（1）福祉灯油等の増額と援助対象世帯の拡充について／（2）自主防災組織の組織率100％、避難所運営訓練と予算要望について

答弁　町長 田中

それでは、雄谷議員のご質問にお答えいたします。初めに、福祉灯油等の増額と援助対象世帯の拡充についてであります。議員が言われるように、生活を維持すために必要である主食の米を含めた食料品に加え、灯油をはじめとする燃料費など、あらゆるものの価格上昇が続いており、高齢者世帯の生活は大変厳しい状況にあることを承知しております。令和６年度の福祉灯油助成事業につきましては、「物価高騰対応地方創生臨時交付金」での上乗せ支給について検討いたしましたが、助成事業で活用しております北海道の「高齢者等冬の生活支援事業補助金」は他の補助金との併用ができないとの通知が北海道からありましたことから、上乗せ支給をせず100リットルの支給をしたところであります。なお、生活保護世帯につきましては、議員からお話がありましたように、60リットルから100リットルの支給へと引上げを行っているところであるいます。また、「物価高騰対応地方創生臨時交付金」を活用した助成事業の上乗せができなかったことから、全世帯を対象とした事業ではありますが、「臨時交付金」を活用し、４か月分の水道基本料金の減免を実施したところであります。１点目の200リットルまで増額する考えはとのご質問でありますが、本町は灯油100リットルの現物助成でありまして、基準日の灯油単価が上がれば助成額も増えるという制度でありまして、燃料費の高騰にはある程度対応ができているものと考えております。福祉灯油助成事業につきましては、他の福祉サービスとのバランスや財政状況などを見極め、実施市町村がそれぞれの実情に沿って助成内容を制度設計しているものであります。本町は十勝管内でも比較的温暖な気候であるため、金額により管内の他市町村と比較することはできないと考えておりますが、増額は難しいものと考えております。今後、国や道の補助金等が活用できる場合には、昨年度同様、物価高騰に対応した施策を検討してまいります。次に、２点目のグループホーム等に入所されている方や病院に入院されている方の暖房費についてであります。福祉灯油助成事業の援助対象は、「広尾町内に居住し、かつ、引き続き冬期間を通して、居住する見込みのある世帯」でありまして、在宅で生活されている世帯が対象になるものと考えております。昨年も答弁をさせていただきましたが、施設入所されている方や病院に入院されている方の暖房費は、冬期間の暖房に要する費用ではありますが、施設サービスや医療サービスに係る経費の一部として負担されているものであり、援助の対象とはならないものと考えているところであります。最後に、３点目についてであります。福祉灯油の支給条件でありますが、１人世帯で収入額が117万1,000円以下の世帯数については786世帯、２人世帯で収入額が186万4,000円以下の世帯数は525世帯であります。また、令和６年度の高齢者世帯の助成件数は76世帯、そのうち新規助成は10世帯でありました。次に、自主防災組織の組織率100％、避難所運営訓練と予算要望についてであります。日本海溝・千島海溝における巨大地震について、本年１月に公表された政府の地震調査委員会長期評価で、十勝沖でマグニチュード８程度の大地震が今後30年間に起きる確率が「20％程度」に引き上げられました。広尾町で震度６強の地震が発生した場合、約30分で最大25.4メートルの津波が襲来し、死者は最大で260人と想定されているところであります。初めに、１点目の自主防災組織の組織率についてであります。災害発生時は、自分や家族で取り組む「自助」、隣近所や地域で助け合う「共助」、国や市町村などによる「公助」が連携することが重要であり、「共助」の中でも、高齢者などの避難行動要支援者の手助けや避難所運営への協力など、大きな役割を果たすのが自主防災組織であります。本町の自主防災組織の設立状況につきましては、令和６年度末で22組織、組織率58.6％となっております。津波の被害が甚大な沿岸地区では、ほぼ100％の組織率となっておりますが、市街地でも津波の浸水のおそれがない町内会や野塚・豊似地区では組織化が進んでいない状況にあります。本町におきましては、巨大地震における津波対策を最重要課題として実施してきたところであり、町内会に対しましても自主防災組織の設立を呼びかけ、支援も進めてきたところでありますが、設立に必要な名簿の作成が大きな負担だという声も聞いており、設立が進まない一つの要因であると考えられるところであります。次に、２点目の避難所運営訓練の実施についてであります。令和元年度に内閣府の支援を受け、「自助」「共助」を主眼とした住民参加型訓練として、初めて避難所の開設訓練を実施したところであります。７つの自主防災組織から18人に参加いただき、避難所のレイアウトや避難者の受入れ、資機材の取扱いについて確認したところであります。その後、住民の防災意識向上、地域による避難所運営の手順等の確認等を目的に、令和３年度から広尾高校と自主防災組織と連携した避難所設置・運営訓練を継続して実施しているところであります。参加者からは、より実践的な訓練が必要ではないかとのご意見もいただいており、自主防災組織からの参加者が減少しているなどの課題もあるところですが、今後も訓練内容を見直ししながら実施してまいりたいと考えているところであります。次、３点目の海底地殻変動観測機器の設置についてであります。最初申し上げましたとおり、千島海溝のプレートのひずみ蓄積による大地震発生の可能性が高まっており、十勝地方でも震度４程度の地震が頻発をしております。いつ巨大地震が発生するか分からない状況にあります。観測機器の設置は、地震と津波が発生する可能性や規模をより正確に推定することに有効であるとされていることから、本町としても国に対し機器設置について要望していく必要があると考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 田中

まず、１点目の物価高騰の部分であります。福祉灯油の支給事業に限ったことで言えば、先ほども申し上げました基準日の灯油単価が上がればその支給額も増えるということで対応しているわけでありまして、燃料費の高騰の部分については、ある程度対応できているものというふうに考えております。ただ、今、議員がおっしゃられたように、様々なものの値段が今上がってきております。年金の上昇の部分もありましたけれども、もっと言えば、賃金の上昇と物価の上昇が釣り合っていないという状況、これは国のほうもそういったことで、今、対応をしようとしているわけでありますけれども、この事業では福祉灯油に限って言えば、そういったことで、今、対応しているということでございまして、国や道の補助金があれば、やっぱりそういった形でまた対応していきたいというふうに考えているところであります。昨年に限っては、先ほど申し上げましたとおり、水道基本料の４か月分、4,400円になりますけれども、その分を全世帯ではありますけれども減免をしたというところ、それから物価高騰対応のためのプレミアム商品券の部分についても、これも物価高騰への対応ということで、今、実施をさせていただいているところでありますので、繰り返しになりますけれども、国や道の補助金があった場合については対応を検討してまいりたいというふうに思っております。また、施設入所者への関係であります。この関係については性質を異にするという具体的な部分がないということなのですけれども、申し上げているのは、施設入所されている方あるいは病院に入院されている方の暖房費という部分については、ちょっと表現がまずかったというか、適切ではなかったというふうに思っておりまして、その部分については訂正、取消しをさせていただきたいなというふうに思っています。申し上げたかったことの内容としては、施設あるいは入所、入院されている方の暖房費というのは、その施設に対しての、病院であれば一部負担金という形で徴収をされているということでお話をしたということでありますので、在宅イコール居宅、住んでいなければならないのかということについても、必ずしもそういう考えではないのですけれども、補助対象については今現在の要綱の中で見れば、自宅に居住している方のみとしているものでありまして、十勝管内でも多くの自治体で社会福祉施設等に入所されている方あるいは入院されている方については、援助の対象とはしていないというところでご理解をいただければというふうに思っております。それから、３点目の部分でありまして、支給条件を満たしている世帯については、施設に入所されている方もおりますし、また、入院中の方もいると思います。あるいは遺族年金ですとか障害年金など所得として申告の必要のない、あるいは収入として表に現れてこないという収入もありますので、実際に支給条件を満たしている方がどれくらいおられるのかという把握については困難な状況にあると思っております。今後も、事業の周知を適切に行いながら、必要な方が受給できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　町長 田中

３点にわたってのご質問ですけれども、１点目の使用量の調査の部分であります。いろいろ家族の構成ですとか世帯の状況、住宅の状況等々によって様々な形態があるわけでありまして、生活様態は多様であるというふうに認識をしております。調査については困難な部分もありますけれども、100リットルの助成が適切なのかどうかという部分については、今後、他の福祉サービスとのバランスも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。調査の部分については、今言ったような形で判断が難しいというふうには考えております。それから、２点目の福祉施設への援助について、今お話ありましたように、福祉灯油の支給事業というのは、広尾町が十勝管内でも先駆的に行ったというところでありまして、ほかの町村はその後追随してきたというところにあります。町内の施設もありますけれども、公平性の観点からいいますと、例えば広尾町民が帯広市ですとか大樹町ですとか、そういった施設に入所されている方もおります。施設に入っている人も対象にするとすれば、そういう人たちをどうやって把握するのかという部分もあります。逆に、広尾町の施設であっても、ほかの町村から来ている方もいらっしゃいます。そういう方々をどうするのかという部分もあると思います。そういった部分については、検討して改正することはできるとは思いますけれども、今の現行制度の中では非常に難しいというふうに考えているところであります。それから、把握の部分でありまして、ダイレクトメール等々のお話もありましたけれども、福祉灯油の担当課、福祉係でありますけれども、税情報について把握できていないという状況にありまして、先ほど言いましたように対象者が700世帯ありますけれども、その世帯だけではなくて、全町民に送らなければならないという状況があります。そういったことも考えると、余計な混乱を招いてしまうおそれがありますので、従来行っております周知方法、広報ですとか防災無線、こういったものを活用しながら把握に努めるとともに、地域包括支援センターあるいは社会福祉協議会で訪問しているヘルパーさん、そういった方々の協力も得ながら、対象になるような世帯については周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

答弁　町長 田中

いろいろご忠告いただきましたことを肝に銘じながら、これからも仕事を進めてまいりたいと思います。

答弁　町長 田中

３点にわたってご質問でありますけれども、組織率100％を目指してというところでありまして、これは自主防災組織の設立を、今、進めているわけでありまして、冒頭申し上げましたとおり、58％という今の段階であります。特に農村部といいますか、野塚・豊似地区においては、組織率が低い状況にあります。自主防災組織が組織される目的については、今、議員からもいろいろとお話があったわけでありますけれども、やっぱり地震、津波に限らず、農村部においても、やはり市街地においてもそうなのですけれども、今のこういう異常気象といいますか、温暖化によって豪雨が降って本当に土砂崩れの危険性もある地域も周知をしているところでありますけれども、役場や消防、そういった公的な機関がすぐにそこに行くことができない、あるいは支援ができないという状況があるわけでありますから、その間はやはり住民の皆さんが自分たち自らの手で初期の消火あるいは活動も含めてしなければならないということ、このことをやはり根気強く周知しながら自主防災組織の設立に向けて取り組んでいく必要があるのだというふうに思っております。議員からもありましたように、過去の災害では救助された９割近くの方々が住民が自ら助けたということがあります。そういったことを周知しながら、設立に向けて支援をしていく。今、名簿の話もありましたけれども、最大限役場のほうでできる支援については、こういったことができますよ、お手伝いしますよという形で防災担当が中心になって設立に向けて取り組んでおりますので、引き続きそういった形で取り組んでいきたいというふうに思っております。２点目のシミュレーションの関係についてでありますけれども、実践的なという部分であります。先ほども言いましたように、役場の職員がすぐに駆けつけられないという部分もありますので、避難所が各地区にありますけれども、いざ災害が起きたときに、では、その避難所を誰が開設をして、鍵を役場の職員が持っていくまで誰もそこに入れないという状況にはならないわけでありますから、そういう細かいことから自主防災組織があればそこで何をすべきかということが見えてくるのだというふうに思っております。自主防災組織の存在という部分が本当に重要なのだというところを、先ほども申し上げましたとおり未設置、未設立の町内会についてはお話をしながら進めていきたいなというふうに思っております。ちなみに、議員もご承知のとおり、一番最初というか２番目ぐらいですか、昔から意識の高いところでありますけれども、音調津の自主防災組織については、最初から職員は来ないものだというふうに認識をしておりまして、最初から職員に頼らず自主防災組織が中心となって訓練を行っております。こういった先駆けてやっているところもありますので、そういうところをお手本に、ほかの自主防災組織についても進めていければいいかなというふうに思っております。また、町が実施する防災訓練などに合わせて自主的な訓練を実施できないか、今後についても町としても検討してまいりたいというふうに思っております。３点目の地殻変動観測機器の部分でありますけれども、議員おっしゃるように、やっぱり地元の声というのが国を動かすのだということ、そのとおりだというふうに思います。この５月、６月、大変地震が発生して、広尾町でも震度３、ほかの町村では震度４というところもありましたけれども、頻発しております。警戒が必要だなというところで、今また意識が高くなっている状況だと思います。前回、十勝沖地震の発生から22年がもう既に経過しているという状況もあって、本当に地震の発生が切迫している、そういう状況にあるのだというふうに思っております。私も新聞で見ましたけれども、十勝、そして釧路沖については、本当にそこだけぽっかり穴が空いているように空白地帯になっております。早急な観測機器の設置が必要だというふうに考えておりまして、十勝の沿岸町と連携をしながら、十勝活性化期成会ともお話をしながら、機器の設置と危機体制の充実強化の部分について予防活動を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。

答弁　町長 田中

統一した作業着といいますか、よく災害があったときに統一した、例えば広尾町と入ったような作業着を着ている場面を見ますけれども、職員提案でも昨年度そういった形で出てきているところであります。この関係について、今、検討している段階でありまして、どういった形で、今ありましたけれども、支給にするのか、あるいは個人負担で補助をするのか、全て個人負担でやるのか、そういったことも検討しながら進めていきたいというふうに考えております。