（1）人件費の削減比率について／（2）退職職員と新入職員／（3）市民協働に伴って／（4）新市立病院基本設計発注方式に関して

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

森井議員の御質問にお答えいたします。人件費の削減比率について御質問がございました。初めに、給料月額の独自削減について職責に応じた削減率を導入すべきではないかとの御質問でありますけれども、当市の給料表につきましては、従来から国家公務員の給料表を参酌して新年度から９級制を８級制に改めるところでありますけれども、原則として職責に応じた給料体系となっております。お尋ねの独自削減率は、基本的に国家公務員に準拠するとしてきた給料水準そのものが現在の小樽市の財政状況から見て、一定の抑制が必要であると判断し、一律に水準を引き下げるための措置であります。職責の重い仕事をしている者が給料を多くカットされるということの是非もあり、職責に応じた削減率の導入については、現時点では考えておりませんけれども、管理職手当については階級別に削減しているところであります。次に、赤平市と同様、年齢の高い職員の給与の大幅カットなど、早期退職を促す仕組みを導入すべきということでありますけれども、赤平市における勧奨退職制度は、退職時に２号俸の加算をするものであり、また早期退職制度は、定年までの年数に応じて７号俸又は14号俸の加算をするとともに、退職時の年齢に応じ、給料月額に定年までの年数１年につき、２又は３パーセントの加算をするなど、本市に比べ相当程度の退職金の上積みを伴う制度であります。特にこの早期退職制度については、国から解消を求められており、平成19年度末までの時限的な制度であると伺っておりますが、本市においては当面、現行の55歳勧奨退職制度を活用していくこととしています。いずれにいたしましても、人件費の削減については、今後とも真剣に取り組み、当市の財政状況を機敏に反映したものにしていかなければならないものと考えております。次に、退職手当債の発行でありますけれども、今後いわゆる団塊の世代が大量定年退職を迎えますことから、国においては地方財政法の特例措置として、平成18年度から10年間に限り、定年退職者についても退職手当の財源に充てるため、許可により発行を認めることとなったところであります。退職手当債は、平年度ベースを上回る退職手当額があり、今後の定員や人件費の適正化に関する計画を定め、総人件費の削減に取り組む団体に対して認められるものであります。本市の財政状況は退職手当の負担増に耐え得る状況にないことや、財政負担のピークを平準化させる効果もありますことから、累積赤字を抱える中でやむを得ない措置であると考えております。導入に当たりましては、職員数の削減による人件費抑制の効果を償還財源に充てることとなりますので、引き続き内部努力を徹底し、人件費総額の抑制に努めてまいりたいと考えております。次に、現在の10代、20代及び50歳代の職員数とその割合でありますけれども、18年４月１日現在で事務職は619人おり、うち10代では１人、0.2パーセント、20代では51人、8.2パーセント、50歳代では200人、32.3パーセントとなっております。また、看護職を除く技術職は694人おり、うち10代は１人、0.2パーセント、20代では73人、10.5パーセント、50歳代では202人、29.1パーセントとなっております。なお、看護職を除く全職種は1,573人おり、うち10代は２人、0.1パーセント、20代では125人、7.9パーセント、50歳代では550人、35.0パーセントとなっております。次に、16年度から18年度までの採用実績と19年度から21年度までの採用予定でありますけれども、医師・看護職を除いた数値でお答えしますが、16年度は事務職４人、消防、保育士などの技術職10人、17年度は事務職15人、消防、保育士などの技術職13人、18年度は消防、保健師などの技術職11人の合計53人を採用しております。また、19年度から21年度にかけては、この３年間に採用してきた職種のほか、学芸員なども含め17人を採用する予定であります。したがって、この６年間では医師・看護職を除き、70人を採用することになります。次に、10代、20代及び50歳代の平均給料月額についてでありますけれども、医師を除く19年１月１日現在の数値でお答えしますと、10代は14万8,900円、20代は19万3,813円、50歳代については39万2,595円となっております。次に、責任ある役職者がその責任を果たして若い人材の雇用育成に努めることが、本市の将来の本来のあり方ではないかとの御指摘でありますけれども、責任ある役職者がその責任を果たし、将来を担う若い人材を雇用育成することは大切なことでありまして、現在、人材育成基本計画の策定を検討しております。財政再建推進プランでは、当初19年度からの３年間の中で、事務職については30人程度の採用を計画しておりましたが、その後、財政状況を勘案する中で、21年度までの事務職員の採用を見合わせることにしたものであります。その後においては、財政の回復状況も勘案しながら、採用を検討してまいりたいと考えております。次に、市民との協働についての御質問でありますけれども、初めに自治基本条例案を提出しない理由ということでございますが、条例制定に当たりましては、この議案は市が単に普通の議案のように、原案を作成して提出するものではないと考えております。したがいまして、議会はもとより、市民や多くの市民団体との議論が必要と考えておりますので、次期総合計画策定のときとあわせまして、多くの皆さん方と議論をして基本条例を策定していきたいと、こう考えております。次に、新病院建設についての市民への周知でありますが、まず市民の意見を反映させる場としては、一義的には議会の場であると考えておりますので、諸施策を進めるに当たっては、その都度可能な限りの情報を出して、説明をし、御審議をいただき、方向性を出してきております。新病院の建設についても同様でありまして、市立病院調査特別委員会も設置していただきましたので、およそ８年をかけて病院の必要性、建設地の問題などについて御審議をいただき進めてきております。もちろん市民の皆さんへの周知も大変重要でありますので、広報やホームページ、また町会長との意見交換の場など、さまざまな場面で説明をしてきているところであります。なお、市民の皆さんへの周知につきましては、これでいいということではありませんし、今後ますます重要となってまいりますので、周知方法などについてさらに検討していきたいと考えております。次に、４年前と状況が変化してきている部分でシンポジウムを開催したらどうかという問題でありますけれども、財政再建問題、新病院の建設問題、診療科の問題などについては、それぞれ議会はもちろんですが、口頭で市民の皆さんへお知らせをしてきておりますし、御意見もいただき、それらを踏まえて進めてきておりますので、これらの案件についてシンポジウム等を開催することは考えておりません。次に、住民投票の必要性ということでありますが、新病院の建設の必要性自体につきましては、今まで議会での審議の経緯、また市民の皆さんから寄せられた御意見などから考えましても、議論のないところであると考えております。また、建設場所につきましても、現時点で築港地区以外にありませんので、その旨を説明し、大方の御理解をいただいております。また、新病院の規模・機能につきましては、平成15年６月に基本構想を策定する以前の平成13年３月に市立病院新築検討懇話会から出された提言や、平成14年４月に両病院でまとめました新病院建設整備方針の段階から、その内容について広報などでお知らせをし、御意見をいただきながら進めてきたところであります。また、規模・機能の見直しの際には、実際に両病院で診療に当たっている医師をはじめとするスタッフの意見や今後の医師の確保の見通しなども十分踏まえてまとめてきておりますし、今後も必要があれば変更をしていくことにしております。したがいまして、住民投票によるべきものとは考えておりませんし、以前から何度も説明してきておりますが、新病院建設は現在の両病院の機能を維持する上からも緊急を要する事業であり、着々と進めていく必要があります。そのことが市民の生命と健康を守る責任ある立場からも最も重要なことであると考えております。最後に、新市立病院基本設計に伴う発注方式に関しての御質問でありますけれども、初めにプロポーザル方式でありますが、この方式は建築設計などを委託する際に複数の設計者に対し、これまでの実績、設計業務にかかわる実施体制や実施方針、さらに目的となる建物に対する考え方についての提案を求めて、その内容を審査し、ヒアリングを実施した上で評価を行い、その中から最も適した設計者を特定する方法であります。次に、公募型についてでありますけれども、プロポーザル方式には公募型と指名型の二つがあり、公募型は市が一定の参加要件を設定し、これを公告して広く参加者を募集することができる方法であります。なお、新病院の基本設計では、公募型プロポーザル方式を採用することとし、現在この作業を進めているところであります。次に、選定委員名の公表でありますけれども、選定委員会における設計者の選定作業は厳正かつ公正性をより確保することが必要であり、参加する設計者が選定委員へ接触することを防止する意味からも、委員名の事前公表はしないこととしております。なお、委員名は、選定作業が終了した後、選定経過や選定結果などとともに公表することとしております。次に、選定委員会の議事録の公表でありますけれども、選定委員会は参加者の資格、条件などについての審議や設計者から提出された技術提案書の審査、評価を行います。これらは最もすぐれた設計者が選定されるまでは、一連の作業となるため、途中経過を公表した場合、確定していない情報による誤解や憶測から関係者の混乱を招くことや、正常な審議が損なわれるおそれがあります。このため、設計者の選定作業がすべて終了した後に、審議経過や結果をまとめた報告書として公表することにしております。次に、評価の基準でありますが、設計者の評価は、まず配置される技術者の資格やこれまでの実績、経験などを審査し、さらに業務に臨む体制や市が求めたテーマに対する提案の的確性、独創性など設計者が提出した技術提案書の評価を加え、総合的に判断するものであります。最後に、公約の達成率ということでありますけれども、予定質問にございませんでしたので、概略だけ申し上げますけれども、公約後、21世紀プラン第３次実施計画を設定した事業費に対する実績事業費は、平成15年度から18年度の４年間で約92パーセントとなっております。（「議長、２番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

自治基本条例についてお答えいたしますけれども、先ほどもお答えしましたとおり、これは普通の議案と違いまして、私の方で原案をつくって一方的に提案するという内容のものではないということです。ニセコ町の場合も提出するまでに２年かかっているのです。いろいろなシンポジウムをやったり町民といろいろな議論をして、その上で作成をしたということです。それから、今まで全然やっていないのではないかという御指摘もございますけれども、ニセコ町の中身を見ますと、結構今までやっているものを条例化しているというものもかなりあるのです。別なものもありますよ。職員や首長の責務とか、それから議員の責務、議会の責務とか、いろいろな条項があって、既にいろいろなもので規定されているものがかなり載っているのです。重複して載っているのです。そういうものを改めてまちづくり条例に再度載せているという部分があります。それから、実際には、市民の要望、意見、苦情、こういったものも私どもはもう既に市長への手紙で取り組んでいるわけです。条例はないけれども。ですから、そういう意味ではいろいろな部分で取組は既に進んでいる。ただ、そういうものを体系化したものが条例ですから、今後今やっているものも含めてどういうものが必要になるのか、どういうものをその条例の中に取り込んでいくのかということは、これから議会とか市民の皆さんとかいろいろな団体と話合いをしながらやりましょうと、これが私の考え方です。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　財政部長 磯谷揚一（財政部長は2007年3月まで）

平成18年度の退職手当債の関係でのお話がございました。昨日、会派の代表者の方々には私どもの方から説明はさせていただいておりますけれども、改めて答弁をさせていただきます。当初、平成18年度の予算の中では、この退職手当債を見込んでおりませんでした。実は、議員も御承知のとおり、平成18年度から国において、これまで勧奨退職を対象にしておりました退職手当債について、戦後の団塊の世代の大量退職者が今後出るということもございまして、平成18年度からの時限でありますけれども、10か年に限りまして、一般の定年退職者の退職手当の財源にも充てることを認めると、許可するというような考え方が生まれたわけです。それで、実はそれには相当いろいろな要件もつくわけで、何といってもやはりそれによってその自治体の健全化が図られるということがまず第一でありますから、定員の管理とか、将来の削減計画とか、そういったものをきちんと出した上で認められるというものでございました。当初見ていなかったというのは、中身もよく明らかになっておりませんでしたが、年度が進行する中で、小樽市もその要件に該当しそうだということで、北海道との協議の中で要望することにいたしました。結果といたしまして、額で一般会計が約４億4,400万円ほど、それから病院事業会計で１億7,600万円と要望いたしましたが、これが要望額が認められるというような見込みがたちましたので、今般、会派に説明をさせていただいたというわけです。なお、総務省から北海道に対する正式な通知というものが３月２日金曜日以降でなければ来ないということでございますので、最終的には３月12日の最終本会議の中で追加で提案させていただきたいということでございます。いずれにいたしましても、これは償還財源につきましては、私どもがこれからやっていく退職者の不補充であるとか職員の削減、これから生まれる財源を償還に充てるということが国との協議の中、あるいは北海道との協議の中で行われていることでございますので、この辺の担保がなければ認められないというものでございますが、我々の計画がそういった中では認められたということでございますので、報告をさせていただきます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部参事 吉川勝久（総務部参事は2007年12月まで）

森井議員の再質問にお答えいたします。プロポーザル方式の件で２点ほど御質問があったと思います。最初に、まず委員名の公表に関しての厳正かつ公平性と透明性との関係と思いますけれども、今回の選定委員会というのは、委員の皆さんで協議して、どこかいい業者を選定するという、そういうような委員会ではございません。それぞれの委員がそれぞれ公平な立場で業者からの技術提案書を見てヒアリングをして、当然どなたかの委員が質問したことは皆さんが聞くということはありますけれども、そういう技術提案プラスそのヒアリングの内容でそれぞれが採点をする。その結果、集計したもので選んでいくというものですから、当然その業者によって、例えば委員の名前を公表して、営業活動は基本的にはしないというルールはありますけれども、どういう情報が入るかもわかりませんし、実はヒアリングをやるときもどこの業者が今説明をしているかというのもわからないような方式で、そこまで厳正に各委員がどこの業者が今やっている、そういうのもわからないような状態の中で選定していく。あくまでその選定委員の方がそれまでの情報をすべてその委員の中で評価して評定していくと、そういう性格のものですので、ちょっとすべて公開すれば透明性を確保できるというようなものとは違うということです。ただし、答弁でも申し上げましたけれども、全部終わった段階でどういう委員の方がどういうような評価をしていったかをすべて公表するという形で、透明性を確保していくということになろうかと思います。もう１点、基本設計が決まれば、実施設計それから建設工事ができる業者が決まるのではないかということですけれども、そういうことは全くございません。ほかの事例を見ましても、基本設計と実施設計はまた再度入札して、別の業者が実施設計に入っているところもありますし、入札の結果、基本設計をやったところがとられているということもあります。そういうことで、基本設計がどこになるか決まったからといって、実施設計あるいはその建設工事を行う業者が決まるということは全くございません。（「議長、２番」と呼ぶ者あり）

答弁　財政部長 磯谷揚一（財政部長は2007年3月まで）

これは当初の段階では全く考えてございませんでした。年も迫ってくるというか、11月か、たしかそのぐらいの段階でなかったかというふうに思います。ですから、その段階で小樽市のケースが該当するのかどうかというのは全くわかりませんでしたので、いろいろ小樽市の財政状況が従来よりよくないということで、後志支庁などを通じまして、本庁とのやりとりがずっと行われておりました。そういった中で、退職手当債についてどうかということを投げかけをいたしましたら、北海道の方でそれは出してみてくださいと、そういうようなお話でいろいろ慎重に検討をいただいたと、こういう結果ではないかと思います。それから、新規職員を全くとらない中でこういうことをということではなくて、我々の考えの中には、平成21年度までは、これは本当に保健師であるとか、看護師であるとか、そういう専門的な技術を持った職員はとります。ただ、我々のような事務職であるとか、土木建築の職員、これについては控えるということです。ただし、今の段階といたしましては、平成22年度からはその現業部門を除いて退職される一般の職員の２分の１程度はやはりとっていかなければならないだろうと、こんなふうに考えていろいろ収支を見ているところでございます。