住民の福祉を増進するための指定管理者制度について

答弁　町長 小野信次

おはようございます。住民の福祉を増進するための指定管理者制度についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の指定管理者制度のこれまでの評価と課題、及び４点目の新たな施設への指定管理者制度の導入拡大につきましては、一括してお答えをいたします。指定管理者制度の導入に対する町の評価につきましては、施設管理における費用対効果が向上したほか、町民の健康づくりを支えることや、施設の魅力を引き出すことができたことから、十分な効果があったものと認識をしております。課題といたしましては、更新時や新規施設への導入の際には、人件費・物価高騰の影響により応募者が少なくなることが懸念されることから、多くの事業者に応募いただけるよう、コミュニケーションの機会を確保することや新規参入を支援する相談体制の強化を図ることが重要と考えております。また、新たに整備する施設への指定管理者制度の導入につきましては、施設の運営の安定性やサービスの向上などを踏まえて検討してまいりたいと考えております。次に、２点目の民間のノウハウの共有・蓄積、及び指定管理者が変更となった場合の継承についてでありますが、町と指定管理者は、定期的に意見交換や協議の場を設けており、管理運営の手法や事業の新規拡大などの提案があった場合には、情報を共有し管理運営の向上に生かすとともに、指定管理者が有する専門的知識や柔軟な運営手法につきましても、適宜共有しながら、町が行う事業の参考としているところであります。また、指定管理者が変更となった場合には、施設の運営が遅滞なく円滑に実施されるよう、基本協定書において、管理業務の引継ぎを行うことを規定しており、蓄積されたノウハウも参考にしながら、新たな指定管理者の企画力と合わせて管理運営が行われるものと認識をしております。最後に、３点目の指定管理者制度による経費の削減が、非正規雇用の増加など雇用への問題を生じさせていないかについてでありますが、指定管理者制度の導入により、施設管理における費用対効果が向上しておりますが、経費の削減につきましては、管理業務の効率化や運営の工夫によるものであり、制度自体が非正規雇用の増加に影響を及ぼしているものはないと認識をしております。また、指定管理者の募集段階におきましても、業務内容に見合った正規従業員と非正規従業員の確保を求めており、基本協定では、管理業務の実施に当たり、雇用する従業員に対する支払い給与は指定管理者が提案時に示した水準を下回らないことを規定しております。町といたしましては、今後も施設利用者へのサービスの質の維持・向上を図るため、適正な管理運営体制が維持できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　生涯学習部長 山本智久

毎年頂いている事業報告書の内容について、どのように精査しているのかということだと思います。毎年事業報告書につきましては、運営状況ですとか、事業の実績ですとか、利用者がどれくらいいたかとか、自主事業などで入場料とか、使用料の収入とか、収支の状況とか、あとは、どのような課題があったかなど、様々な面でその報告をいただいてございます。それらにつきましては、契約に基づいて、協定に基づいて、一番最初に提出いただいた自分たちの計画、事業計画と合致しているかどうか、あるいは選定のときに提案いただいた内容とちゃんと合致しているかどうか、それらについて確認を行い、その計画が達成されているか、サービスも向上しているか、利用者が満足いただいているか、そういったことを多角的な状況から我々のほうで確認をしているということでございます。

答弁　商工観光担当部長 月居謙介

それでは、私のほうから、道の駅おとふけの状況について御説明をさせていただきます。ただいま生涯学習部長から答弁ありましたとおり、道の駅おとふけにつきましても、おおむね同じような形で検証しておりますけれども、更に付け加えますと、毎月月次の報告も併せて頂戴しておりまして、月報と呼んでおりますけれども、それで、事業計画に基づき、その月その月しっかり業務がなされているかという検証も合わせて行い、年度末には合わせて総括をしているという状況でございます。以上です。

答弁　スポーツ課長 戸田誠

それでは、自己評価の話ですけれども、我々は、募集要項と、募集の段階で募集要項と水準書といいまして、我々の業務に当たるに当たって、これ以上の水準で業務を進めてくださいと、そういった水準書のほうも提示しております。それにあわせて、それ以上の実績を上げてきているかということも評価の中に入って、自分たちで評価をしているというふうになっております。説明は以上です。

答弁　商工観光担当部長 月居謙介

道の駅おとふけにつきましてお答えいたします。ただいまスポーツ課のほうからも答弁ありましたけれども、先ほどと同じになりますが、おおむね同じような共通する制度に基づいてやっておりますので、極めて類似しているわけですけれども、付け加えますと、年度始めに、次年度のそういった事業計画の打合せをする中で、様々な、昨年、その１年前の課題というものを洗い出して、お互い町も指定管理者もそこを共有させていただいて、それで、それをクリアするために次年度の様々な事業計画を立てるということになっておりますので、毎月毎月その月報を頂く中で、その時期その時期にちゃんとそれが達成されているかどうかという視点も合わせ持って評価を加えさせていただいているということを付け加えさせていただきます。以上です。

答弁　生涯学習部長 山本智久

水準書のその具体的な内容ということでございます。令和６年度に総合体育館・武道館の指定管理者について選定を行ったわけですけれども、そのときにお示しした水準書につきましては、まず、基本となる指針がございまして、その次に、その業務の範囲として、基礎的なその管理業務の要求水準、維持管理に関する要求の水準、それから、運営に関しての基本的な水準ですとか、あとは、自主事業、自主事業に関するような水準、それ以外に関しても、様々な留意する事項がございますので、留意事項についてお示しをして水準書として提示しているということでございます。

答弁　商工観光担当部長 月居謙介

道の駅おとふけにつきましては、平成３０年の１２月、こちら、当初移転開業に向けたＤＢＯ方式でのプロポーザルの際に要求水準書をお示ししております。この要求水準書におきましては、指定管理者、いわゆる運営業務に当たる部分につきましては、基本方針のほかに、施設の運営条件として、災害対応、あと、道の駅としての地域振興機能の維持ですとか、それから、飲食や物販の店舗の在り方ですとか、営業時間・開館時間、そういった開業準備に当たっての内容ですとか、それから、実際運営開始した後の広報、総務・財務関係の考え方ですとか、様々な内容を定めさせていただいているということでございます。以上です。

答弁　スポーツ課長 戸田誠

それでは、そういった労基関係の話につきまして、どこに記載されているかというふうなお話ですけれども、基本協定書とか、まず、募集要項、業務水準書において、労働関係をはじめとした法令の遵守や適正な業務、遂行できる人員体制の確保を求めております。そして、基本協定書においても、提出時に示した水準を下回らないようにというような記載がされております。説明は以上です。

答弁　商工観光担当部長 月居謙介

道の駅おとふけのほうにおきましても、募集要項、要求水準書、また、基本協定等に、ただいま石垣議員おっしゃられたようなことにつきましては、定められているところでございます。以上です。

答弁　スポーツ課長 戸田誠

それでは、非正規職員の最低賃金が守られているかどうかというお話なんですけれども、我々は、年度の最後の事業報告書があります。その中に、そのときの打合せの中で、その書類は出してくるような書類ではないんですけれども、賃金台帳というのがありまして、それは匿名でちょっと見せていただいているんですけれども、非正規職員の最低賃金の確認をさせていただいております。説明は以上です。

答弁　商工観光担当部長 月居謙介

道の駅おとふけにつきましては、同じく体育館、スポーツ施設と同じく非正規職員、こちら４名いるんですけれども、こちらの賃金の支払い状況について、総額と個々の金額、特に今申し上げましたその最低賃金の部分をクリアしているかという確認をさせていただいております。正職員につきましては、総額で把握をしているという状況でございます。以上です。

答弁　スポーツ課長 戸田誠

それでは、我々は、募集に当たりまして、募集要項と水準書、そして、収支計画書といいまして、我々のほうで、まずは、町で実際にやるとしたらこのぐらいの金額で実施できますというような、まず金額を出しております。それに照らし合わせて、まず、申請書の中で、自分たちはこのぐらいの金額でできますという計画書のほうが出てきますので、まずは、それをまず確認をさせていただきまして、その年の最後に実績報告書ということで、総額、細かい金額が出てきますので、その中で人件費が幾らという総額になります、こちらのほうはですね、全体の総額のほうになっていますけども、それが上回っているかとか、そういったところは確認させていただいております。説明は以上です。

答弁　商工観光担当部長 月居謙介

当然この人件費の支払額というものは、指定管理料の予算にも関係するものですから、年度初めに、まず、計画の段階で積算単価と支払予定単価、こちらの整合性を確認させていただきますし、また、年度終了後には、実績の中で同様の確認をさせていただいているという状況でございます。以上です。

答弁　生涯学習部長 山本智久

先ほど来申し上げておりますけれども、指定管理者のほうとは常に連携を密にしてお話は常にしておりますので、そういった中でそのようなお話については、特に聞いておりませんので、そういったことはないのかなというふうに思ってございます。

答弁　商工観光担当部長 月居謙介

おおむね、ただいま山本部長のほうからの答弁と同じでございます。私ども、指定管理者との協議の中で、業務内容などをしっかり把握しながら人員配置計画を立てておりますので、正職員、あるいは非常勤の方が何名というような形で、計画を立てて実行しているということからすれば、そのような不正はないのではないかというふうに認識しております。以上です。

答弁　総務課長 工藤健

労働者の方に払われる賃金の実態調査というところでありますが、先ほど委員おっしゃられましたとおり、過去にそのような質問をいただいたところでございます。そのときには調査の研究という形でさせていただいたところでありますが、最近の、当然、物価高騰に伴いまして賃金も上昇しているところであります。その中で、我々として把握しているのは、例えば、十勝の経済の状況だとか、その十勝の経済の状況を、全体的な各分野での概況説明もございますし、財務事務所のほうで出している、一番最後のページに、各事業者、いろんな分野の方の感想の声、そういったところを注視して、私のところでは全体的な経済の発展状況だとか、そういったところを確認しているところでございます。ただ、まだ今のところ、個別の方に賃金のどれぐらい支払われていますかというふうな調査のところは、今現在のところ、まだ持ち合わせておりませんので、その点は御理解いただきたいなと。あくまでも、我々、当然指定管理者制度を導入しまして、先ほどから説明しておりますとおり、皆さんに、労働者の方に支払われている賃金は毎年確認をしているところでございます。その中で、我々としては、当然その制度の中身も、費用対効果を求めるのも当然でございますが、労働者の方の安定して働いていただけるような状況、環境状況についても、その協議の中で進めているところでございますので、こういったところで雇用者等の状況は確認しているところでございます。以上です。

答弁　総務課長 工藤健

賃金の支払われている調査ということですが、指定管理者制度の中では、当然、正規職員・非正規職員・パートさんの方がいれば、その方全員については調査はしているところでございます。以上です。

答弁　スポーツ課長 戸田誠

それでは、町が行う事業の参考にということのお話しですけれども、我々、スポーツサイドのほうに関しましては、やはり総合体育館、プールに関しましては、やはり自主事業もやっておりまして、やはり集客をすることが大変参考になったりとかはしております。例えば、我々の行っているスポーツイベントの効率的なプログラムの作成、プログラムの編成方法とか、やはり子ども向けのスクールの方法、扱いとか、そういったものであったり、やはり参加者を増やす方法、広報の仕方とか、そういったものであったり、やはり専門性が高いものですから、そういった、インストラクターのものを見させていただいたりとか、そういったことをしながら、我々が自分たちで行っている事業に対して大変参考にさせていただいております。以上です。

答弁　商工観光担当部長 月居謙介

私のほうから、道の駅おとふけを通じた、町として指定管理者が行う事業、大変参考にさせていただいているところ多々あるんですけれども、特に特産品、新たな新商品の開発ですとか、それの販売戦略、ＰＲ、また、各種イベントの開催の手法など、あるいは観光情報の発信、そういった部分につきまして、指定管理者の取組というのは、私どもの業務に大変参考にさせていただいているところでございます。以上です。

答弁　総務部長 吉田浩人

制度の中で経費の削減に対するコストカットツールとして、音更町では使われていないのかという内容の御質問かなと思います。議員の御質問にもありましたとおり、制度の目的としては、一般的に住民サービスの向上と、あとは、行政コストの縮減というところにありますけども、このコストの縮減の部分に関しましては、民間のノウハウ、発想、そういった効率的な施設の運営がなされることで、コストが抑えられるということでありまして、音更町としては、単純に人件費を抑制するということではないというふうに考えています。これは、今の指定管理者、４施設ありますけども、共通した認識としてそのような考え方をいただいているかなというふうに思っております。指定管理者におきましては、柔軟な管理体制の調整ですとか、あと、民間が得意とします費用の分析、そういったところでコストを抑えていただいていると。それから、複数の同じような施設管理をしていただいていますので、そういったそのスケールメリットを生かした効率的な運営ができていると思っています。そういった町直営では、なかなかそういった部分、難しい部分がありますので、そういった部分で経費の縮減が図られていただいているんじゃないかなというふうに思っています。町としても、極端な人員の削減ですとか、あと、人件費の抑制、これは働いている方の労働意欲も低下させますので、結果として、サービスの質、あるいはその施設の安全性の低下につながりかねないと思っておりますので、公募の際の、先ほどありましたけども、要求水準書において必要な人員体制を明示しながら、提出された企画提案、あるいは指定管理後の実績報告の中で確認をさせていただいているということであります。御理解をいただきたいと思います。

答弁　総務部長 吉田浩人

これから整備を予定しております施設について、指定管理者制度導入を検討しているのかということですけども、今、屋内遊具施設、これにつきましては、現在、設計・建設・管理を一体的に発注しますＤＢＯ方式で実施することを検討しております。今後、そのほか新たに整備する施設の管理に当たりましては、その施設の目的ですとか、あと、性格ですとか、規模、機能、そういったことを十分勘案しながら検討していくことになろうかなというふうに思っています。

答弁　総務部長 吉田浩人

現在、指定管理者を導入している施設以外では、過去には、文化センター、それから、図書館への導入について調査検討した経緯はありますけども、いずれの施設も、その時点ではその制度を導入するメリットといいますか、なじむ施設なのかということで検討はしましたけども、現在に至っていると、制度は導入しないで現在に至っているという状況です。ただ、今後、そういった時代の変化といいますか、そういうこともありますので、今のところ、既存の施設については、具体的な検討をしているものはありませんけども、時代の変化とともにそういった制度の導入も検討する余地はあるのかなというふうに考えています。以上です。

答弁　副町長 宮原達史

今、最後の部分なんですけども、指定管理者制度を導入する施設、これ以上拡大しないということではなくて、今のところ拡大する検討はしてないと、既存の施設につきましては。今後時代とともにどうなるか分からないということで御理解いただきたいと思います。人件費とかを中心にお話しいただきましたけども、御質問にありますように、温水プールに最初指定管理者制度導入してから約２０年ということなんですけども、その２０年よりも前の状態がちょっと記憶に残っていまして、その頃はまだ指定管理者制度というものはありませんでしたので、温水プールは、今でいうコミセンのような清掃、警備、それから、受付、あと、プールの監視員、そういったものを事実上の事務委託という感じで、セットで委託業務として発注していたんですけども、あるとき、１年契約でした、その頃は。超低額の入札で競って、入札というのは、内容はどうでも、一番低い額の金額の事業者が契約の相手方となるものですから、その超低額の入札の額を見ると、とても最低賃金でも払えないような金額だったんですけども、その事業者は多分スケールメリットで、音更町の温水プールを受注したいということで多分やったんだと思います。それがちょっと問題になりまして、私もちょっと担当だったものですから、議会の常任委員会で相当やられましたけども、そういうことがあった後に、やり直したと思う、確かやり直したはずなんですけども、この指定管理者制度を導入するという検討が始まって、これは、人件費については、相当今までよりも確実に、水準書により確実に雇用されている方々への支払いもあるだろうし、それから、最低賃金も守られるだろうし、透明性も増したと、そういうやり取りが、発注側の私どもとやり取りができると、できるということだけでも相当な進歩の制度だったんです。ですから、温水プールでいち早く導入したという経緯もありますので、これをほかの施設に活かしていって、そして、住民サービスの向上にもつながって、そして、行政側としても、昨日ちょっと私、申し上げましたけども、正職員あるいは臨時職員を当時配置しなくても済むというようなメリットもありましたし、そういったことから始まって、２０年たっていますから、いろいろ制度上の見直しとか、そういうことも必要なのかもしれませんけども、指定管理者の事業者に対しておんぶにだっこにならずに、こちらもちゃんといろんな連携しながら、それから、監視と言ったらあれですけども、契約上のものが、協定書の内容が守られているか、そういうことを確認しながら、今後も進めてまいりたいと思っていますので、御理解いただきたいと思います。以上です。