健康を保持する避難所運営について

質問　13番 小澤直輝

通告に従いまして、健康を保持する避難所運営について御質問いたします。令和６年元日に発生した能登半島地震では、新潟県、富山県、石川県の３県で現在までに６９１人の尊い人命が失われました。特に震災後の関連死は４５６人に上り、大きな課題となっております。震災関連死は、災害による直接的な被害による死亡ではなく、災害後の避難生活による身体的、精神的負担が原因で亡くなることを指します。亡くなる方の原因は様々で、避難所の生活が長期化することで、ストレスや疲労、持病の悪化、栄養障害、医療提供体制の機能不全などが挙げられます。国は、令和６年１２月に避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を改定し、健康を踏まえた災害食の重要性として食事の質の確保や食物アレルギーを有する方への食事に関する配慮など、スフィア基準について記載しました。北海道でも、令和７年３月に能登半島地震を受けて避難所マニュアルの全部改正を行い、スフィア基準を軸とした避難所施設の整備や被災者支援の実施を盛り込みました。音更町においても、音更町強靱化計画の中で避難所等の生活環境の改善、健康への配慮が記されております。健康を保持する避難所運営について以下の点について伺います。１、町としてスフィア基準をどのように考え、取り入れているのか。また、災害関連死を防ぐために何が必要と考えているか。２、大規模災害が発生した場合、保健福祉部の職員はどのような役割を想定しているのか。また、マニュアルなどは策定しているのか。３、福祉施設には多くの高齢者がいるが、災害発生時、福祉施設との連携は。４、町内の小中学校が指定避難所とされているが、どこまでの範囲で教室等の使用が認められるのか。以上、御答弁よろしくお願いいたします。

再質問　13番 小澤直輝

答弁ありがとうございます。それでは、再質問いたします。今回災害関連死ということで通告して質問させていただいたんですけども、先週も、青森、北海道で大きな地震があり、昨日は大雪があったりと。本当に、昔は災害は忘れた頃にやってくるというお話だったんですけども、今はもうそういったことがなく、常に災害が隣合わせというような状況になっております。まず、災害関連死のお話、先ほど通告の中でも、能登半島の人数が非常に多いという話をさせていただいたんですけども、これまでの大きな災害の中でどのぐらいの関連死があるのかというところでちょっとお話をさせていただきますと、平成７年に起きました阪神・淡路大震災に関しましては、死者数が６,４３４人ですね。そのうち関連死が９２１人で、関連死の割合が１４パーセントというような形で、阪神・淡路大震災は、やっぱり建物の倒壊等が圧倒的に多かった。その中でも関連死が９２１人いたと。平成１６年の中越地震は６８人が亡くなったんですけども、関連死が５２人で７７パーセント、非常に高い数値になっております。東日本大震災におきましては、２万２,２２８人の方が亡くなって、関連死は３,８０８人で、割合としては１７パーセントで低いんですけども、東日本大震災の場合は、津波の被害が非常に大きかったというのはあるんですけども、その後、災害関連死も多く出たと。熊本地震においては、２７４人で２１９人の関連死ということで、こちらにおきましては、８０パーセントというような状況になっております。そういった部分では、今、国のほうも様々な法改正をして、様々な対策を打ち出していると。それほどこの災害関連死というものが大きな問題になっているだろうというふうに思います。そこで、最初のスフィア基準をどこまで取り入れるのかというところであるんですけども、現在、スフィア基準、北海道でも全部改正したんですけども、避難所における、スフィア基準の中ですね、避難所における居住スペースの確保、一人当たりが３.５平方メートル、トイレに至っては、災害発生時は５０人に１基なんですけども、その後は２０人に１基、で、トイレに関しては、男女比３対１にすると。水の供給は一人当たり１５リットルということでありますけども、今現在このような基準は町として満たしているのかお聞きします。

再質問　13番 小澤直輝

このスフィア基準の部分が今、お話しされていますけれども、本当にこの基準を満たすというところでは、様々な課題はあるのかなというふうに思いますけども、やはり災害関連死、また、そのものの考え方として、人道支援の質というのを上げるというところで、これ、もともとスフィアというのは、ルワンダ紛争のときに避難民が難民キャンプで多く死んだ、亡くなったというところから運動が起きまして、三つの指針があるんですね。尊厳のある生活への権利、人道援助を受ける権利、保護と安全への権利、この三つが非常に重要だということでスフィア基準が記されております。健康を保持する避難所のところで、今、基本となっているのは、ＴＫＢと言われております。これはトイレ、キッチン、ベッドの意味でＴＫＢと。特にトイレは、実際に国の基準では、トイレは６時間が、６時間我慢するのが限界だという、トイレは本当に我慢ができないというような感じ、形になっております。その中で、今、町のほうも、冬の冬季訓練をやっていますけども、この厳冬期におけるトイレの課題というのは非常に大きくて、能登半島地震も１月１日に起きまして、その後、避難所に皆さん行ったんですけども、なかなかそのトイレという部分が非常にするのが難しいというような状況だったんですけども、この厳冬期のトイレについて、今、町として、どのような対策が考えられているのかお聞きします。

再質問　13番 小澤直輝

今、課長のほうから、やはりトイレを失敗しないには、訓練をやっぱり啓発していく必要が私もあるだろうと思いますし、積極的にどんどん、そういう携帯トイレを活用して、そういった練習をするということが大事だなというふうに思います。次、キッチンのところなんですけども、食事につきましては、後から、また保健福祉のほうでもお話しさせていただくんですけども、災害救助法の中に１日当たりの食費というのが一人当たり１,３９０円というふうに書いてあります。仙台市は１,５００円というふうになっておりますけども、各地域によって、これ、様々な考え方があるんですが、音更町はどのぐらいを今、想定しているのかお聞きします。

再質問　13番 小澤直輝

最終的には３食というお話でした。通告の中でも書かせていただいたんですけども、災害食というのは非常に大きな課題でして、実際に様々な方が避難される。その中には、実際に、基本的には災害食なので、そういった食事が最初は提供されるんですけども、避難する方の中には、食事が飲み込めないとか、かめない方も中にはいらっしゃいます。そういった部分では、この災害食がずうっと続くことによって、何が大きな課題になるかというと、口腔ケアが非常に欠如になると。実際に報告書を見ますと、能登半島の報告書を見ますと、口内炎の多発があった。また、食べられない配給食がたくさんあった。栄養不足によって運動性・抵抗性の低下が行われたと。最終的には誤嚥性肺炎を起こしたと。これ、誤嚥性肺炎につきましては、先ほど東日本大震災のお話の中で３,８０８人というお話ししましたけども、この中で、３月１１日に起きていますから、３月、４月、５月で亡くなった方って誤嚥性肺炎だけで８００人いるんですよ。それほどこの災害食というところが大きな問題になっているという部分で、そこで、再質問しますけども、こういった方々への食事の提供確保というのは、今、町としてどのように考えているかお聞きします。

再質問　13番 小澤直輝

町としても様々な対応を考えているというところであります。内閣府の防災の資料を見ますと、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組ということで、令和６年１２月に改定されているんですね。その中で、食事の質の確保というところが書かれているんですけども、その中で、例えば、ちょっと読みますけども、ボランティア等による炊き出しや飲食業協同組合による調理人の派遣、キッチンカー等の活用、特定給食施設、特に学校給食の利用等による多様な供給方法の確保に努めるとともに、セントラルキッチン方式を活用することや、被災地の地元事業者が営業を再開するなど、災害の発生から一定の期間が経過した段階においては、食事等の提供契約を順次、地元事業者等へ移行させることなどにより、適温食の確保に配慮することということで書かれております。そういった部分では、今、キッチンカーの話、なりましたけども、こういった施設、また、調理人というところの派遣というのは非常に大事かなと思うんですけど、この辺の検討というのは町としてどのように考えているか、お伺いします。

再質問　13番 小澤直輝

今後そういった連携を実際に町として考えるのかどうか、改めてお聞きします。

再質問　13番 小澤直輝

今、部長のほうからも答弁いただきました。調理人のところでは、十勝川温泉も福祉避難所に指定されておりますので、是非、そういった検討をしていただきたいと思います。続きまして、ベッドのところでございます。災害が起きると、基本的には今、町のほうも協定結んでいますけども、簡易ベッドの段ボールベッドが来るような形になると思います。なぜ、この段ボールベッドが重要かといいますと、能登半島地震のときに、実は、規格に満たないベッドを実際に送られてきて、一日か二日で段ボールが潰れてしまう、いわゆるプッシュクラッシュという現象が起きて、私も写真で見せていただいたんですけども、段ボールベッドがもう使えないので、各教室に山積みになっているような状況なっておりました。そういった部分では、この段ボールベッドの規格というのも基準としてあるんですけども、まず、幅が９０センチ、これは寝返りが打てて転落を防止するというところ。もう一つは、高さが３０センチから３５センチ、椅子として使える。また、車椅子からも移動が可能だと。ベッドの基礎部分が空箱、収納機能がないと物が散乱してしまうということですね。あと、天板の交換ができると。寝具の汚損を防ぐために天板を交換できるというような形なんですけども、この段ボールベッドにつきまして、町は、その辺の規格をしっかり満たしているのかどうか確認させていただきます。

再質問　13番 小澤直輝

基準満たしているということで、私自身も、実際にそういった体験させていただいて、私の体重でも潰れなかったので大丈夫だというふうに思います。その中で、もう一つ、近年、段ボールベッドというのは、実際につくるまでにすごい時間がかかるわけではないんですが、ある一定程度の時間がかかると。その中でスチールベッドというものが最近注目されています。展開時間が非常に早いというところでありますけども、このスチールベッド、今現在、町として持っている数、また、今後、増やしていく計画をあればお聞きします。

再質問　13番 小澤直輝

今後、そういったものも増やしながら対応していくということなんですけども、金額もかかるところでありますので、たくさん一気に買うということはなかなか難しいのかもしれませんが、スチールベッドも非常に有効だなというふうに思います。もう一つお聞きしたいのが、健康を保持する避難所において、やっぱり最も大事なのがゾーニングなんですね。私も北海道のＤｏはぐのゲーム、カードゲームがあるんですけども、その中で、まず、何をするかというと、体育館等を想定してゾーニングをするんですね。で、このゾーニングというのは非常に重要だということなんですけども、町として、このゾーニングすることの効果というのは今、どのように考えているか、お聞きします。

再質問　13番 小澤直輝

一般的には、体育館というのは、想定というのは、そのとおりだと思いますけども、実際に効果というのは様々ありまして、一つは、家族単位のユニットが形成することができる。また、保健師の巡回がスムーズにできる。で、そのユニットの中に住所をつくることによって、どういった人たちが暮らしているのか把握することができる。これは実際に能登半島でもやっております。あと、住民と支援者のアポイントが非常に高くなって対話がしやすくなる。あと、床とベッドのみが境界となりますので、掃除が容易になり、衛生的な避難所が保たれるといったような非常に大きな効果があるということで、このゾーニングというのは非常に大事だなというふうに思います。更に言いますと、プライバシーの確保というところもありまして、パーティションを組むというようなことになるんですけども、このパーティションというのは、町としてどのぐらい想定して持っているのかお聞きしたいと思います。

再質問　13番 小澤直輝

今そういった準備をしているというようなお話でしたんですけども、それ以上は聞きません。あと、これ、私からのちょっと御提案なんですけども、小中学校全てが指定避難所になっているということで、一般的には体育館というのが想定されるんですけども、これ、体育館といっても、小中学校、様々な入り口、形がありまして、事前に、例えば、自主防災組織の人たちも含めて、ゾーニングをもうつくっていくというようなことをやると、私は非常に有効なんじゃないかなというふうに考えているんですよ。実際に冬季の訓練やっていますけど、そのときにどういった形でゾーニングすればいいのかなとか、そういったところも含めてやっぱり考えていくことはすごい必要なのかなと。この健康を保持するための避難所運営という部分においては、非常にやっぱりゾーニングが重要なので、そういったことを策定する、事前に策定する考えというのは町として今、持っているかお聞きします。

再質問　13番 小澤直輝

避難所の基本レイアウトということで、私も今、避難所運営マニュアル、見せていただいてつくっているんですけども、やはり事前にあると、受け入れる側、自主防災組織の人たちとか、防災士の人たちは、避難所を開設するという部分においては、非常にそういったものが事前にあると助かるなというふうに思っております。今、ＴＫＢの話ししましたけども、今、プラスアルファ、ＴＫＢＷＰというのも非常に重要だということになります。Ｗというのは「Warm」暖かさですね、Ｐというのは「Pharmacy」ということで薬です。で、これが今、基本になってきていると。で、その中でＷという部分で、厳冬期、ストーブを使うんですけども、一般的には開放型ストーブを使うんですね。開放型ストーブ、非常に温まるんですが、課題としては、実はＣＯ２の充満とか、床の結露、カビの発生、こういうものがあるという部分で、町として、このストーブの課題というのは今、どのように考えているのかお聞きします。

再質問　13番 小澤直輝

換気するということが大事なんですけども、実際に換気するとなると、かなり寒いのかなというふうに思うんですが、例えば、今、熱交換式のダクトヒーターというものが実際にあります。これをし、これ、実際ダクトがあって外につなげられてＣＯ２を屋外に排出できる暖房機なんですね。で、室内の換気扇としての機能も持ち合わせていて非常によいということで、この熱交換式ダクトヒーターというのも有効かなというふうに思いますので、ここの部分については、「Warm」ということは非常に大事だと思いますので、町としても様々な対応を考えていただきたいというふうに思います。で、答弁にあったとおり、今、避難所のマニュアルの部分、これを実際に改定するということで、見直しに取り組んでいくということで、本当に大事なところだなと思うんですけども、どのぐらいの時期までに見直しを考えているのか、今、お聞きしたいと思います。

再質問　13番 小澤直輝

時間があと２０分なのでちょっと駆け足になってしまいますけども、次の質問に移らせていただきます。保健福祉部の職員の役割ということなんですけども、本当に、先ほどお話しした中でも、健康を保持する避難所を運営するためには、この保健福祉の専門的な方々のやっぱり役割というのは非常に大きいものだというふうに感じております。今、マニュアルを実際に、ハンドブック、昨年の４月に作成したという御答弁いただきました。日本公衆衛生協会、全国保健師長会が策定している「災害時における健康活動推進マニュアル」というものがありまして、その中に災害時の保健活動の目的というのが書いてあるんですね。そこは、保健師をはじめとした保健医療活動を担う行政職員が災害時に担うものは、防ぎ得る死と二次健康被害の最小化であるということで、対策は三つありますよと。一つは医療対策、二つ目に保健予防対策、三つ目に生活環境衛生対策といった三つありますと。で、今、スフィア基準のお話もしていますけども、スフィア基準では、保健福祉、食料安全保障と栄養が非常に大事だというところで、緊急食料支援や栄養プログラム、また、健康においては、基本的な医療サービスの提供や予防接種などの公衆衛生の維持ということであります。災害活動の、災害が発生したときに、実際、保健福祉の職員の参集計画というのはきちんとなされているか、確認したいと思います。

再質問　13番 小澤直輝

参集計画がきちんとされているというような形で確認いたしました。その中で、今、部長お話しありましたとおり、様々な役割を各職員が持つと思うんですけども、その中で、実際に災害が起きたときに、アクションカードというものがあります。このアクションカードを活用することが非常に有効だというふうにありますけども、このアクションカードというのは、実際にこの保健活動のマニュアル、ハンドブックの中には、そういったアクションカードを活用することが想定されているのか。また、実際にアクションカード、これから、例えば、そういったカードをつくるのか、そういった考えがあるのか、お聞きしたいと思います。

再質問　13番 小澤直輝

このアクションカードというのは、当然ほかの場面でも、企業の、例えば、実際に災害を受けたＢＣＰとか、避難所運営でも非常に有効だと。このアクションカードの中で、能登半島の保健師の人たちが、実際に災害があった後、報告書をつくっているんですけども、その中にアクションカードが必要だったというような記述がありました。アクションカードがあることによって、もっとスムーズに初動が行われたんじゃないかというような文章がありました。そういった部分では、このアクションカードというのは非常に有効なものであるというふうに私も思いますので、是非、アクションカードというものも、そういったものも策定、考えていただきたいなというふうに思います。あと、先ほど口腔ケアのお話ししましたけども、能登半島地震で実際に赤十字の職員が行って、最初に何をしたかというと、歯磨きをしたということで、それほど感染症を起こすリスクがあるということで、口腔ケアは非常に大事だというふうにあるんですけども、実際にこれ、難しいのかもしれませんけど、この歯ブラシとか、歯磨き粉というのは、そういった備蓄品の中で確保されるものなのか、そういったものは、これを読む限り私は必要だなと思うんですけども、その辺、町としてどのように考えているか、お聞きしたいと思います。

再質問　13番 小澤直輝

実際には備蓄はしていないというところでありますけども、このところも是非考えていただきたいと思います。あと、実際に災害が起きたときに、危機対策課、また、様々な部署が起こるんですけども、例えば、危機対策課と保健福祉部の間で、これまで災害について、訓練等で一緒に参加したりとかあるんですけど、どのような話合い、こういうのを持たれているのか、そういった実績があればお聞きしたいと思います。

再質問　13番 小澤直輝

実際に一緒にやっている町というのは、私も知る限りあまり少ないので、非常にそういった部分ではやられていると。ただ、平時から様々な協議は必要なのかなというふうに感じております。そういった部分では、そういったところも含めてやっていただきたいというふうに思います。あと、実際に災害関連死を防ぐためには、地域住民のそういった災害対応の向上というのは非常に必要なんですけども、危機対策のほうでは、様々な今、研修、訓練も、各町内会、自主防災組織でやられていますし、私も参加させていただくんですけども、災害関連死の部分についてのこういったある意味での健康教育というのも私は必要ではないかなと思うんですけども、その辺、町として、今、どのように考えているか、お聞きしたいと思います。

再質問　13番 小澤直輝

是非、様々な企画をしていただいて対応していただきたいというふうに思います。あと、福祉施設の連携につきましては、御答弁いただいて、本当に理解しました。そのとおりだなというふうに思います。その中で、今、２４か所あるということなんですけども、これ、各施設でもうＢＣＰというのを、災害のＢＣＰを策定しているのか、それは町として把握しているのか、確認したいと思います。

再質問　13番 小澤直輝

全て策定しているということで確認いたしました。もう時間がないので、最後の質問にしたいと思います。災害時の学校がどこまで範囲で利用できるのかという話なんですけども、Ｄｏはぐの避難運営ゲームの中では、やはりたくさん、ほとんどの教室使えますよというような状態でやるんですけども、先ほど御答弁あったとおり、やはり実際にやりますと、職員室だと個人情報とか、教室も私物が、児童生徒の私物があるなど、様々な課題もあるのかなというふうに思うんですが、そこで、実際に災害が起きたときに、この体育館なり、学校を開けるというのは、最初はどなたがやるのか、確認したいと思います。

再質問　13番 小澤直輝

その上で、避難所運営マニュアルにも書かれているんですけども、施設管理者のことが書かれていますけども、災害発生したときの施設管理者というのは誰になるのかお聞きします。

再質問　13番 小澤直輝

校長先生ということでありますけども、校長先生で、災害時、もしかしたら被災して、今、避難所の運営マニュアルを見ますと、例えば、教室とか、保健室を避難所と利用する場合は、施設管理者に必ず相談してくださいというような文言があるんですけども、緊急時に施設管理者に連絡を取って、校長先生に連絡を取って了解を得なければいけないというところで、この緊急時にそういったことが実際に、もし、つながらなかった場合、どうするのかとか、そういったところを、ちょっと私は細かいところなんですが、考えてしまうんですけども、その中で、町で、今まで危機対策課、また、教育委員会、学校長を含めて、こういった避難所のときの教室の実際の使われ方、そういったものを協議したことがあるのかお聞きします。

再質問　13番 小澤直輝

実際に受け入れる側、防災士とか、自主防災組織の方々とかも含めてですけども、やはりこういったことって、後から大きな問題に、物がなくなったとか、個人情報の問題ですから、そういったものが盗まれたとか、そういったことになりかねないのかなというふうに思いますので、私は、是非事前に打合せをしていただいて、その打ち合わせした内容を、やはり防災士だとか、自主防災組織の長の人たちにも知らせることが必要ではないかというふうに考えますので、是非、そのところも考えていただきたいなというふうに思います。最後になりますけども、本当にこの災害関連死の問題というのは、非常に大きな課題であり、複雑なものが、様々なものが、複雑なものが絡み合っています。実際にお話を聞いた中では、訓練していないことは、実際に起きた場合はできませんと。で、やっぱり避難生活になった瞬間に保健・医療・福祉が本当に必要になるというところでは、私たちも、大きな災害が起きたときには、被災者の初心者になるわけなので、そういった部分では、今後も、私も含めて町と協議しながら、いかに災害関連死を防げるかということをやっぱり考えていきたいというふうに思いますので、以上で私の質問を終わらせていただきます。以上です。