士別市議会 令和3年第2回定例会 2021年6月16日
市庁舎のコストと本市の作風について
2021年6月16日、士別市議会の一般質問で、国忠崇史議員が「市庁舎のコストと本市の作風について」質問し、総務部長 中舘佳嗣、教育長 中峰寿彰が答弁しました。
- 質問者
- 国忠崇史 議員
- 答弁者
- 総務部長 中舘佳嗣、教育長 中峰寿彰
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 12番 国忠崇史
2つ目のテーマですが、市役所新庁舎のコストと本市の作風についてです。ちょっと作風という言葉は難しいのですが、一応国語辞典に載っていまして、特に芸術作品などで現れている作者の特徴や傾向ということで、ちょっと芸術の話ではないのですが、いろいろな習慣とか、それから傾向について何点かまとめましたので、作風と表現しました。1点目です。まず、新庁舎になってからの光熱費等のランニングコストについて伺います。市民の中の一部の意見として、この財政が厳しい折に立派な市役所新庁舎を建てるのは問題ではないかというものがありました。しかし、これは特例債の発行期限や形態を説明すれば基本的には誤解が解けるものです。しかし、エコで持続可能な新庁舎という触れ込みであっただけに、ランニングコストが高くなったという結果であっては少し弁明のしようがないのではないかと思われますので、しっかりとこの光熱費等のランニングコストについて説明いただきたいと思います。次に、新型コロナウイルスの感染についてですが、換気の重要性が叫ばれていますが、昨年の議会でこの点をお聞きすると、市の答弁としては、厚生労働省が公表した新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において推奨されている換気方法となる換気機能を有し、かつ窓を開けるなどの換気に注意し、密閉、密室に配慮しているところですとのことでした。しかし、その後、ウイルスの変異株がどんどん出現するにつれて、飛沫感染のみならず空気感染力が強まっているとの考え方があります。従来の換気基準で大丈夫なのでしょうか。北海道内でも先月、留萌市役所など庁舎内でのクラスター感染が発生して役所の機能が一部止まったところがあるだけに私は心配ですが、いかがでしょうか。次に、行政の造語の問題を取り上げます。例えば教育委員会などの教育行政が教育現場に対して規範性を持つということには、これは異論が少ないと考えます。しかし、一般行政にも教育に対する規範性があるのではないかという疑問を持っています。特に最近は行政による造語が多くなっています。私の若い頃は若者の言葉が乱れている、やばいとかナウいとかダサいとかそういう若者言葉が荒れているということでしたが、今は行政がどんどん言葉をつくっている時代になりました。特に、小池東京都知事においては三密だとかオーバーシュートだとかどんどん新しい言葉をつくっていく、そういう傾向が出ています。そして、本市でも僅かではありますが、例えば人財、人の材料と書くところを人の財産と書くなど、国語辞典に載っていない熟語をつくってきた経緯がありますが、しかし私が考えるに、特に行政はこども議会などをやっている事情もあるので、議会答弁や公式文書においてはいわゆる正しい日本語を使う必要性は高いのではないかと思われます。正しい日本語という固定的なものがあるわけではなくて、時代に応じて変わっていくのは仕方ないと思いますが、しかし一般的に普及している言葉を使うと、なるべくそうするという必要性は高いのではないかと思います。まとめますと、一般行政にも教育的な規範性があるのかどうか、この点をお答えください。4番目は、それこそ作風の問題です。本市は、各種の届出や市民意見などの締切りを漠然と金曜日や連休前に設定している例が多くなっています。時刻指定をしていない限り、金曜日に提出といっても、印鑑を押さないものであれば23時59分まではファクスやメールで出せるわけです。結局は、私が考えるには市の自己満足ではないかと思います。民間事業所など、現場が止まるか、閑散としている土曜日などに事務作業を片づける例が多いと思います。例えば月曜日の午前8時半締切り、連休明けの朝締切りで全く構わないはずであります。特に届出物は別として、パブリックコメントの提出など積極的な市民参加が望まれる文書に関しては役所感覚の締切り設定は意味がないと思いますし、より多数の応募を求めるという姿勢ではないと思われます。こうした作風についての見解を求める次第です。 (降壇)
答弁 総務部長 中舘佳嗣(総務部長は2022年3月まで)
ただいまの御質問にお答えします。初めに、新庁舎移転後の光熱費等のランニングコストについてです。庁舎に係る光熱費には電気、ガス、灯油、A重油料金があり、新庁舎に移転した昨年度は、第2庁舎や消防、市民文化センターと一時的に経済部と農業委員会が移転していた旧ほくと児童館分を含んで、総額で2,200万円となりました。移転前の令和元年度は2,660万円であったことから、460万円、約17%の削減に至りました。この削減は、冷暖房システムの変更により、灯油代が100万円増額となる一方、旧庁舎のボイラー燃料で使用していたA重油料金が600万円減少したことが要因となっています。これは地中熱ヒートポンプの省エネルギー効果が大きいものと考えており、CO2の削減効果にもつながったものと存じます。次に、感染力が強まったとされる変異株の発生に対して従来どおりの換気基準で十分なのかとの御質問がありました。新庁舎の換気については、昨年の第2回定例会で答弁しましたとおり、厚生労働省が公表した新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において推奨される換気方法を有し、加えて、定期的に窓などの開閉で換気を行うことで感染リスク要因の一つとされる換気の悪い密閉空間をつくることがないよう取り組んできたところです。また、基本的な職員個々の感染防止対策や、これまで同様に定期的な庁舎内の消毒を実施しており、さらには、職員に感染者が発生した場合の庁舎機能停止の防止に向け、係や課ごとにまとまっていた席配置の分散や可能な限りの休暇取得の推進、テレワークの試行などを行っており、今後も変異ウイルスに対する科学的知見についても注視しながら感染防止対策等に努めてまいります。次に、行政が国語辞典に載っていない造語を使用することについての考え方です。議員お話しのとおり、これまで本市においても人材の材の字を財産の財の字に置き換えて使用している事例があります。この人財の使用については、これまでも幾度か御説明してきたとおり、人材は宝であり、大切な財産との思いを込めているからです。しかしながら、正しい日本語を使う観点からの配慮も必要なものと存じます。さきの予算委員会での国忠議員の御提言も踏まえ、人財という表現においては引用符等を付すなど、表示方法の工夫をしているところです。次に、各種届出や市民意見などの締切日の設定についてです。市への各種届出については、様々な業務等において書類提出を求めており、規定などで提出期限を定めている場合は十分な期間が取れるように配慮し、早めの通知などを心がけています。パブリックコメントについては、十分な意見考慮の期間を設定する必要があることから、計画等の案の公表日から30日以上の期間を空け、広く市民の意見を募集するものとしています。元年度と2年度では両年度ともに3件のパブリックコメントを実施し、その提出期限を計画案の公表日から30日後に設定した結果、2件が金曜日となったところです。なお、一部においては、あえて期限を月末に設定し、今月中の提出と認識していただくことで失念や提出忘れ等の防止を図っているところです。しかしながら、提出方法もこれまでの紙媒体やファクスなどに加え電子メールなどのデータ形式の提出も普及、増加していることから、提出期限、時間の設定を行うなど、全庁統一的な取扱い方法を明示することで市民により分かりやすい基準設定に努めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 (降壇)
再質問 12番 国忠崇史
再質問が、まずランニングコストの話は、実は質問通告を出した後に北海道新聞さんが大きく取り上げて、大幅省エネという記事が出たのです。以前の市庁舎は暖房しかなかったですよね。冷房があったかというと、来賓室にエアコンついていたかなと思うのですけれども、あとはスチーム暖房で、いろいろ暑くなったり寒くなったり苦労したと思いますが、今度はエアコンが全面的に採用されて、冷房も使えるということになりました。冷暖房両方になったのですけれども、それでも旧庁舎との比較で下がっていると。重油を使わなくなった分下がっていると。暑いときは冷房もフルに使うということで、それでも省エネになっているという理解でいいのかどうか、ちょっとお伺いします。次に、行政の造語というか、私が聞いたのは、一般行政が教育現場に対して規範性を持つかどうかと。分かりやすく言うと、私、前も言いましたけれども、議会広報の仕事を12年間やっていますけれども、やはりこの議会広報を小・中学生が読んで間違った漢字だとか熟語を覚えないようにちゃんと校正しなければならないなと思っているのですけれども、そういうような意識で広報づくりだとか市の文書づくりに携わっているかどうかという、そこをお聞きしたかったので、ちょっとそこを回答お願いします。その次に、換気の件です。この件で、職員の座席配置の分散とテレワークの試行ということをちょっとおっしゃったのですけれども、前、なかなか士別市の場合は市の職員がテレワークしづらい状況だということをおっしゃっていたと思うのですが、テレワーク試行されているのであれば、どんなふうに行っているのか、ちょっと具体的な答弁をお願いします。以上3点です。
答弁 総務部長 中舘佳嗣(総務部長は2022年3月まで)
国忠議員の再質問にお答えします。まず、冷房についてですが、新庁舎におきましては、地中熱ヒートポンプ、夏でありますと地中のほうが冷涼な空気があるということで、それを使用することによって、言わば冷房を入れなくても気温がある程度一定に保たれているという効果もありまして、その分の効果が幾らというのは実質ちょっとなかなか算出しにくいのですが、全体として抑えられているという結果になったと受け止めております。それから、造語の規範性についてなのですが、まず私ども士別市の公用文については、公用文に関する規程にのっとって、この中にはその公用文における漢字使用等についても規定がありますので、いわゆる常用漢字を使うという、ある意味で国語の表示ということが基本になると思うのですけれども、公用文がゆえのちょっと制限といいますか、制限的な記述もありますので、そういう意味では一般よりはもうちょっと幅が狭いような規定かなと思っております。そういった意味では、そこにいわゆる規範性といいますか、一般の国語表示の正しい使い方というのは当然求められると思っておりますが、国忠議員がおっしゃったように、特に造語、新しい言葉の定義というのはなかなか難しい面があるなとは受け止めておりまして、例えばですけれども、地方創生という言葉も、辞典の中では安倍政権の政策と表示されるところもありますけれども、そういう意味では新しい言葉の一つかなと思うのですが、私どもで言うと、定着した一つのもう認知されている言葉という使い方で今までも来ておりますが、例えば創生という言葉を調べると、新たに、全くないところから新たにつくり上げるということからいうと、事によると地方創生というのは日本語としていかがかと受け止めも中にはあるやに、そういうことも懸念されていることで、そういう部分からいうと、造語といいますか、新しい言葉の定義というのもやはり本当に時代とともに変わっていくし、その都度やはり見直していく必要があるのではないかと思っておりまして、そういう意味では、例えば財産の財という字は、今おっしゃったように一般的ではないと思いますので、そこをしっかり分かるような表示というのは今後も引き続きやっていきたいと思います。中には、この当て字を辞典の中で取り上げているような事例も出てきましたので、もしかするとまた時代の流れの中では変わってくることもあるのかなと思っておりますので、そういったことにも留意しながら対応していきたいと考えております。それと最後に、テレワークについての御質問でした。今回の非常事態宣言の中においては、総務省も積極的なテレワークの取組を支援するということで、今までセキュリティー面で難しかったようなその制限といいますか、ガイドラインを少し緩和したようなこともありました。そういった部分でいうと、今までちょっと難しかった部分を、ある程度のセキュリティー面がクリアできるのであれば何とか可能ではないかということもありまして、この期間中に試しに実施したいということで、今おおむね10名程度ですけれども行っておりまして、そういう中では業務内容によって非常に能率が上がったという事例もありますし、1日だったらいいんだけれども、なかなかパソコンと向かい合ったままでというのはちょっと厳しいなという意見があったり、個人情報をそのまま利用しなければならない窓口等は実質的になかなか難しい面はあるのですけれども、業務によっては十分可能性はあると。ただ、それの実際の実施に向けてはしっかりとした我々のルールづくりも必要なものですから、そういったものを詰めていく中で、さらに取組を進めていきたいという考えでございます。以上です。
再質問 12番 国忠崇史
テレワークについて、取りかかったところだという認識でいいのですね。ぜひ、役所の機能が停止したときとかも、テレワークしていた人を今度起用するとかと、ローテーションが可能になりますので、ぜひテレワークを取り入れていただきたいと思います。再々質問ですが、造語というか、教育に対する規範性の問題を予算審議のときに、ちょっと教育長がおられたもので聞いてしまったのですけれども、今回は、だから行政が教育に対してどうなのかなと。私の心配を一言で言うと、学力が心配なのですよ。というのは、非常に本市、例えば子供がスポーツで活躍すると地元紙も取り上げられますし、みんなの注目も集まりますよね。ただ、やはり学力どうなのかといったときに、前も言いましたけれども、都会の子供たちと非常に環境が違うと。都会の子はお金あれば進学塾に行けるし、学力をつける機会というのが環境に恵まれていると。本市はいろいろ、合宿制の学習機会を提供したりもしているけれども、子供の学力というのも今度取り上げますけれども、私は心配しています。だから、そういう意味でも、やはりしっかり学力をつけてもらう意味でも、議会でもそうですし、市でもちゃんとした言葉を使っていって、ちゃんとした熟語なり漢字なりを子供たちに習得してもらうと。そういう意味で規範性、規範性と言っているのですよね。だから、それはお認めになりますよね。認めないという答弁はあり得ないと思うのですけれども、ちょっと一言いいですか。
答弁 総務部長 中舘佳嗣(総務部長は2022年3月まで)
この公用文のそういった造語の取扱いについて、国忠議員がおっしゃるとおり、日本語の正しい使い方がまず基本にあるということに認識は全く変わりありませんし、そこの表示が誤解を招くようなことがあるとやはり困りますので、そうならないような工夫をしているというつもりで答弁をしたところでございまして、そういった意味で、そういった子供たちに対するいわゆる学習的な配慮も含めて努めていきたいと存じます。以上です。
答弁 教育長 中峰寿彰(教育長は2023年3月まで)
私からも再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。先ほどもお話がありましたように、せんだっての予算委員会の中でも御指名いただいたという状況だったと思いますけれども、今も目がこちらをお向きになっていましたので、若干お話ししたほうがいいかなと思っています。確かに学力に関わっては、もちろんこれは学びの中の大きな一つですし、これは大事にしていかなければならないということです。御承知のように、昨年は全国学力・学習状況調査、これが感染症の中で中止になりましたけれども、本年は実施をされている状況で、これからその内容がまずトータル国のほうで整理され、後に自治体として分析も入っていくということになっていきます。そんな中で、一概にこの学テに関しては、結果がそれで、学力あるいは子供たちの本当の学びにつながっているのかというあたりは、絶対ではない。ほんの一部の指標、あるいは次の改善のための目安として使う、そういうような類いだと思っていますので、私とすればそれよりも、お話ありましたように、体力面やあるいは様々な日常的な人との関わりの中で学ぶ、そういうことも大事にしていくべきではないかと。今言われたように生きる力というのは、もちろん必要な学力というのもありますけれども、やはり学び方といいますか、どうやって学んでいくのかと。そういったあたりが行く行くは、その小学校、中学校のときの成績よりも、その後につながる学び方というのをやはり大事にしていくべきなのかなと思っています。そういった中で、今年からGIGAスクールも前倒しで動いています。そんな中でも、やはり既に言われているとおり、対面での授業、それから対面での子供たち同士のコミュニケーション、こういうのがありつつ、いかにGIGAの特性を生かすかという使い方、これを考えていくかということになっています。大学や高校の一部については、もう実はオンラインでほとんどいけてしまうのではないかという話も出ていますが、一方で先般も、大学のオンラインでずっと済ませている状況の中で、これで学費払ってきちんと学びができるのかということで訴訟も起きるような状況になっています。そういった状況もありますので、私とすれば、そんな中で、お話のあった規範性、これはもちろん行政も持っているものですし、総務部長からあったとおり、基本的には総務部長答弁のとおりなのですが、この公用文の取扱い、実はずっと長い期間、きちんとした検証、検討がされていない。国においても、昭和27年にこの公用文の作成の要領というのがつくられて、様々な状況がありながらも整理がされないままに来ていましたけれども、何かと言いますと、そこで公用文の実態や社会状況の変化、これに対応した整理がされておらず、ようやくここへ来て文化庁の文化審議会の国語分科会、これが今年の3月にその報告書をまとめて、見直しをすべきだと。例えばその中で言われているのは、一つには公用文といっても定義いろいろありますと。かつてはペーパーベースだけでしたけれども、もう今はオンラインを使ったものから、様々なツールもあります。あるいはその相手という意味でも、もともとが国民に対して分かりやすく平易性のある文章を示していこうというのを27年当時も言われていたのですが、現実にはそうなっていないと。一方で、やはり例規のようなもの、法令の関係については正確に伝えなければなりませんから、言葉も厳選した形で使っていく。少し読み取りにくい文章であったとしてもそういうふうに使わなければならない。そのほかにも、多様な読み手がいること、それから、専門用語や外来語の使い方の問題、そういったものもあります。こういう実情もある中で、例えば変な話ですけれども、左横書きの公用文。国の基準で言うと、読み点はカンマなんですね。ずっとカンマで来ています。これが文科省も同じように使うので、多くの学校現場や何かでは横書きの文書のときはカンマです。ところが一般的に、我々もそうですが、普通に点で打っています。これが一般化しています。こういうものを変えられていないということで、これを見直すべきだというのも今回の報告に入っています。そういう状況からしても、やはり長い間整理されてないこと、それから、これは実はほかのまちでもそういう言葉を使っているのですね。これも変わっていくと思うのですけれども、いずれにしても、国も地方自治体もそれぞれ公用文に関する規程を設けて、規範性を持って示していく。ただ、それを相手によったり、使う内容によって。ですから、子供たちの場合にどうなのだという話は、まさにそのとおりかもしれません。ただ一方で、人財に関して、せんだってもありましたので、確認をしました。お話のように、漢字のテストで材料の材を書かなかったらバツがつく可能性はあるかもしれないと。大いにあるかもしれません。ただ、作文だとかの中に財産の財を使っても、これはバツをつけないだろうという見解を、これは実は長年、中学校の国語の教科を指導してきて、校長を経験して、現在学校教育アドバイザーとしていらっしゃる方に話を聞いた見解です。さらに、そのアドバイザーが調べてくれたのですが、大辞林の今電子版、ここではもう人材の材は財産の財で載っています。こういう状況もあります。したがって、お話にもありました、部長も答えましたとおり、時代の変遷や様々なもので言葉は変わってきますし、これまでほとんどの熟語というのは実は造語なのですね。これは日本語に限らず、英語もそうです。ですから、言葉がその状況に応じて、よりいい意味合いで、この漢字のほうがいいだろうと変わっていくことは私は問題ないのではないのかなと思っています。そういった意味で、辞書に載っている、載っていないとのお話もありましたし、そういう意味の確認もできました。さらに、今回議会というこういう公式の場で国忠議員から御質問いただいて、こういう意味なのですと。我々士別市としてはこういう意味合いを込めて、これは使っていく。だから、それは漢字のテストのときにはこうだけれども、意味合いとしてこういうふうな字という意味合い、持たせ方というのもあるのだということをちゃんと伝えれば、これを子供たちにそう指導して構わないと思っています。ですから、今回そういう御質問いただきましたので、今後は引用符などをつけずに、本市としてはこれは人財というこの字を使うとある意味言っていっても、今回の件でそのように考えてもいいのかなと、私個人的にはちょっと思っています。これは結論ではありません。もちろん全庁的に考えなければならないと思っています。そういう状況もありますので、最初に言いましたとおり、やはり子供たちの学びということについて、間違って教えない、間違ったことを教えないということは、これはもう鉄則ですけれども、様々な学びの形も、それから学力というもの自体も、そこの目に見える単純なものではないものもあると思いますので、その部分は国忠議員もよく御承知のことだと思います。ですから、そういった視点で我々とすればきちんとした思いを持って理解されるような形で伝えていくということにしていきたいと思っていますし、逆に言うと、今回、ちょっと失礼ですけれども、最初、作風という言葉を見て、どう解釈していいのかと思いました。辞典に載っていても、使い方がどうなのだろうと思うこともなくはなく、また、先ほど東京都知事の使われる横文字の言葉のこともありましたけれども、中には造語としてやはりあまりよろしくない印象を持たれるような造語というものをSNS系のところで示すといったこともやはりよろしくないということもあると思いますので、そういったことで、様々な機会の中で子供たちにとっていい学びにつながるようにと思っていますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。