（1）生活保護制度を利用する際の課題について／（2）高齢者の移動・外出支援について

質問　吉本和子

議長から発言の許可を頂きましたので、通告に従って順次質問させていただきます。初めに、件名１の生活保護制度を利用する際の課題について、３項目についてお伺いいたします。項目１のコロナ禍における生活保護制度の利用状況に対する認識について、お伺いいたします。コロナ禍と呼ばれる事態の拡大・長期化で生活困窮者が増え続け、しかも、過去の事態と違うのは、女性を含む自営業者、フリーランス、派遣、パート、正社員など、あらゆる働き手の仕事、生活がまさに崖っ縁状態に追い込まれていること、また、女性の自殺率が異常に高いことも指摘されています。今まさに、命と日々の暮らしを支える生活保護制度をはじめ、社会保障制度の活用が必要とされている状況だと考えます。その一方、厚生労働省の調査では、2020年４月の生活保護申請は、前年同月比24.8％も急増したのに、５月から８月は逆に減少しているとのことです。その理由は、国の一律10万円を支給する特別定額給付金、要件を緩和した住居確保給付金、新たに制度化された社会福祉協議会による総合支援資金（生活支援費）特例貸付、中小企業・個人事業者への持続化給付金等の施策により、当面乗り切れたということだと言われています。しかし、これらは一時的な給付であり、就労収入等が元に戻らない限り、早晩、生活費が逼迫するのは明らかであり、必要な支援が再び実施されなければ、今後、さらに深刻な事態が広がることが危惧されます。この事態に不可欠となるのが生活保護制度であり、必要とされる方々が速やかに利用できるようにすることが求められています。このような中、江別市においては、生活保護制度を必要とされる状況をどのように見ておられるのか、コロナ禍における生活保護制度の利用状況に対する認識について、お伺いいたします。次に、項目２の生活保護制度の申請時に実施する扶養照会の取扱いに対する認識についてお伺いいたします。生活保護制度は、保護が必要な人の２割しか利用できていないとのことであり、その背景には、申請時の扶養照会が制度利用をちゅうちょさせる要因になっていると言われています。東京都内で生活相談や食料配布に訪れた困窮者165人に支援団体が聞き取りをしたところ、生活保護を利用している方は37人と２割にとどまり、利用していない方の３人に１人が家族に知られたくないとの理由で申請していないこと、また、利用している方々からも家族から縁を切られると思った、親戚に知られたら家族への風当たりが強くなるのではないかと不安であるとの声などを紹介し、扶養照会が申請時も申請後も、そして利用時も家族関係に大きな障害になっていることを示しています。扶養照会とは、生活保護申請した方の扶養義務者、直系血族、兄弟姉妹、配偶者、時には三親等以内の親族に対し、扶養できないかということを尋ねる文書を送付することです。しかし、この扶養照会があたかも申請に必要な調査と受け止めてしまい、これらの親戚等に迷惑をかけられない、知られたくないなどの理由で、扶養照会が無理だからと申請を断念するとおっしゃる方々がおられます。生活保護法第４条第１項は、利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを活用することを保護の要件としています。生活保護法第４条第２項は、民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとすると、分かりにくい表現で、扶養が保護の要件であるかのように受け取られることがあるとの指摘も聞かれます。しかし、法は明確に、扶養は保護の要件ではないとし、例えば、仕送りがあった場合に収入認定するにすぎないことと説明しています。扶養照会に関して、国会質問で厚生労働大臣は、2016年７月に保護を開始した約１万7,000世帯に対して、照会件数約３万8,000件、そのうち金銭的援助が可能と回答したのは600件にすぎないこと、また、扶養照会は義務ではないなどの答弁をし、さらに、その後、厚生労働大臣は照会手続を緩和する方針を示したと報道されています。このような状況の中、江別市において、今後の申請時に実施する扶養照会の取扱いについて、どのように認識されておられるのか、お伺いいたします。次に、項目３の生活保護制度を権利として利用する意識を醸成することについてお伺いいたします。コロナ禍の下、全国的に雇用悪化で失業者が増加しており、公助である生活保護の果たす役割は、ますます高まっています。しかし、厚生労働省が2020年に行った被保護者調査では、生活保護受給世帯は163万6,723世帯、受給人数は10月では204万9,746人と、前年同月比で増えていないということです。この背景には、先ほども申し上げましたように、一時的な給付金等による収入増の影響が指摘されていますが、大本には、この間の生活保護バッシングや、いわゆる水際作戦がもたらす申請へのためらいの根深さを表していると思われます。一方、この間の国会の質問に、その当時の首相が、文化的な生活を送る権利があるので、ためらわずに生活保護を申請してほしい、我々も様々な機関を活用して国民に働きかけていきたいと答弁し、その後、この答弁を受け、厚生労働省は生活保護の申請は国民の権利ですと明記したリーフレットを作成し、ホームページ上で申請を呼びかけるといった状況がつくられてきました。しかしながら、生活保護制度に対する忌避感は、いまだに根強いものがあることを日々の私たちの生活相談等でも実感いたします。生活保護制度を必要な方が安心して利用できるよう、せめて経済苦等からの自殺がこれ以上起こることがないよう、それぞれの自治体においても対応が必要と考えます。約４年前に発覚した保護なめんなジャンパー事件の神奈川県小田原市では、業務の徹底的な見直し、改善を図り、今では全国の模範となるような生活保護運用がなされているとのこと、また、新潟県南魚沼市では生活保護のしおりを改善し、保護申請書をホームページからダウンロードできるようにしているなど、市レベルでの様々な努力が始まっています。当市においても、生活保護のしおりの改善等、努力されておられますが、さらに、ホームページや広報等を積極的に活用し、生活保護制度に対する忌避感を弱める対応が必要と考えます。日本国憲法第25条の健康で文化的な最低限度の生活、これを保障する生活保護制度を必要な方々が、速やかに利用できることが権利であるという意識の醸成を図ることが求められていると思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。次に、件名２の高齢者の移動・外出支援について、３項目についてお伺いいたします。項目１の江別市地域公共交通網形成計画における高齢者の移動支援に対する検討状況について、お伺いいたします。江別市における公共交通に関する検討は、平成８年江別市バス輸送システム検討懇談会、平成24年江別市公共交通検討会議、平成26年江別市地域公共交通会議、平成28年江別市地域公共交通活性化協議会を経て、平成30年６月に江別市地域公共交通網形成計画及び江別市地域公共交通再編実施計画をそれぞれ策定し、同年10月よりバス路線が再編されるなど、今日に至っています。江別市地域公共交通網形成計画では、その期間を令和４年度までとし、計画策定の背景と目的の中で、江別市民の４人に１人が高齢者となり、今後も増加傾向が続くと見込まれることから、高齢者の移動手段の確保が課題となっているとしています。また、江別市地域公共交通網形成計画の基本方針３では、誰もが安心して移動できる環境づくりの推進の具体的な施策のうち、高齢者の移動・外出支援に係る検討として、今後、高齢化の進行等により自家用車を利用することができない市民の増加が予想されるため、高齢者の移動・外出を支援する制度、例えば、運賃割引、タクシー事業の活用等の導入可能性について検討すると示しています。高齢社会、言い換えれば長寿社会にあっては、高齢者の自然年齢の重要性が低下し、活動的で元気な高齢者が増加する一方で、移動が困難な高齢者も当然増加することが推察されます。高齢者に対する移動支援の目的は、交通弱者としての支援にとどまらず、元気で活動的な高齢者の比率を高める、健康を維持する施策が必要になります。移動が困難な高齢者のための外出支援のみでなく、高齢者にはもっと外出してもらう施策、さらに全ての市民の移動に配慮した施策が求められます。また、江別市地域公共交通網形成計画でも述べているように、公共交通は地域づくりの基礎と言えますが、地域の高齢者の方々の声をお聞きすると、地域ごとに多様な課題があり、それぞれの地域特性に応じた公共交通の組合せが必要と考えます。今年度は、定期路線バスのない豊幌地域で２か所目のデマンド型交通の実証運行が予定されていますが、バス路線から少し外れた地域でも、バス停まで行くことができず、移動困難状況にある高齢者の方々の声をたくさん伺います。江別市地域公共交通網形成計画の事業スケジュールでは、令和４年度で事業終了となっていますが、高齢者の移動支援に係る検討状況について、お伺いいたします。次に、項目２の移動・外出が困難な高齢者の実態把握の必要性についてお伺いいたします。江別市地域公共交通網形成計画には、地域公共交通の現状・課題が示されています。例えば、人口が増加している新興住宅地とバス路線がマッチしていない、農村地区はバス停までのアクセスが悪い、豊幌地区は、鉄道駅はあるものの市内へのアクセスが悪い、大麻地区は病院がないため、通院手段の確保が必要などとあり、今日もほぼ同様の状況が続いているのではと思われます。また、移動・外出困難な高齢者に係る支援については、令和３年度から始まる江別市高齢者総合計画でも、高齢者の社会参加の促進や、そのための移動を支援するため、公共交通機関利用者の利便性の向上に努め、高齢者が安心して移動できる環境づくりを推進しますとあります。この江別市高齢者総合計画への市民意見の１つに、高齢者の外出、交通問題で困っている、バス停まで行けない、大型店まで15分以上、買物して帰りはハイヤーを使わざるを得ない、公立病院まで往復ハイヤーで5,000円以上かかる、どんな交通機関を使っても利用できる交通費の助成制度をつくってほしいと、外出・移動の困難な実態と要望が示されていました。この声に対し、市は、交通費の助成だけでなく、高齢者に対する政策全体の中で、優先度を考慮しながら総合的に判断したいとの考え方を示すにとどまっています。移動・外出に係る課題については、広く全庁的に、地域ごとに課題を検証し、移動・外出困難な高齢者への支援策を具体化すべきと考えます。そのためには、市民意見にあったように、まず、地域ごとに、高齢者の困難な実態について把握する必要があると思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。次に、項目３のＪＲ豊幌駅のバリアフリー化を進めることについてお考えをお伺いいたします。ＪＲ豊幌駅のバリアフリー化を求める声は、地域の方々から今も続いています。言うまでもなく、ＪＲ豊幌駅はこの地域唯一の公共交通機関であり、高齢者のみならず、地域の全ての住民の方々が、安全・安心に利用できるものでなければなりません。この６月からは、ＪＲ豊幌駅も乗降場所の１つとしてデマンド型交通の実証運行が試行されるとのことであり、多様な住民の方々がこの場所を利用することが想定され、例えばトイレの改修や駅舎の段差解消、階段のスロープ化など、改善が求められます。この間の議会での御答弁や、自治会要望への回答は、ＪＲ北海道に確認したところ、整備の優先順位や財政面の問題などあり、早急な対応は困難と聞いている、今後も機会を捉えて要請していくとのことです。しかし、もともと、ＪＲ豊幌駅は乗降者数が少なく国の補助制度の対象ではなく、その点でもＪＲ北海道にバリアフリー化の改修を求めることはなかなか難しいのではと推察いたします。江別市交通バリアフリー基本構想でも別途、駅利用者の利便性向上について検討していくこととしますとされてきた経緯もあり、江別市として、高齢者の移動・外出支援の立場からも具体的な検討を始めるときと考えます。ＪＲ豊幌駅のバリアフリー化を進めることについて、どのようにお考えかお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　吉本和子

それでは、件名１、２それぞれに要望と再質問をさせていただきたいというふうに思います。まず、件名１の生活保護制度を利用する際の課題についてですけれども、これは要望とさせていただきます。項目２の生活保護制度の申請時に実施する扶養照会の取扱いに対する認識についてというところでは、御答弁では、従来から扶養照会の対象外となる方々については、御説明をされて、さらに今回の改正でもきちんと取扱いをして照会を不要とすることなどをきちんとお示しすると、このような御答弁だったというふうに思います。申し上げましたように扶養照会が様々な申請の高い障壁になっているということは、全国的にも言われていることですので、ぜひこのようなことがないように、特に、御家族に問題を抱えていて、それを先入観のように家族が納得してくれないから無理というふうな、そういうことで申請をためらってしまうという方々が、私たちの生活相談の中にもまだまだいらっしゃいます。なかなかその方に納得していただくのは難しいですけれども、私たちはそういうときでも、まず健康福祉部保護課に行って相談しましょうというふうに言って、お連れするというようなことをやっています。そこで、ケースワーカーからきちんと説明をしていただいて、保護につながるというようなことが、これからそういうケースがどんどん増えていくと良いなというふうに思っておりますので、どうぞこれからも適切な取扱いを引き続きしていただきますように要望させていただきたいというふうに思います。項目３の生活保護制度を権利として利用する意識を醸成することについてですけれども、今回のように取扱いが変わって、申請をする方たちの利便性につながるようなことというのは、やはり申請が必要な方たちがまず知らなければならないこと、権利として知らなければならないことだというふうに思います。リーフレットの中身を随分と改善されたのをよく承知しておりますし、様々なところでリーフレットをお見かけいたしますし、ホームページにも前は全く何もなかったところが、何行かにわたって生活保護のことを説明しているというような記事も確認をしておりますけれども、さらにこのように新しく制度が改正されたり、取扱いが変わって、申請を必要とされる方たちの利便性にかなうようなことは、特に分かりやすく、そういうようなところでも紹介をしていただければいいかなというふうに思っておりますので、併せて御検討いただくように要望させていただきたいというふうに思います。次に、件名２の高齢者の移動・外出支援については、２点ほど再質問をさせていただきたいというふうに思います。まず、項目１の江別市地域公共交通網形成計画における高齢者の移動支援に対する検討状況についてというところで、再質問させていただきます。御答弁では、今後、江別市地域公共交通活性化協議会を通じて、運賃割引やタクシー事業の活用など制度の導入可能性について検討していきたいと、一部省略しますけれども、このような御答弁だったというふうにお聞きを致しました。この江別市地域公共交通網形成計画の期間が令和４年度というふうになっておりますけれども、この期間内に制度導入可能性から、あるいはさらに具体的な対策まで示すような、そのような期間として考えておられるのか、この検討をこの期間にどのようにされていかれるお考えなのか、再度お伺いをしたいというふうに思います。

再質問　吉本和子

施策として達成できるようになったらという前置きがありましたけれども、計画期間内に検討していくとのことですので、先ほど江別市高齢者福祉計画の市民からの声もそうでしたが、やはり運賃割引とか、バスではなくてタクシー、ハイヤーを使わなければ移動できないというような高齢者の方々が随分たくさんおられますので、この計画に具体的に挙がっていることは、まさにこれが実現すると、そういう方たちは随分と助かるだろうなというふうに想像しておりますけれども、ぜひ御検討を引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。これは要望で終わります。続きまして、項目３のＪＲ豊幌駅のバリアフリー化を進めることについて、もう一度お伺いをしたいというふうに思います。ＪＲ北海道と度々対話の機会を持って、様々なお話合いをされて、改善の方向を検討されてきているということは、私も以前の一般質問の御答弁でお伺いをしているところで、また同じような質問をして申し訳ないという気持ちもありますけれども、その辺は了解をした上で、もう一度お聞きしたいと思います。先ほど、御答弁にもありましたように、様々な危険な状況がありますので、やはりＪＲ北海道だけに要請をするというようなことでは、なかなか進まないのではないのかなと思います。ただ、いろいろな問題がありますので、それを一手に市が引き受けるというようなことは、当然いろいろな問題でできないことはよく分かるのですけれども、少なくとも、様々な手法を検討するというようなことをまずするということはどうなのかなというふうに思います。協力をして進める、協力をし合うといいますか、こちらはこれぐらいができます、そちらはどうでしょうみたいな、そういうような方向でバリアフリー化を具体化するような検討というのは、いかがなものなのかというふうに考えますけれども、その点についてはいかがでしょう。お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

再質問　吉本和子

この間の御答弁では、ＪＲ北海道に求めることだけなのかというふうに思っておりました。ただいまの御答弁では手法等もということでしたので、ぜひその辺の経過を見させていただきたいなと、御努力をよろしくお願いしたいというふうに思います。以上で、一般質問を終わります。