深川市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月7日
市庁舎解体等工事
2023年12月7日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「市庁舎解体等工事」について質問し、市長 田中昌幸が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木一夫 議員
- 答弁者
- 市長 田中昌幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 佐々木一夫
思ったとおりの答弁ですけれど、次の質問に移ります。３番目、庁舎解体等工事、地域限定入札者の入札途中辞退、応札拒否について伺います。今回の解体工事について、地域限定入札、参加者３者のうち２者が２回目以降の応札を辞退したと言いますが、そのような前例はあるのでしょうか。露骨な談合の疑いを招く行為と思うのですけれども、理由は何なのか、なぜそれを認めたのか、ペナルティーは考えないのか。また、二つ目として、こういったことを生んでいる地域限定入札の見直しは考えないのか。以上、２点についてお願いします。
答弁 市長 田中昌幸
市庁舎解体等工事について、２点の質問にお答えいたします。１点目の入札辞退についてでありますが、本市の入札で予定価格を事前に公表していないものについては、１回目の入札で落札しない場合、１回に限り、再度入札を行っています。１回目の入札結果の発表で、最低入札価格を発表しておりますので、再度入札には、それを下回る額での応札となりますため、入札者の辞退は起こり得ることでありまして、辞退の理由を求めるものではありませんし、ペナルティーを科すものでもございません。なお、複数の入札参加者による場合、再度入札を執行する際に、１者のみが応札し、他が辞退した事例は、工事及び工事以外でも、毎年数件発生しております。２点目の地域限定入札につきましては、佐々木議員から令和３年第４回定例会、４年第２回定例会での一般質問及び４年予算審査特別委員会での質疑に答弁しておりますので、繰り返しのお答えとなりますが、国の指針や方針では、一般競争入札において地域要件の適切な活用を図ることとしており、地方公共団体にも同様の取組となるよう示していることから、一般競争入札を導入している全国の地方自治体の多くが、一般競争入札の参加資格に地域要件を採用しております。公正な競争の確保を図りながらも、地域の中小事業者の受注機会を確保することで、雇用の促進、地域経済の活性化につながることから、本市にとって地域限定一般競争入札は、適切かつ必要な制度であり、見直しについては考えておりません。
再質問 6番 佐々木一夫
１点再質問させていただきます。１者のみが応札して、ほかが辞退している例が年に数件あるとのことですが、工事だけで、今年または去年ぐらいまでで何件あって、土木と建築とどちらで、それは地域限定入札だけで起きていることではないのかということを伺います。
再質問 6番 佐々木一夫
通告したことに対して、２回目の応札をしない例がほかにもあると言ったので、それはどのような例ですかと聞いているのです。その答えに対して、僕は再質問しているのです。
再質問 6番 佐々木一夫
そういった例がほかにあるということは、答弁を聞くまで、私は分かりません。答弁を聞いて、ほかにそのような例があると初めて分かるのですよ、私は。違いますか。
答弁 市長 田中昌幸
答弁いたします。令和３年度は８件、４年度は４件、５年度については現在４件、１者だけの再度入札、随意契約となったものがございます。（発言する者あり）
答弁 市長 田中昌幸
通告にございませんでしたので、今言われても、準備ができるかできないかというところは当然御理解いただけると思いますが、これが土木なのか、建築なのかというところは確認しなければなりませんので、少々お待ちください。設備等もございますので、建築、土木に限らず、建築に関する業務等でいきますと、令和３年度は３件、５件はそれ以外、４年度は建築以外でございます。令和５年度については、先日の新庁舎ひさし等の１件が建築、それ以外は３件でございます。（発言する者あり）
再質問 6番 佐々木一夫
答弁漏れがあると思います。僕、再質問で地域限定入札ではないのですかと聞いていますので、その点もお答え願いたいのですが。
答弁 市長 田中昌幸
再質問で言っていることが、通告以外であれば、それは通告していないということになると思います。一般質問は通告制ということでいくと、必ずしもそれが佐々木議員がおっしゃるとおりかどうかは、そこは議会に判断していただきたいと思います。その上で答弁させていただきますと、まさに新庁舎の機械設備工事で令和３年度に１件、地域限定入札となってございます。また、令和５年にはもう１件ございます。