（1）高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定調査について／（2）新型コロナウイルスに感染した方への誹謗中傷対策について

質問　稲守耕司

ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、質問させていただきます。高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定調査に対する考え方についてであります。連日、報道等で話題になっています寿都町の高レベル放射性廃棄物最終処分場選定調査への応募ですが、北海道内全体で考えなければならない問題になっていると考えており、先日の新聞報道にもありましたけれども、全道の市町村長に対して、北海道新聞からアンケートが実施され、後志管内の寿都町の文献調査への応募の検討に反対の市町村長の多くも同じように、北海道全体で議論すべきだとの内容でありました。江別市も経済産業省発表の科学的特性マップに含まれていることからも、全く関係のない話ではないと考えていますので、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定調査に対してどのように考えているのか、質問させていただきます。先月の８月13日に、調査への応募検討の報道が出てから、現在まで周辺自治体はもとより、北海道内各地から反対や撤回を求める声がさまざまな形で出されています。先ほどのアンケートの中で、文献調査に応募する意思に関しましては、全市町村長が、ないとの回答をされており、選定調査に応募の意思がないことは確認できましたが、江別市の回答に、北海道民、市民が暮らす環境を守るためとの内容が出ており、どのように暮らす環境を守るのか、具体的なお考えをお聞きしたいと思います。次に、科学的特性マップに対する考え方についてですが、2017年に、国が処分に適した場所を地図で示す科学的特性マップを公表し、その中で、江別市は輸送面でも好ましい最適地となっております。また、好ましい特性を確認できる可能性が相対的に高いという場所がほとんどを示していますが、この科学的特性マップを市ではどのように考えているのか、お聞かせください。次に、三つ目ですけれども、核のごみ問題に対する市長の考え方についてお伺いいたします。ここまで、後志管内の寿都町の高レベル放射性廃棄物最終処分場選定調査への応募の報道を発端とした核のごみ問題について質問してきましたが、この問題を考えるときに、まず考えなければならないことは、放射性廃棄物についてだと思います。なぜ、これほど処分地が決まらず、反対の声が大きいのか、高レベル放射性廃棄物に限らず、低レベル放射性廃棄物にも人体に害のある放射性物質の問題があるからだと考えます。まず、高レベル放射性廃棄物ですが、高レベル放射性廃棄物とは、核燃料を再処理する際に出る放射線レベルの高い廃液を高温のガラスと溶かし合わせ、固体化したものになり、製造直後では、表面の温度は200度となり、その放射線量は1,500シーベルトとなります。これを30年から50年の間、青森県六ヶ所村の六ヶ所高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに貯蔵し、冷却期間を経て、最終処分場へと運ばれます。低レベル放射性廃棄物ですが、こちらは作業に使った手袋や換気用のフィルターを交換した際のものなどになり、放射線量はさまざまになります。ここでいう1,500シーベルトという放射線量がどの程度の放射線量なのかは、なかなか想像できないと思いますが、放射線量限度が法律で定められていますので、職業として放射線を扱う人以外は、１年間に自然放射線以外に受ける放射線量限度を国は年間１ミリシーベルト以下としておりますので、1,500シーベルトはその150万倍、約20秒で100％の人間が死に至る量という形になります。それ以外にも事故の多さがあると考えています。その中でも、東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故は、自然災害を理由に話されることも多いですが、予備電源が動かない、津波の高さの想定が甘かったなど、自然災害と人災の複合災害と呼べるものだと考えます。福島県での原子力発電所事故が大きいために忘れてしまいがちですが、茨城県東海村ＪＣＯ臨界事故という、日本国内で初めて、事故被曝による死亡者が出た災害などがあります。それ以外にも、原子力発電所で作業される方の被曝の問題もあります。しかし、核物質の利用で決定的に忌避されることは、広島県、長崎県への原爆投下が最たることだと言えます。原爆投下により、核物質の恐ろしさを知りながらも、制御可能として平和利用のため原子力発電所がつくられましたが、その思いも、福島県での原子力発電所事故により、改めて対応を考えなければならない状況になっています。原子力発電所建設の当初からですが、過疎地や貧しい地域が建設の適地として選定されてきましたけれども、現在の核のごみ問題も同じように、財政の苦しい地方などにしわ寄せが向かいやすい状況にあります。2007年に、初めて文献調査を申し込んだ、江別市にもゆかりのある高知県に東洋町という町がありますが、ここでも、現在の寿都町と同じように、反対運動が起こり、最後は反対派が新しい町長になり、文献調査を撤回した経緯があります。しかし、町を二分するほどの騒動になり、現在でもしこりが残ったままだということです。先日の北海道新聞に、当時の高知県知事であった橋本氏のインタビューがありました。北海道民はこの問題とどう向き合えばいいのかという質問に対して、橋本元知事は、国は人口密度が低く、核のごみを排出する青森県六ヶ所村にも近い北海道が処分地として合理的と考えているのでしょう。何より、北海道内には幌延町と泊村がある。なので、核のごみの問題は、北海道として今後も背負い続けざるを得ない問題と言えます。北海道の皆さんには、いつ自分のまちに降って湧いてもおかしくない問題として、この問題に関心を持ってほしいと思いますとの言葉がありました。また、その町の当事者の話として、今もわだかまりが残っているのは、反対派と推進派がきちんと話し合う場を設けなかったことも原因だなどの話がありました。核のごみ問題は、さまざまな困難を乗り越える必要があると改めて感じています。しかし、今の話にもあるように、きちんと話し合う場を設けることが必要だとも感じていますが、今回の寿都町の文献調査の応募に際しては、拙速に進んでいきそうな状況の中にありましたけれども、北海道における特定放射性廃棄物に関する条例が一定のブレーキの役割を果たし、話し合いの場を設ける状況に向かわせたと感じているところでもあります。科学的特性マップでも、適地の中に含まれている現状を考えれば、何も起こっていない今の段階から議論ができる環境をつくっておくことが必要だと考えますが、核のごみ問題に対する市長の考え方についてお聞かせください。次に、新型コロナウイルスに感染した方への誹謗中傷対策についてです。まず、新型コロナウイルス感染症に対する正しい知識を促す取り組みの現状についてお伺いします。前定例会の一般質問の際にお聞きしたときの状況からは、感染予防の徹底は当然ですが、市内では小康状態にあり、第３波への対策を行いながら推移を見守っている状況だと思いますけれども、今後、冬を迎えるに当たり、新型コロナウイルス感染症はもとより、インフルエンザなどへの警戒が必要になってくると考えます。そこで、前定例会の一般質問で質問しました感染した方への誹謗中傷の対策についてですが、新型コロナウイルス感染症に関する基本的な知識について、年齢や施設の利用形態などに応じたわかりやすいパンフレットやポスターを新たに作成、配布するなど、新型コロナウイルス感染症について、正しい理解をしていただける取り組みを進めていきたいと考えているとのことでしたけれども、現在、どのような対策をとられているのか、お聞きします。次に、２項目め、新型コロナウイルス感染症における差別対策についてですが、現在も、北海道ではありませんけれども、クラスターが発生した学校に対する中傷や差別が起こるなど、感染された方への対策が十分に機能しているとは言えない状況が起こっています。不安からくる中傷や差別に対しては、継続的な対策や対応が欠かせないと考えていますが、先日、滝川市では、北海道内で初めて差別を防止する目的で差別防止宣言を宣言し、差別の対策を行ったと報道されていました。全国でも、宣言を行う自治体がふえていますが、ほかの自治体に追随する形でも、差別の対策は広く多く行うことで効果があると考えますけれども、江別市としては、今後の差別対策についてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　稲守耕司

続きまして、要望と２回目の質問をさせていただきます。まず、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定調査について、項目１の高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定調査に対する考え方について、２回目の質問をさせていただきます。原子力発電所政策は国策であり、その対応に限界があることは理解していますが、核のごみが大きく取り上げられている中で、江別市の将来を考えて今できる対策には、１回目の答弁にありましたけれども、北海道における特定放射性廃棄物に関する条例の宣言を尊重し、江別市としては、健康都市宣言をもって今後の対応策としていくという認識でよろしいでしょうか。続きまして、要望になりますけれども、核のごみ問題に対する市長の考え方についてですが、要望させていただきたいと思います。核のごみ問題に対する市長の考え方についてでありますけれども、安全性について確認されておらず、処分に係る国民的な合意ができていない状況にあることや、北海道においては、北海道における特定放射性廃棄物に関する条例において、特定放射性廃棄物の持ち込みは受け入れがたいことを宣言しており、市長としても、尊重する必要があるものと認識しているとの答弁をいただき、ありがとうございます。しかし、答弁の中には、国の責任においての方向性とあり、万が一にも核物質による事故が起こった際の対応は熾烈をきわめ、そのときに実際に対応するのは、自治体自身であることを考えると、国の役割を見きわめることは必要ですが、それとは別に自治体としての対応を明確に考えておくことも必要だと考えますので、これは要望とさせていただきます。続きまして、新型コロナウイルス感染症に関しまして、こちらも要望となりますけれども、新型コロナウイルス感染症における差別対策についてですが、他市の事例にありましたように、差別を防止する宣言を出している自治体がふえています。先ほどの答弁の中では、国においては、感染者などの差別や中傷に関する対策が議論され、北海道では、有識者会議において人権被害に関する相談窓口を設置するなど、差別対策を積極的に進めることが求められているとのことでした。差別とは、する側もされる側も、当事者になったときに初めて理解するということも少なくありませんので、１回目の質問と同じではありますが、差別の対策は広く多く行うことで効果があると考えますので、江別市として啓発活動の後押しとして宣言を出すことも一つの対策になると考えますので、ぜひ宣言を出すことを考えていただきたいと要望させていただきます。以上で、２回目の質問と要望を終わります。