊とは言わないまでも、自治会機能の弱体化など必要に応じ、国、中間支援ＮＰＯ等による広域的なサポートが求められます。単に条例を制定するだけでは、必ずしも目に見える効果につながっていない現状も見受けられることから、参加・協働により実効的で持続可能な地域づくりを進めるためには、コーディネーターの育成や地域の実情に応じたきめ細やかな仕組みの整備が必要です。１点目に、改めて江別市自治基本条例に基づく協働に対する市の考え方について見解を伺います。２点目は、協働への理解を推進するための取組についてです。2009年、三好市長の下、第５次江別市総合計画後期基本計画が策定され、市民が主役のまちづくりを大きく柱に掲げ、計画の挨拶では、21世紀は地方分権の時代であり、自主・自立のまちづくりが求められている。社会経済構造を根底から変革させる人口減少社会となった。身近な問題や日常生活に必要なサービスに地域みずからが責任を持ち、協働のまちづくりを進めるためには、地域の資源である市民・ＮＰＯ・事業者・行政が一体となって、まちづくりの担い手となることが求められていると述べられていました。しかしながら、江別市自治基本条例制定後、企画政策部から所管が変更となったことは、協働するまちづくりを効果的に進めていく上で、市民にとって、また、結果的に部局間、職員間の温度差をも生じることとなり、実効性ある発信力が不十分であったと受け止めます。市として協働への理解を推進するための取組について、これまでどのようなお考えを持って進めてこられたのか伺います。３点目に、江別市自治基本条例の附属の条例とする市民協働条例の制定の時期について、市としてのお考えを伺います。２件目は、自転車の安全対策についてです。自転車事故で死亡した人の約７割が頭部に致命傷を負っています。かけがえのない子供の身の安全を守るためにできる、頭部を守る効果的な自転車ヘルメットの着用の意識向上と実効性のある取組が求められます。道路交通法では、児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児を自転車に乗車させるときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならないとされています。しかし、現状では、多くの人がヘルメットの着用の努力義務化の認知度が低いどころか、知らない親が過半数以上であることが、自転車ヘルメット着用に関する保護者の安全意識調査で明らかとなっています。全国の自治体では、条例を制定し、全年齢層にヘルメットの着用を努力義務として規定する動きが高まっています。新型コロナウイルス感染症の影響で自転車通勤にする人が増えていることが要因とも言われます。安全に自転車を利用するため、ヘルメットの着用は重要です。着用することで自転車乗車中の死亡・重傷事故を減らすことのできるヘルメットですが、2019年度警視庁のデータによりますと、全国で433人が自転車乗車中に亡くなり、そのほとんどはヘルメットをかぶっていなかったとのことです。433人のうち半数以上が頭部を損傷し、亡くなっています。ヘルメットの着用率では全国平均で11.2％、北海道は２％です。13歳未満の着用率は、全国平均63.1％となっています。北海道自転車条例が2018年４月に施行され、ヘルメット着用の努力義務が盛り込まれましたが、着用率の向上にはつながっていません。こうした中、江別市のいずみ野小学校ＰＴＣＡ・学校・家庭・地域社会が中心となり、校区の３自治会、学校運営委員会、江別警察署のアドバイスを受け、ヘルメット着用推進準備委員会を立ち上げ、子供たちがヘルメットを着用しやすい環境づくりなどを進めてきたとの記事が地域新聞に掲載されました。地元事業者から全校児童生徒に寄贈されたとのことですが、子供たち自身もヘルメット着用と交通安全に対する意識が芽生えるという視点からも注目できる記事でした。ヘルメットの着用はまだまだ進んでいませんが、子供参加で、まち全体が命を守る雰囲気、意識醸成につながる取組が重要です。あのときかぶっておけばと後悔しないために、ヘルメットに関わる情報を認知し、ヘルメットに対する意識、気持ちが強まっていくことが求められます。１点目の質問ですが、江別市として児童生徒のヘルメット着用の重要性や意識啓発等について、これまでどのように取り組んでこられたのか伺います。２点目に、安全対策を推進するための効果的な取組について伺います。第10次江別市交通安全計画では、自転車の安全利用及び推進等におけるヘルメット着用の認知、啓発等具体的な取組が盛り込まれていません。着用が努力義務であることや、自転車事故やヘルメットの効用について知らなかった人が知ることにより、ヘルメット着用への意識が変わることが、自転車用ヘルメット着用についての全国実態調査の実施で明らかとなっています。こうした事実を周知していくことが重要です。現在、第11次江別市交通安全計画案における位置づけも含め、安全対策を推進するための効果的な取組をどのように進めていくのか伺います。３件目は、安心して子育てができるための支援についてです。江別市では、安心して子供を産み育てることができるまちを目指して、健康福祉部健康推進室保健センター内と子育て支援室に子育て世代サポートえべつを設置し、妊娠、出産、子育てをサポートしています。母子手帳の交付、産婦健康診査費用の助成、産後ケア、地域のあそびのひろばを通して日頃の悩みや不安を相談できるなど、子育てステージに合わせて、お母さんの心と体、赤ちゃんの成長を支えています。虐待が起こらないよう、子育ての不安や様々な事情を抱える親支援を未然の取組、抱え込まず相談しやすい体制が大切です。子供の権利条約の理念の下、４つの権利の保障とともに子供の人権が尊重され、これらの前提として、安心して子育てができる環境の整備が大切です。昨年から続くコロナ禍において、子育てを取り巻く環境に変化が生じています。新型コロナウイルスへの感染対策はもとより、家庭や家族環境の変化、これまで利用参加していた施設の休館や事業の縮小、中止を余儀なくされ、人との交流がしにくくなるなど、かつて経験することのない状況に置かれています。ほかの親子と話す機会が減って育児の悩みが共有できない、子供と自宅で過ごす時間が増えてストレスがたまり、手を上げてしまったとの声も聞きます。感染リスクから、親族の支援すら得ることが難しい状況にもなるでしょう。さらに、経済的困難さも重なれば、より一層心理的な不安定さ、不安も増幅し、子育て中の親子の孤立化も懸念されます。１点目に、コロナ禍における子育て支援センターの役割について伺います。コロナ禍において、子育て世代を支援するこれまでにない取組や体制に取り組んでこられているのか伺います。２点目は、子育ての悩みを解決する取組についてです。緊急事態宣言下にあっても、子育て支援施設を一斉に閉じるようなことはせず、可能な限り状況に応じて対応することが地域や行政に守ってもらっているという保護者の安心感につながります。できれば対策を取りながら直に会話ができる場が必要です。コロナ禍で疲労と孤立感を強めている親たちにとっては、最も求められ、必要な支援であると考えますが、見解を伺います。最後に、人や環境に負荷の少ない洗浄剤石けんの推進についてです。江別市では、約30年前に化学物質過敏症の児童を持つ保護者が子供たちの環境と健康を守るため、行政と協力、対話を重ねながら様々な環境改善につながる取組をこれまで行ってきました。石狩管内において江別市は、早期に小・中学校への合成洗剤ではない無添加の手洗い石けんを導入、当時公共施設においてもトイレには当たり前のように置かれていた有害物質パラジクロルベンゼン製剤トイレボールをいち早く撤去するなど、実現してきました。また、学校の改築や耐震化工事に際し、配慮が必要な児童生徒、保護者に対して化学物質安全性データシートを求めに応じ事前に提供するなど、市として行っています。市が推進する手洗い石けんの有効性や効果は、昨年、独立行政法人製品評価技術基盤ＮＩＴＥが国立感染症研究所及び学校法人北里研究所の協力で実施した比較試験によれば、合成洗剤に比べ、抗ウイルス作用が極めて高いことを明らかにしています。身の周りにあふれる化学物質は、建材やワックス、芳香剤・消臭剤、農薬・殺虫剤、洗剤等において、現代社会では既に10万種類以上の化学物質が出回っており、さらに毎年1,000種類もの新たな化学物質が登場し続けています。あまりの数の多さに、安全性を確かめる試験が追いつかないほどです。欧米では、過去半世紀に及ぶ人工化学物質の激増が数多くの疾患の根底にあり、それらが私たちの体のホルモン、免疫、神経などの基本的システムを刺激して、その正常な働きを混乱させているのではないかとみられています。こうした化学物質が妊婦や子供への影響が大きいことが、この数十年間の世界中の科学者たちの研究によって明らかとなっています。様々な化学物質含有の生活用品を使う消費者にとって、目に見えない化学物質を少しでも知り、浴びることを減らすことは、自分と子供の健康を守るために大切です。化学物質過敏症の原因になる化学物質は吸入、経口、経皮からの３つの経路がありますが、室内が60％以上であり、80％以上が吸入、つまり呼吸と言われています。空気の取り込み量は食物の20倍もあり、化学物質を鼻や口から吸い込むと直接肺に行き、そこから血液に入って全身に回るので、毒性が強くなります。2010年前後から、次々と香りを強調するキャッチコピーの洗剤等が販売され、香りの害、つまり香害が増加し、社会問題化しています。日本消費者連盟をはじめとする市民団体の連合である香害をなくす連絡会のアンケート結果では、香りの害による体調不良は、頭痛、吐き気、せき、ぜんそく、思考力低下、目まい等、登校ができなくなるほどの健康被害を受けており、その実態は深刻です。香害で苦しむ人が各地で様々な運動を展開し、香害に関する議題が議会で取り上げられ、香りや化学物質の害を知らせるポスターやチラシなどの作成、ホームページの活用、地方議会からの国への意見書、香料成分の義務づけを求める要望書など、次々と提出されましたが、改善につながる対策が進んでいません。自治体が取り組む市民への啓発がこれまで以上に大変重要です。国は、家庭用品品質表示法に柔軟剤などを指定品目に加えるとともに香料の成分表示をするなど、早急に対策を進めるべきです。１点目に、成長過程にある子供たちにとって家庭や学校で過ごす生活環境は大切です。児童生徒の健康状態について、その実態を調査している学校保健の推進に資することを目的とした、３年ごとに北海道教育委員会が実施している公立学校児童等の健康状態に関する調査報告書では、ぜんそく、アトピー、アレルギー性結膜炎、食物アレルギー、アナフィラキシーショック、急性発作治療薬の携帯、エピペン、裸眼視力、虫歯等についての報告がなされています。今年度最新調査結果が公表されるとのことですが、市として近年の当市の児童生徒の健康状態をどのように分析しておられるのか伺います。２点目に、化学物質過敏症等の実態についてです。化学物質過敏症及び過敏症ではないが化学物質に弱い、影響を受けやすく配慮が必要な児童生徒の実態をどのように把握しているのか、伺います。３点目は、香害の認識についてです。香りの健康被害者を悩ませているのが洗剤や柔軟剤、消臭・除菌剤などに含まれるマイクロカプセルです。主に多様なプラスチック製で、空気を汚染するだけではなく、それを吸い込む人体にも影響を与えます。カプセルが破壊されるとき、極めて有毒とされるイソシアネートが飛び散る危険性が指摘されています。香りの害だけでなく、深刻化する世界の海のプラスチック汚染に対して、欧州化学庁は2019年、一次マイクロプラスチック規制提言書で、柔軟剤を使用すると、そこに入っているマイクロカプセルの80％は下水に流れ、下水処理場でも取り除くことができず河川を汚染すると指摘しています。香害により登校が困難であることを周りの人に理解してもらえない状況を懸念いたします。市として、健康被害を伴っている香害の実態について、どのような見解をお持ちか伺います。４点目に、香りのエチケットポスターの活用についてです。生活環境部環境室環境課は、市内公共施設等に香りのエチケットポスターの掲示に取り組み、新たなポスターを作成しました。この取組をさらに効果的に進めていくためには、市内の保育園・幼稚園、学童保育、飲食店や様々な関係団体等に広く掲示をお願いし、さらに多くの事業者や市民等に知ってもらうことが必要と考えますが、今後どのようにお考えか、お伺いを致します。５点目は、江別市シックスクール対策マニュアルに香害を盛り込むことについてです。合成洗剤や柔軟剤等に含まれる香料は、空気を汚染し、人体への健康に被害を引き起こす可能性があることから、マニュアルにおける日常の管理に加え、児童生徒に体調不良などの症状や兆候が確認されたときの対応等に盛り込むことが求められると考えますが、いかがかお伺いを致します。６点目に、環境負荷の軽減に向けた消火薬剤についてです。昨年、泡消化剤などに使われてきた発がん性が指摘される有機フッ素化合物の調査が全国的に行われ、汚染による環境や人への問題ともなりました。1995年に発生した阪神・淡路大震災では、家屋倒壊などによる消火栓の断絶、大型消防車の運行不可、マンション等で発生する放水損害、消火活動時の消火隊員の機動性向上等の課題がありました。こうした課題を解決するため、合成系の界面活性剤は使わず、石けん系の界面活性剤を使用し、消火能力の高い消火薬剤が大学等との研究で開発されたとのことです。水生生物に対する毒性が低く、100％生分解し、環境負荷が少なく、少水量で消火できる消火薬剤使用の可能性について、どのようにお考えか伺います。これで１回目の質問を終わります。

再質問　干場芳子

再質問と要望等について述べてまいります。まず、１件目の市民協働についての２番目、協働への理解を推進するための取組についてです。答弁にもあったように、経済も含め様々な社会状況が変化し、多様化していることにより行政だけで担うことが難しくなってきていると、行政が既に認識されているわけです。既にこうした状況になっているわけですから、とりわけ災害発生時における市民自治ということが大変重要だというふうに認識しております。ちょっと視点を変えてお聞きを致しますけれども、行政としてもこうした課題を解決していくために、協働のまちづくりのため、多様な市民との相互ネットワークをつくり、活発な市民活動を創出するため、江別市民活動センター・あいをＮＰＯ法人に委託し、事業に取り組んでいますけれども、実態は本業以外に多く事業に取り組んでいる、取り組まざるを得ない状況では、協働を推進すると言いながら、財源含めて、市の取り組む姿勢が十分ではないというふうに考えております。さらに、市は協働のまちづくり活動支援事業を行っておりますけれども、事業の在り方、団体への事業費などについて、市民団体等からも、これからは意見も聞きながら、改めて検証し取り組んでいくべきというふうに考えますけれども、見解を伺います。

再質問　干場芳子

江別市自治基本条例検討委員会の提言を踏まえながら、条例の制定という表現ではなくて、対応について検討するという御答弁だったというふうに理解いたしますけれども、既に江別市は、様々な協働の取組事例が随分あると思っております。こうした取組や事業等を明らかにしながら、どういう形かは今後の検討ということになるかと思いますけれども、条例化し推進していくことが必要だというふうに思っております。理念・原則型の条例にしろ、総合型の条例にしろ、多様な主体が地域社会の課題を解決するために、取り組むため、互いを尊重して対等の立場で協力してともに働くまちづくりを進めていくには、スピード感を持って、提言は尊重していただくのはもちろんですけれども、行政としても進めていただくことを求めたいというふうに思います。これから総合計画策定も進められていく中で、この市民協働というのは、私は大変重要なポイントになっていくと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。次に、２件目の自転車の安全対策について質問を致します。項目２、安全対策を推進するための効果的な取組についてです。答弁についてはおおむね理解を致しました。現在パブリックコメントをしている第11次江別市交通安全計画案では、今回初めてヘルメット着用の推進、効果的な交通安全の教育の推進では参加・体験・実践型が盛り込まれたことは、大変意義があるというふうに認識しております。推進していくための具体的な手法として、ヘルメット着用のＤＶＤを活用していくことは、着用の啓発、理解を深めるための実効性ある最も効果的な内容となっているものと認識しておりますけれども、その活用についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

質問ではありませんけれども、３件目の安心して子育てができるための支援についての項目２、子育ての悩みを解決する取組についてなのですけれども、１点目でいろいろ市として近隣の状況も様子を見ながらいろいろ担当課で工夫して取り組んでいただいていることは理解いたします。相談も大変多いというふうにお聞きをしております。コロナ禍が長引く中、子育て中の親や子供の支援は待ったなしだと思っております。参考になる取組はどんどん取り組んでいくべきだと思いますし、近隣の自治体では、拠点を持つ子育てひろばでは、ひろばは開催していませんけれども、場所自体は開けています。そして、人が常駐しています。いつでも駆け込めるようになっているというふうに聞いております。当市では、子育て支援センター、ぽこあぽこは休館としており、地域のひろばも開催ができていない状況となっています。親子が事実上行き場がなくなっている状況だというふうに思います。子育て支援センターすくすくでは、電話相談や予約による面談も行っているとのことですけれども、市内各子育て支援センターは休館であっても、駆け込み寺的な存在として利用できるよう、当事者に寄り添う丁寧な情報提供、そして発信が必要と考えています。当事者にとっての心の安心につながる。さらには、地域の遊びのひろばは、市開催以外の団体等も開催していますけれども、各地域の親子ともつながっており、こうした日頃からつながりを持っている団体が、コロナ禍であってもどのようなことが可能なのか意見を聞きながら、行政として先の見えない今後の対応に生かしていくことが求められているということを申し上げたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。引き続き、４件目の人や環境に負荷の少ない洗浄剤石けんの推進についての項目２、化学物質過敏症の実態について質問を致します。市内小学校では、随時把握しているとの答弁ですけれども、教育委員会として数字として把握することが重要だと考えます。化学物質過敏症は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律における障がい者の対象としており、合理的な配慮が必要と認識しますが、市としてしっかり数字で把握することが重要ではないかと考えますが、いかがか見解を伺います。

再質問　干場芳子

最後に、３番目の香害の認識について伺います。香害の原因は、明らかに化学物質です。洗剤等による強い香りの中で児童生徒が学校生活を送っていましたけれども、現在も登校できない状況にあります。不登校の原因が結果的に複合的な原因であったにせよ、きっかけは香害であったと思われます。そうした連絡がなかったという点については、もう少し配慮が必要ではなかったかと考えますが、いかがかお伺いを致します。