（1）江別市一般廃棄物処理基本計画の策定について／（2）ＩＣＴ教育について／（3）コロナ禍における高齢者の支援について／（4）市内公立小・中学校における洗浄剤について

質問　干場芳子

早速質問に入らせていただきます。まず最初に、江別市一般廃棄物処理基本計画の策定についてです。2021年度から2030年度の10年を計画期間とする江別市一般廃棄物処理基本計画の策定に向け、７月６日、市長からの諮問を受け、江別市一般廃棄物処理基本計画を策定するため、江別市廃棄物減量等推進審議会で検討が進められています。2015年国連サミットでは、持続可能な開発目標ＳＤＧｓが採択され、2018年に国は第４次循環型社会形成推進基本計画を策定しています。こうした背景の中、江別市では、えべつ未来づくりビジョン本計画の基本理念に基づき、協働による環境にやさしいまちづくりとし、環境・社会・経済の三つの視点に立ち、四つの基本方針を定め、具体的な施策に取り組むとし、新たな発生抑制・資源化、最終処分地の目標値を設定しています。江別市環境クリーンセンターは、設備機器の部品交換及び補修工事等を行うことで安定した稼働が継続されてきたことから、廃棄物処理ＬＣＣ、つまりライフサイクルコストの比較の結果、2022年から2025年までの間に延命化工事約29億円の費用を投じ、整備を行い長寿命化を図り、2036年度まで江別市環境クリーンセンターガス化溶融炉を継続し使用することとなりました。今後の方向性として将来における施設の建てかえに備え、廃棄物処理の手法や焼却方式の技術革新などの調査を行い、将来の規模、資源化などの社会情勢に対応した効率的な処理を研究していくこととしています。延命化した現施設の使用期間終了年度2036年度と本計画使用終了年度2030年度は、次期の施設更新、江別市の新たな廃棄物処理政策を検討していく上で重要な期間であると考えます。質問の１点目は、次期計画の策定に向けた基本的な考え方について伺います。今後の廃棄物処理では、将来人口やその構成、高齢化、ごみ量の動向やさらなる資源化、ごみの発生抑制につながる２Ｒ活動の推進見込み、財政負担などを明確にしていくことが求められます。これまでの計画期間である10年をどのように検証し次期計画に生かすのか、市としての基本的な考え方について伺います。２点目の質問は、ごみに係る財政負担についてです。2007年から維持管理経費を将来にわたって平準化、つまり各年度にかかる経費をなるべく均等にするということや、民間企業のノウハウを活用し、より効率的な管理運営を図ることなどを目的とし、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託としています。毎年度固定費約８億9,000万円、変動費はトン当たり税抜き2,602円で約９千数百万円、１年にかかる経費は合わせて総額約９億8,000万円となっており、ごみ処理の財源は一般財源で約73％を補っているのが現状です。毎年度の清掃事業概要の処理業務委託費の年度ごとの経費は、市民の努力で家庭ごみの排出量が減少しても、事業全体の経費に反映されにくい状況であり、むしろ減量化が進めば、売電収入や資源物売り払い収入が減少していくことが予測されます。これらを総合的に勘案して、ごみ減量に伴う全体コストの検証が必要です。どのようにお考えか、伺います。３点目に、ごみ処理の広域化についてです。江別市一般廃棄物処理基本計画案の基本方針４、経済的効率的なごみ処理の推進の５では、ごみ処理の広域化の検討が示されています。ごみ処理の基本原則は、域内処理と認識しますが、人口減や一自治体の運営では費用等含め難しいことから、広域行政組合によって行われているところもあります。しかし、広域化することへの問題点も多く指摘されています。第一に、ごみ減量、削減への意識を衰退させることです。ごみを域内で処理することは、ごみに対する責任を市民が持つことにつながります。ごみが他地域に行ってしまうのであれば、地域の環境には何の悪影響もないため、自己責任の原則が貫徹されず、ごみに対する意識が低下するのは当然のことです。また、範囲が広すぎるので住民参加のシステムを採用しにくく、行政に処理を任せきりになるということがふえていくことが懸念されます。また、広域化でさらに熱回収を進めることはサーマルリサイクルをマテリアルリサイクルよりも優先させることになり、焼却主義からの脱却を図りにくいことも懸念します。過去の一般質問でも取り上げましたが、焼却処理によって発生する有害物質はダイオキシンだけではない上、同様に有害性が指摘されている臭素化ダイオキシン類や多環芳香族炭化水素の発生や未発見の物質がある可能性もあり、焼却に大きく頼ることは問題があると考えます。輸送コスト面においてもごみの運搬は毎日必要であり、しかも大量であるので、輸送費は相当額になることを覚悟しなければなりません。国及び道は、広域化を推進していますが、むしろ分散型という考え方、手法を検討することも必要です。現段階における広域化の検討についての市としての見解を伺います。４点目に、将来を見据えたごみ処理のあり方についてです。江別市環境クリーンセンター延命化後の更新時期は2036年となりますが、新たな江別のごみ処理について検討し始める時期は、今回策定する10年間の基本計画と重なることが想定されます。市民一人一人にかかわる新たなごみ処理についての手法や税の負担などを市民が自覚し、みずから考えていくことが必要です。多くの市民が参加し、自分たちのまちのごみ処理のあり方について意見を交わし、議論する場を持つことを計画の中に盛り込むべきと考えますが、いかがかお考えを伺います。５点目は、人材育成の必要性についてです。現在、江別市環境クリーンセンターは、三井Ｅ＆Ｓ環境エンジニアリング株式会社と地元企業が設立した特別目的会社ＳＰＣである株式会社エコクリーン江別に委託しています。市の職員が定期的にモニタリング等を行っているとのことですが、実務に詳しい現場職員の存在は大変重要です。2019年ごみ処理施設伊賀南部クリーンセンターで焼却炉の排ガスに含まれる有害物質の濃度データが実際より低い数値を示すよう改ざんされていた問題が発生しました。不正は竣工時から行われ、改ざんはプログラムで設定され、手入力で一部データ書きかえの隠蔽が行われていたとのことです。今後に向けてもしっかりと専門性を持つ職員の育成が重要です。どのように認識されているのか伺います。２件目に、ＩＣＴ教育について伺います。新型コロナウイルスの感染拡大による国民生活や経済への影響に対応するため、政府は４月７日、臨時閣議で緊急経済対策を決定しました。文部科学省関連予算は2,763億円が計上され、このうちＧＩＧＡスクール構想の関連予算が2,292億円と８割超を占め、臨時休校が長引く状況を踏まえ、2023年度を目標としていた児童生徒１人１台のタブレット端末整備について、今年度内の完了を目指すこととしました。端末を家庭学習にも活用できるよう、モバイルルーターの無償貸与や教員用のカメラやマイクも整備し、遠隔教育が可能なＩＣＴ環境の整備を一気に加速させるものです。江別市においても約７億円の臨時予算を投じ、今年度は小学４年生以上の児童生徒に整備し、来年度小学３年生までの児童に対応することとしていますが、今後予想されるタブレット端末の更新等のための予算の確保も膨大です。学校のＩＣＴ化は、一部の自治体や学校が既に始めています。電子黒板を使い、学校無線ＬＡＮを導入、子供１人１台のタブレットパソコンを使い、デジタル教科書など学校教育の大変革です。国もメーカーも先行自治体も楽しくわかりやすく効果的に学べる、教員のゆとりも生まれるとメリットばかりのイメージを強調しています。しかし、大変革にはメリットだけではなく、いかなる場合にも、デメリットやリスクが伴うことを認識しなければなりません。ましてや子供の教育です。子供の心身の健康を守ることができるのか、本来の学力の育成につながるのか、細心の点検や配慮がないままに事態が急激に進むだけでよいのか懸念します。ＩＣＴ化による教員の増員はもとより、本来進めていくべきは少人数学級化です。ＩＣＴの活用は、障がいのあるなしにかかわらず、ともに学ぶというインクルーシブ教育の実現に向けても重要であり、ＩＣＴはもはや現代社会には不可欠ですが、情報端末は教育ではなく学習のための道具、手段です。公教育をむやみに市場化することを懸念します。ＧＩＧＡスクール構想では、ブロックチェーン学習といった新たな市場主義的な手法も提言されています。電子黒板、デジタル教科書、タブレット端末などが教育の場でどのように使われ、教育の効果があるのか、子供の心身の健康リスク等を考慮し、進めていくことが重要です。１点目に、ＩＣＴ教育の教育効果についてどのように捉え、考えておられるのか伺います。２点目に、現行の教育への生かし方についてですが、どの教科にどのくらいの時間を費やすか、さらには学びの基本的な技法である紙と筆記用具を使い、考えながら進める活動など今後の進め方についてどのようにお考えなのか、保護者への説明も必要と考えますが伺います。３点目は、電子黒板、デジタル教科書に加え、タブレット端末などの導入により教職員へのサポートを欠かすことはできません。多忙化にもつながると懸念します。現場の教員の声、意見を聞き進めていくべきと考えますが見解を伺います。４点目は、健康への影響についてです。学校ＩＣＴ化が始まると、今までの学校環境衛生基準では対応できない事態を招くことになり、子供の心身の健康と安全が脅かされます。子供の裸眼視力低下は激増傾向にあり、ディスプレー機器が発するブルーライトで生体リズムをむしばむことも心配されています。また、電磁波による健康被害も無視できません。これまでにない子供たちを取り巻く学習環境への対応をどのように考えているのか伺います。５点目に、子供向けガイドラインの必要性についてです。現行の学校保健安全も学校環境衛生基準も、今までの紙の教科書、今までの黒板を前提にしていましたが、学校ＩＣＴには対応できておらず、改正する動きがないのは問題です。唯一、文部科学省は、児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックを出しています。コンピューター作業をする大人の労働者の心身の健康管理のためのＶＤＴ作業における労働衛生管理のためのガイドラインがありますが、学校教育における子供のためのガイドラインがありません。子供向けの新たなガイドラインが必要ですが、市として検討するお考えについてお伺いいたします。３件目に、コロナ禍における高齢者の支援についてです。新型コロナウイルス感染症により、介護サービスを控えたり、外出自粛などにより、外で高齢者の方々の姿を余り見かけなくなった時期がありました。場合によっては、フレイルや要介護状態の進行、地域での孤立につながることを危惧します。介護を必要としない高齢者への影響も外出自粛に加え、人との接触を避けることで社会からの孤立につながりかねません。新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が５月25日に解除され、いわゆる新しい生活様式なるものをもとに感染防止に取り組みながらも、高齢の方々の日常生活の回復や健康づくりをさらに進めていくことが必要です。自粛から少しずつ従来の日常に戻りつつある中で、フレイル予防に資する、動く、食べる、笑うなどの取り組みは重要であり、感染に十分注意しながら体力の維持にみずから取り組んでいる状況が見受けられますが、コロナ禍での秋冬を迎えるに当たっては、これまで以上に関係機関との連携が大切です。また、状況によっては、再度地域活動そのものが機能しなくなってしまう事態になりかねません。誰もが生活に不安を感じている中で、地域の共助やボランティアに頼ることが大きかったことも実態であり、高齢者支援のあり方が改めて問われています。2015年10月の国勢調査では、江別市の高齢者世帯の約28％がひとり暮らしとなっています。孤立世帯を取り残さない新たな取り組み、高齢者施策の抜本的な見直しが求められます。１点目は、コロナ禍において外出や通所サービスなどを控えざるを得ないというケースなど、さまざまな制約が生じました。こうした自粛生活の影響についてどのような認識なのか、及び実態を把握しているのか伺います。２点目に、体力の維持や安全な外出の機会の確保についてです。今後、秋から冬にかけ、さらにインフルエンザと新型コロナウイルス感染症による影響が予測困難な状況となっています。こうした中にあっても、これまで以上に安心・安全に過ごせる情報を提供、共有することが重要ですが、体力の維持や安全な外出の機会を確保するための取り組みについて伺います。３点目は、ＩＣＴ環境の整備に対する支援についてです。新型コロナウイルス感染症がきっかけとなり、緊急事態における対策にとどまらず、終息後の世界を見据え、改めて外出や社会参加、つながりの持ち方について、通いの場以外の多様な手段や選択肢を考えることも必要ではないでしょうか。体操教室を中心とした通いの場は、外出、交流、参加のための手段として重要と考えますが、例えば、遠隔での運動プログラムやウエブ会議ツールが活用できれば、運動や他者との交流の機会は格段に増すはずです。若者の間で流行しつつあるオンライン飲み会などは、高齢者においても、知人や家族とのコミュニケーション機会の確保に有効でしょう。テレワークが利用できれば、高齢者であってもみずからの経験を生かした就労という形での社会参加の選択肢も広がる可能性があります。従来のステレオタイプにとらわれない高齢者の社会参加、つながりの方法を考え、自治体にとっての新しい介護予防施策として、今後試行する好機として活用することも大切です。市としてどのようにお考えか伺いたいと思います。最後に、市内公立小・中学校における洗浄剤についてです。江別市では、市内の小・中学校において、2003年から人や環境に影響の極めて少ない、合成石けんではない石けんへの切りかえを始め、2005年度からは、全小・中学校で手洗い石けんを使用しています。その後も、保育園など子供たちが利用する施設を中心に切りかえを進め、全小・中学校の配膳室のほか、公立保育園など15施設で石けんへの切りかえが進んでいます。市内公共施設においても、毎年調査等を実施しながら順次手洗い石けんへの切りかえを行っており、約８割弱の施設で使用されています。2009年から指定管理者募集要項に、環境への配慮として、指定管理者が行う業務の仕様書に石けん使用を管理の基準として盛り込み、申込者からの具体的提案を評価対象として現在も取り組んでいます。新型コロナウイルス感染症対策としての石けん使用は、合成洗剤成分のラウリル硫酸ナトリウムやラウレス硫酸ナトリウムよりも残存するウイルス感染価、つまりウイルスの感染力がどれくらい残っているかということですが、約1,000倍も効果が大きいことが大学等の研究で明らかとなっています。さまざまな感染症対策として最も有効なのが手洗いであり、しっかりと取り組んでいくことが重要です。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大後、学校での手洗い石けんに変化が生じています。従来の石けんにかわってこれまでとは違う合成の石けんが置かれるようになりました。児童生徒から従来の石けんと違い、使い心地も異なり、かゆみや湿疹のようなものができたとの声も出ています。まず１点目に、こうした状況の変化に至る経緯についてお聞かせください。２点目は、手洗い石けん使用の認識についてです。合成洗剤の成分は、皮膚から浸透し、毒性が強く皮膚障がいの原因となる、ホルモン攪乱物質の可能性がある、免疫力の低下を招き分解しにくいなどとされており、アメリカ合衆国食品医薬品局は、2016年19種類の殺菌剤を含有する石けんなどの販売を健康に悪影響を及ぼすという理由で禁止すると発表しました。江別市の小・中学校では、さきに述べましたように安心して使うことのできる石けんに取り組んできたことは大変評価できることと受けとめております。改めて石けん使用の意義などについての認識を伺います。３点目に、教員等への意識啓発についてです。学校現場では教員のほか、養護教諭や事務の方などにより、備品への対応が学校ごとに異なる可能性もあることから、子供たちにとって安心・安全な石けんを使用することの意識啓発を改めて行うことが必要と考えますが、いかがか伺います。これで、１回目の質問を終わります。

再質問　干場芳子

二つの再質問と要望をしたいと思います。件名１の江別市一般廃棄物処理基本計画の策定について、項目２の財政負担についてですけれども、財政負担が非常に大きいと思っています。この江別市環境クリーンセンターが完成してから市民一人が負担する額は、むしろ増加しているというのが現状だと思っておりますので、今後の計画策定の中でもこういったこともきちんと意識して、中間見直し等でもこういったこともしっかりと捉えていただきたいと思っております。項目３のごみ処理の広域化について再質問ですけれども、計画案では国や道の方針に基づき、広域化の可能性というものは示されております。広域化契約期間に近隣自治体からごみ受け入れの相談があり受け入れた場合、現江別市環境クリーンセンター延命化終了後の江別市としての新たなごみ処理政策のそうした議論の妨げにならないのかということが、今回審議会も傍聴させていただいて、改めて感じました。ここの広域化ということについて、確認という意味で改めて市としての見解を伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

まずは、過去に私は、ごみ処理政策はまちづくりではないかというようなお話もさせていただいたかと思いますけれども、今の集約化とか広域化、そして質問の冒頭で言わせていただきました分散化ということも本当に細かいことを言えば、多種多様な手法があるかと思っております。その前提として、私は江別市の産業も市民のごみももちろんですけれども、どのような産業があってどのような廃棄物が出ているのかというようなことが、新たなごみ処理施設をつくるときに議論できるという土壌が必要だと思いますので、もし、まだ先のことで広域化するかどうかもわかりませんけれども、そうした場合には、江別市としてどうするのかということの議論ができるような状態であってほしいという意味で確認のために質問させていただきました。続いて、これは質問ではありませんけれども、ＩＣＴ教育の効果についてですが、私は決してこのＩＣＴ教育に反対しているわけではありませんので、やはり従来の子供と教師がしっかりと向き合っていくという本来の姿があって、そしてこういった手法も取り入れていくということが大切であろうと思っています。しかしながら、こういった機器の導入が本当に教育の効果としてどうなのかということは多くの識者がいろいろな提言をされております。それは国内だけではありません。海外でもいろいろな識者やＰＩＳＡなども調査をして、ある一定程度の結果も出しておりますので、ぜひ今後、教員の皆さんには研究会などを開催したときに、こうしたことも少しずつテーマにしながら、丁寧にこのＩＣＴ教育と本来の先生と子供がしっかりと書き、そして黒板、教科書をもとに学習するということもやっていっていただきたいと思います。ともすれば、なかなか学んだことが定着しないということがよく言われております。そうしたことを非常に不安に思っている保護者もおりますので、そうしたことも含めて現場の声を聞きながら取り組んでいただきたいと思っております。あと、項目２の現行の教育への生かし方についてですが、御答弁の中で保護者の皆さんにもお知らせをしていくという表現があったと思いますが、これまで学校便りなど、紙ベースでお知らせされることがこのことに限らずいろいろありました。しかし、そういう紙ベースのお知らせだけではなくて、一度じかに説明を保護者にして、そこでやりとりができるような場面をつくっていくことが大切だと思っております。実は、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0ということについて保護者の方から問われたときに、それがどういう意味なのかわからなかったという話や、学校便りなど学校側からほとんど聞いたことがないという話もちょっと聞かれたりしますので、ぜひ今回、児童生徒に大量のタブレット端末を使うこの教育については、一度じかに保護者の皆さんに説明をしていく機会をつくっていただけたらいいかと思っておりますので、その辺もぜひ議論をしていただきたいと思います。次に、再質問ですけれども、項目４の健康影響についてです。学校のＩＣＴ化によって、電磁波による健康被害を私は懸念しております。ＧＩＧＡスクール構想におけるＩＣＴ環境整備について、文部科学省は、全国自治体向けに標準仕様書を提示しております。それに基づいて、環境整備を各自治体がやっていると思いますが、児童生徒にとって健康影響が少ない環境整備がやはり求められていると思っております。学校では無線ＬＡＮの電磁波環境の中で過ごす時間を制限しながら使用することが、私は大切だと思っております。ＬＡＮケーブル経由で給電が可能なスイッチがＰｏＥだと思いますが、今回、札幌市のＩＣＴ環境整備では、このＰｏＥ給電により各教室でのアクセスポイントのスイッチのオン・オフが可能な整備にするとお聞きしております。各クラスの壁のコンセントからコードの前にタップコードを挟み、オン・オフできるようにして、直接コンセントを外すことも可能なものにしているということですけれども、江別市においても活用するときにはスイッチをオンにする。そうでないときにはオフにするという環境整備に取り組むことが必要ではないかと思いますけれども、見解について伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

ぜひ、そういった取り組みで進めていただきたいと思います。まだ環境整備ということで、具体的にどういう教科でどのくらいの時間という細かいことはまだ決まっていないのかもしれませんが、総合的にさまざまな観点から使用時間も含めて、これも現場の声を聞きながら進めていただきたいと思っています。コロナ禍における高齢者の支援についてですが、民間でも今回のコロナ禍を受けてといいますか、モデル事業でもいろいろやっているところがあるようですけれども、いろんな場面で有効に活用できる一つの道具として有効かという場面が結構ありますので、状況に応じて民間の方とも連携をしながら、情報を集めながら、少しずつ今後こうした状況になったときにも対応できるような、そんな手法を研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。最後の教育施設の洗浄剤ですが、これまでどおりに取り組んでいただけるということですので、お願いしたいと思いますけれども、今回この質問を作成するに当たって、2019年度のアレルギー疾患の調査の数字をちょっと調べていただきました。アレルギー疾患といいましても、アナフィラキシー、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、食物アレルギー、これに相当する児童ですが、小学校で1,199人、そして、中学校では1,143人ということですので、今回、洗浄剤ということで申し上げましたけれども、やはり子供たちになるべく体に影響の少ないものを使う環境づくりを、これからも職員等の異動があってもこういった取り組みが継承されていくことをお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。