（1）指定管理者制度について／（2）持続可能な地域社会づくりについて

質問　干場芳子

早速質問に入らせていただきます。１件目の質問は、指定管理者制度についてです。2003年６月、地方自治法の一部改正により創設された公の施設の指定管理者制度が施行され、18年となります。地方自治法第244条の２第３項では、一部改正後も公の施設の設置の目的を効果的に達成するために必要があると認められるときはという前文は、そのまま残っています。その解釈は、公の施設の管理はその設置者である地方公共団体が直接これに当たるのが原則であり、住民の利用をより有効、適切に行うことができる場合に団体に委ねることができるというのが法の趣旨とされています。そうした意味において、幅広く地方公共団体の自主性に委ねる制度であり、法の改正後も直営が原則であることを改めて認識し、押さえておきたいと思います。しかしながら、指定管理者制度を生かす工夫によって、公共施設が民間や市民団体等の事業者による運営によって、より効果的な施設となる場合もあります。市有財産をどう活用していくのかについては、改めて指定管理者制度の運用の実態と問題点、課題を明らかにし、住民の福祉の増進を図ることを基本とし、市民の財産である公共施設の在り方が問われています。総務省が2019年５月に公表した指定管理者制度の導入等に関する調査結果の概要では、導入状況、指定期間、評価やリスク分担、労働条件、指定の取消し等が公開されており、導入状況では2018年４月１日現在、全国で７万6,268施設に制度が導入されています。北海道全体では、5,751施設が導入しており、北海道の導入率は322施設中275施設が導入し、その割合は85.4％となっています。全国の都道府県の中でも極めて高い導入割合となっています。2007年に北海道経済連合会が調査した道内自治体業務における民間活力導入の展望と課題によりますと、北海道、市では直営が54.2％、指定管理者は45％であり拮抗した状況となっています。江別市では、2005年６月に江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例を制定後、急速に制度の導入を進めてきました。現在、指定管理者施設は、公募施設が26施設、非公募施設が17施設となっており、今年、全体の約４割に相当する18施設の更新時期となっています。指定管理者施設は、導入後の状況を見ると、それは公の施設の在り方、制度運営、当該施設で働く人たち、利用者、住民にとって様々な影響を及ぼしています。新自由主義的な構造改革路線の下で、自治体の組織・業務の徹底したスリム化、民営化、産業化の推進、人員・経費の削減、業務の質、公共性や専門性、人材育成を軽視したとも言える制度の実態があります。江別市の制度導入後、約15年が経過した今、制度全体の抜本的な見直しが必要です。公の施設の管理運営の在り方が問われており、自治体側の姿勢、制度の運用、参入団体・事業者のモラル、経営実態も厳しく問われます。まず、１点目に、現行の制度の現状と課題の認識について伺います。２点目に、現状と課題を踏まえ、見直しの時期についてどのように認識してこられたのか伺います。３点目は、導入前導入後の違いがあまり生じておらず、制度によるメリットが明確ではないなど、設置目的を明確にし、指定管理者制度による運営が適切であるか否かを検証すべきです。市として見直しの方向性についてどのようにお考えか見解を伺います。４点目に、市民意見が反映されやすいシステムについてです。指定管理を受けた事業者は、利用者アンケート等を実施していますが、実際には、利用している市民の意見が評価としては現れにくい状況となっています。例えば、施設の管理運営の改善に取り入れていくため、各施設に施設の利用者代表等により構成される利用者の会議を開催し、行っている市のモニタリングの評価に市民意見として反映されるシステムに改善していくべきと考えます。市の見解を伺います。５点目は、外部評価委員会の在り方についてです。市は、指定管理者施設の導入に当たり、意見を市長に具申するため江別市指定管理者選定委員会を、また、指定管理者の行う施設の管理運営を総合的に評価及び検証し、市長に具申する江別市指定管理者外部評価委員会を設置しています。選定した委員と全く同じ委員が外部評価を行うことには、チェック機能としておのおのの機能が十分に発揮できない可能性があると考えますが、どのように考えているのか伺います。２件目は、持続可能な地域社会づくりについてです。みんなでつくる未来のまちえべつとして2014年に策定されたえべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画は、今年８年目に入り、本年度、これまでの検証とともに、次期総合計画策定に向けた準備に取りかかり始めます。えべつ未来戦略では、江別市自治基本条例の理念にのっとり、協働を基盤とし、経済、子育て・教育、健康の３つの分野を戦略として定めたほか、各戦略での取組を効果的・効率的に実現するため、シティプロモートを推進機能と位置づけることで、誰もが暮らしやすいまち、そして住んでみたいと思ってもらえるまちづくりを目指していく計画としています。少子高齢化により生産年齢人口は減少し、様々な課題に直面しています。国立社会保障・人口問題研究所が2018年に発表した推計人口で、北海道内の人口は、2045年には約401万人となり、2015年と比べて約137万人、約26％減る見通しとなっており、とりわけ65歳以上が占める割合は、約29％から約43％に高まり、北海道内で人口減少と高齢化が同時並行で急速に進んでいく情勢となっています。行政や企業にとって、消費市場の縮小や人手不足への対応が大きな課題でもあります。近年江別市において、社会増により人口維持傾向となっていますが、2045年には、同研究所の推計により約８万5,000人とされ、人口減を避けることは困難であり、むしろそうしたことを予測し、認識した上で将来のまちづくりを私たち市民が主体的に捉え、考えていくことが大変重要です。現首相が所信表明で語った自助・共助・公助の考え方は、自己中心型とも言え、自助の比重がほとんどを占め、残りを共助・公助で補うというイメージがあります。その根底には、極端な自己責任論と社会保障を利用するのは例外的な人だという選別的な福祉論が見てとれます。これからのまちづくりには、このまちに住む私たちがその人らしく暮らしていくため、これら３つの助が相互に連携していくことが暮らしを支えていくことにつながっていくのではないかと考えます。働いて稼ぐことも含め、個人がその人らしく生きられることを自助、協同組合やＮＰＯなどにより、自助する人々を支え合う活動を共助、共助を支えるための国や自治体による様々なサポートが公助です。公助という土台があるからこそ共助が可能になり、共助が支えるからこそ自助が成り立つのではないでしょうか。確実に到来する人口減少や自治体の税収減による厳しい財政運営においても、豊かな地域社会を構築していくため、行政はもちろんですが、民間業者、企業、法人、ＮＰＯや市民団体、自治会、ボランティアなどが多様にまちに存在し、機能していくことが不可欠です。現代日本において働くというと、企業などに雇われて働くという働き方をイメージしますが、これに対して、働く人たちが自ら出資という形でお金を出し合って組合をつくり、働く人たち自身が経営することを基本原理とする労働者協同組合という考え方があります。日本においては、ワーカーズコープやワーカーズコレクティブと呼ばれる事業体がこの理念の下に活動しており、福祉や子育て支援、若者支援、地域の居場所づくりや見守り、食事の提供など、営利企業が手を出しにくい、また、行政サービスでは手が届きにくい支援など、地域課題を解決するため、地域にとっては必要な支援や活動等を行っています。未曽有のコロナ禍において、仕事を失う人も増えている中にあって、こうした持続可能で活力のある地域社会の実現に向け、働きがいのある人間らしい仕事、ディーセントワークが今後ますます期待され、安心なまちづくりの大切なポイントになるものと考えます。しかしながら、この労働者協同組合は法律で定められた法人格ではなく、これらの事業体は、便宜上ＮＰＯ法人や企業組合法人などの法人格を取得したり、人格なき社団として活動してきました。この労働者協同組合法を法制化しようと、1990年代から法制化を求める運動が始まり、様々な政局の波にさらされながら、粘り強い運動が続けられてきました。そこで１点目に、労働者協同組合法の意義について伺います。2020年12月、ついに労働者協同組合法が全会派一致で成立いたしました。その目的は、持続可能な活力であり、地域社会の実現に資することであり、営利を目的としてその事業を行ってはならないとされています。自分で出資し、経営に参加し、働くことで地域に貢献する団体が法人格を取得することができるようになりました。持続可能な地域づくりの一翼を担う能動的な存在として期待しますが、市としてどのように認識されているのか伺います。２点目に、普及及び啓発の取組についてです。法律の公布後、２年以内に施行されるとされています。市として事業者への普及啓発をはじめ、相談対応など、江別市においても積極的支援が不可欠と考えますが、見解をお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。

再質問　干場芳子

再質問と要望を何点か述べさせていただきたいと思います。まず、指定管理者施設の見直しの時期についてですけれども、全国の指定管理者施設、自治体によっては、導入後ある一定程度の期間に全庁的な見直しをかけているところもあるように見受けられます。この指定管理者制度は、当初、企画政策部が所管で江別市として進められ、今の所管は総務部財務室契約管財課となっておりますけれども、行政改革という位置づけと考えておりますことから、当初の企画政策部が所管であるべきものというふうに考えておりますけれども、制度導入に当たっては、2004年12月に公の施設に係る指定管理者制度の運用に関する基本的な考え方を制定し、また、さらに江別市公の施設の指定管理者の手続等に関する事務処理要領に基づきながら、課題等の整理を行い、随時見直していくというような御説明だったと思いますので、おおむね理解を致したいと思っています。３番目の見直しの方向性について、再質問とさせていただきます。昨年11月開催の経済建設常任委員会において、江別市都市公園の管理の指定管理者制度について、２年連続で市の直営による管理運営が行われることに至ったことについて、指定管理者制度になじむのかどうかという質疑がありました。江別市指定管理者選定委員会で議論していただきたい旨の行政の説明がありました。もし、指定管理者制度に適さないということになるのであれば、その判断がどのようなプロセスで、どこが決定するかについて明確にしておきたいということで、確認の意味も含めて質問したいと思います。指定管理者制度による運営が適切か否かの検証は、あくまで所管課が事業評価や外部評価において判断するものと理解いたしますけれども、そのような認識でよろしいのかどうか、お伺いを致します。

再質問　干場芳子

そのように認識を致しますので、そのように進めていただきたいというふうに思います。１点目の質問でいろいろな課題を検証されてきたと思いますけれども、今回全体的なことでお伺いしておりますので、細かいことは避けたいと思いますけれども、利用する市民にとってみれば、極めて日常的に多くの世代の市民が利用する社会教育施設である公民館、地域密着型の地区センターにおいて、指定管理者自体が公の施設としてのそれぞれの位置づけ、役割の認識が十分に醸成されていないというようなことも散見されているというふうに思っております。つまり、貸し館的な意識にとどまっているのではないかというふうに見受けられるというふうに思っております。市民の公共の福祉向上に資する施設として、さらに市民の財産である施設の安定的な運営、継続性や人材の育成も重要であるというふうに認識しておりますけれども、今後は、男女共同参画や子供たちの視点など、市政の方針をさらに理解し、運営していくことが管理者として求められると考えていることから、行政としてぜひ現場に出向くことを大切にしながら点検等を行い、課題等の改善に向け、今後取り組んでいただきたいと思います。４点目の市民意見が反映されやすいシステムについてですけれども、施設によっては、今御答弁がありましたけれども、意見のあるなしにかかわらず、幅広い市民が利用しやすい施設であることが、公の施設としての条件であり、私は求められると思っております。幅広い市民の意見が反映されるよう、様々な工夫をするなど、指導していきたいとのことなので、これまで以上に期待しておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。最後、外部評価委員会の在り方ですけれども、行政の今の御答弁で理解を致しました。今年度、２度に渡って不調となった江別市都市公園の管理の指定管理制度による管理団体の選定が行われますけれども、市が再々度どのような提案で行うのか、江別市の公の施設の指定管理者の手続等に関する事務処理要領の第５選定における６の適当な相手方がいない場合の措置となるのかならないのか、今後議会としてもしっかりと見極めていきたいと思っておりますので、そのことを申し上げて私の一般質問を終わりたいと思います。以上です。