みんなの議会

紋別市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月8日

(1)市内における新型コロナウイルス感染拡大時の対応について/(2)高レベル放射性廃棄物の紋別への持ち込みは、北海道の条例に同じく、現時点では「慎重に対処すべきであり、受け入れ難いこと」を条例化すべきではないか/(3)「命の道・防災の道・安全保障の道・産業の道・観光の道」である高規格幹線道路旭川紋別自動車道は、『住民』『地域』を利する事は言うまでもなく、『国益に利する道』である。一日も早い全線開通に向けて、市は今後どのように取り組んで行くのか/(4)市民の命と暮らしを守る「防災まちづくり」の推進について。市役所庁舎の建替えと、消防棟の建替えに関して/(5)市民の命を救う、市内における救急車、並びにドクターヘリの近年の出動状況と、それに伴う現状と課題と解決策について。また全国に先駆けて北海道が実施主体となって平成29年7月30日から運行している、メディカルウィングについて/(6)市民の命と健康を守る、広域紋別病院の将来に向けての持続的かつ安定的な経営体制実現のために、地域医療構想への対応を、紋別市として現在どのように認識すると同時に、今後を考えているのか/(7)紋別市教育大綱は明年度改定を迎えるが、現大綱策定後の環境の変化や新たなニーズ等について、国や道の動向を踏まえ、本市の認識と、改定に向けての取り組みを質問する

2020年12月8日、紋別市議会の一般質問で、橘有三議員が「市内における新型コロナウイルス感染拡大時の対応について」「高レベル放射性廃棄物の紋別への持ち込みは、北海道の条例に同じく、現時点では「慎重に対処すべきであり、受け入れ難いこと」を条例化すべきではないか」「「命の道・防災の道・安全保障の道・産業の道・観光の道」である高規格幹線道路旭川紋別自動車道は、『住民』『地域』を利する事は言うまでもなく、『国益に利する道』である。一日も早い全線開通に向けて、市は今後どのように取り組んで行くのか」「市民の命と暮らしを守る「防災まちづくり」の推進について。市役所庁舎の建替えと、消防棟の建替えに関して」「市民の命を救う、市内における救急車、並びにドクターヘリの近年の出動状況と、それに伴う現状と課題と解決策について。また全国に先駆けて北海道が実施主体となって平成29年7月30日から運行している、メディカルウィングについて」「市民の命と健康を守る、広域紋別病院の将来に向けての持続的かつ安定的な経営体制実現のために、地域医療構想への対応を、紋別市として現在どのように認識すると同時に、今後を考えているのか」「紋別市教育大綱は明年度改定を迎えるが、現大綱策定後の環境の変化や新たなニーズ等について、国や道の動向を踏まえ、本市の認識と、改定に向けての取り組みを質問する」について質問し、市長 宮川良一、教育長 堀籠康行、健康推進課長 大平朱美、土木課長 岩井智広、新庁舎建設準備室長 牧野昌教、紋別地区消防組合事務連絡室長 大谷信一、保健福祉部参与 服部淳一が答弁しました。

質問者
橘有三 議員
答弁者
市長 宮川良一、教育長 堀籠康行、健康推進課長 大平朱美、土木課長 岩井智広、新庁舎建設準備室長 牧野昌教、紋別地区消防組合事務連絡室長 大谷信一、保健福祉部参与 服部淳一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 橘有三

11月8日、皇嗣殿下の立皇嗣宣明の儀が執り行われましたこと、誠に慶賀にたえないところであり、謹んで慶祝の意を表しますとともに、皇統連綿と国民に敬愛されるご皇室の弥栄を心から念じ上げます。それでは、通告に従って順次質問いたします。市内における新型コロナウイルス感染拡大時の対応について、紋別市の現状と見解と対応をお尋ねいたします。新型コロナウイルス感染拡大、いわゆる第3波は、まさに、秋冬季に入り、現実のものとなりました。急速な勢いで全国的に広がり、その衰えの兆候は見えないばかりか、さまざまな不安を国民は感じております。特に、北海道の状況は極めて深刻で、人口比は都道府県の中では最悪となっています。もし自分がかかったなら、家族が感染したなら、職場で感染が起こったなら、施設で感染が起こったならどうすればよいのか、特に重症者の対応で病床使用率の逼迫が連日伝えられる中、もしものときに入院できるのであろうか、軽症の場合や無症状の感染者はどうなるのかとの不安が多く聞かれます。現状、市内における感染拡大時について市としてどのような想定と対応を考えているのかをお尋ねするとともに、特に軽症者や無症状者の自宅待機や療養を生じさせることは、その食事にせよ、厳冬期に向けての諸状況に鑑みても避けなければならず、市独自で宿泊療養施設の開設を直ちに検討し、医療人員の課題等、具体的な問題を精査し、開設運用に向けて早急に取り組むべきではないかと考えますが、市のお考えはいかがでありましょうか。紋別市の今日までのさまざまな積極的な取り組みを市民は評価しております。刻一刻と変化する状況の中で市民の不安を少しでも和らげるため、現時点での情報や対処を改めて広く市民に伝えてほしいと考えますが、いかがでしょうか。次に、科学的特性マップ公表後初となる道内自治体の高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する文献調査応募を受け、質問いたします。高レベル放射性廃棄物に関するこの問題については、全ての国民的課題であることは言うまでもなく、その重みは現実として国民誰もが逃れることのできない深刻な課題であることは承知しております。平成29年、経済産業省資源エネルギー庁より高レベル放射性廃棄物の地層処分に関して科学的特性マップが公表され、紋別市を中心とするオホーツク沿岸部も、知床を除き、輸送面でも好ましいとされていることに関し、私は、平成30年9月の第3回定例会にて市の見解と対応を質問し、再質問では、北海道の条例を示し、紋別市においても何らかの条例制定や宣言をしていく方向性についてお尋ねいたしました。一部、一昨年と繰り返しになりますが、かけがえのないオホーツクの自然とそこに生きる生命をとわに敬い、とうとぶとともに、未来への責任から、また、本市は、農業、漁業、食をもって我が国を支える枢要な地域であり、高レベル放射性廃棄物の紋別への持ち込みは、北海道の条例に同じく、現時点では慎重に対処すべきであり、受け入れがたいことを条例化すべきであると私は考えます。一昨年以降の市の情報収集、また、このたびの科学的特性マップ公表後初となる文献調査に応募した道内自治体の動向が注目される中、本件について紋別市はどのような見解と対応を、また、今後、議論判断をしていくのか、改めて質問いたします。また、本件については、本市にとどまる問題ではなく、広域的に各自治体との協議連携が必要でありますが、今後、市はどのように対処していくのか、お尋ねいたします。次に、鉄路のない紋別市、また、周辺地域にとって最大の課題であると考える高規格幹線道路旭川紋別自動車道に関してお尋ねいたします。再三申し上げているとおり、私は、本自動車道を命の道、防災の道、安全保障の道、産業の道、観光の道と位置づけております。私たちの住むこの地域は、食の安全保障が声高に叫ばれる今日、1次産業にかかわる多くの方々のおかげで、地域の、そして、私たち住民の誇りである食料自給率900%をもって日本人の命を支える我が国にとってかけがえのない大切な地域であります。また、オホーツク海は国境の海であり、その安全保障は幕末以来の大きな課題であります。紋別には紋別海上保安部があり、その位置づけの高さを物語っております。しかるに、国境の海であるオホーツク海沿岸、宗谷から知床まで、高規格幹線道路がいまだ一本として到達していないとは一体どういうことでしょうか。世界第6位の海洋国家であり、海岸線の長さも世界第6位で、オホーツク海、日本海、太平洋、東シナ海、瀬戸内海と、四方八方を海に囲まれた国ですが、このオホーツク海だけ、その沿岸に、21世紀を迎えて20年を経た今日、ただの一本も到達していないのです。よくよく考えたならば、これは大変なことであります。このことは大いに国益を逸していると言わざるを得ません。旭川紋別自動車道は、地域住民を利することは言うまでもなく、国益に利する道であり、いわば、地域よし、住民よし、お国もよしの三方よしのかけがえのない道であります。一日も早い全線開通に向け、市は今後どのように取り組んでいくのでしょうか。また、本自動車道は、昭和63年の事業化以来、遠軽インター開通まで、何と31年の歳月を要しております。遠軽-上湧別間の計画段階評価も順調に進み、第2回目のアンケートも終了いたしましたが、今後の見通しと、全国的な状況や例を参考に、一日も早い紋別までの全線開通を目指し、スピード感を持って今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。次に、市民の命と暮らしを守る防災まちづくり推進の観点から、市役所庁舎の建てかえと消防棟の建てかえに関してお伺いいたします。次々と我が国を襲う自然災害、東日本大震災や熊本地震を直接の契機としてできた市町村役場機能緊急保全事業を活用して行われる市役所庁舎建てかえは言うまでもなく防災まちづくりの中核、どのような状況においても市民の生命と暮らしを守る防災拠点としての機能が根本でありますが、本年度中の基本設計、実施設計の一体契約に向けて、現状としてどのような進捗になっているか、お尋ねいたします。また、その意味から、極めて重要な不離一体と言ってもよい消防棟の建てかえについて、市は現状としてどのような考えを持っているのか、お尋ねいたします。次に、緊急の傷病者のための救急車及び救急医療は、人の生死を左右する大切な役割を担い、市民にとって常に大きな関心事であります。近年、市内においても救急車の出動件数は年々増加しております。また、北海道においては、現在、ドクターヘリ4機体制が確立し、また、全国に先駆けて、北海道が実施主体となって、平成29年7月30日からメディカルウイングの運航が開始されております。市民の命を救う市内における救急車並びにドクターヘリの近年の出動状況とそれに伴うそれぞれの現状と課題、解決策、あわせて、メディカルウイングについて、紋別空港が搬送元として使用された事例をいまだ聞いておりませんが、現状をお尋ねいたします。次に、市民と西紋の住民の生命と健康を守る2次医療圏の中核病院である広域紋別病院に関し、紋別市のお考えをお尋ねいたします。市民や地域住民が安心して暮らせる医療環境の整備と充実は、いつまでもこの地で暮らしていくための根本かつ不可欠な課題であります。市内の医療機関の減少も深刻な課題であります。また、広域紋別病院の将来に向けての持続的かつ安定的な経営体制実現も大きな市民の関心事であります。2025年に向け、各地域の医療機関の連携、役割分担による医療機能の見直しにより、質が高く持続可能な地域医療体制を実現するための地域医療構想に基づき、私たち地域住民にとって大切な広域紋別病院の持続的かつ安定的な経営体制実現のために、病床機能の見直し等、現時点で地域医療構想への対応を紋別市としてどのように認識するのか、同時に、今後をどう考えているのか、お伺いいたします。最後に、地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定める教育に関する大綱についてお尋ねいたします。紋別市教育大綱は明年度に改定を迎えますが、現大綱策定後の環境の変化や新たなニーズ等について、国や道の動向を踏まえると同時に、改定に向けて、本市の実情と認識、基本的な考え方、あわせて、取り組みを、民意の代表者であり、大綱を策定する市長にお尋ねいたします。また、市長と教育委員会が相互連携を図りつつ、地域の教育の課題を共有し、より一層民意を反映した教育行政を推進していくため、紋別市では、総合教育会議が教育長の提案により基本的に毎月開催され、9月には既に教育大綱の改定について協議が始まっていますが、国政の場や本市の総合教育会議、あるいは、市議会で議論された特に次の四つに関してどのように大綱改定に当たってお考えか、教育長にお尋ねいたします。1、STEAM教育に関して、2、GIGAスクール・オンライン教育推進の中で一層重要視される体験学習と人と人とのかかわりの中で養われる心の教育の推進に関して、3、教科化された道徳教育の取り組みについて、4、コミュニティースクールに関して、よろしくご答弁ください。以上、私の質問を終わりますが、再質問は留保いたします。(降壇)

答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)

それでは、橘議員のご質問にお答えいたします。初めに、市内における新型コロナウイルス感染拡大時の対応についてであります。感染拡大時に想定される状況と対応についてでありますが、広域紋別病院での入院病床の逼迫に伴い、他の医療機関への入院及び転院の調整とともに、院内感染のリスクが高まることのほか、医療機関や介護施設、保育施設、学校等での感染拡大が想定されます。その対応についてですが、本市においては、感染拡大防止に向けた予防対策の徹底と不要不急の外出自粛について市民への周知を強化するとともに、関係機関との情報共有や協力体制に基づいて対応してまいります。宿泊療養施設につきましては、さきに喜多議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。現時点での情報や感染拡大時の対処についての市民周知でありますが、感染拡大防止に向けては市民の理解と協力が非常に重要となりますことから、今後もさまざまな形で市民周知に努めてまいります。次に、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する文献調査応募についてでありますが、これまでの経過につきましては、昨年6月に北見市で科学的特性マップに関する対話型全国説明会、本年1月に札幌市で高レベル放射性廃棄物の最終処分に係る今後の取組方針等に関する自治体説明会が開催されたところでありますが、本市は出席しておりません。その後、特段の動きはありませんでしたが、寿都町が文献調査に応募し、神恵内村が国からの申し入れを受託したこと、これらの動きに対し、北海道議会において、道条例の趣旨を踏まえた冷静な議論を求める特定放射性廃棄物の処分に関する決議が可決されたところであります。文献調査応募に対する見解と対応、今後の判断につきましては、さきの喜多議員へのご質問にお答えしたことでご理解願います。他自治体との広域的な協議連携につきましては、現時点で近隣市町村では具体的な調査の応募検討の動きがないことから圏域市町村への働きかけなどについては特に考えておりませんが、将来的に必要であれば広域的な協議連携についても検討してまいります。次に、高規格幹線道路旭川紋別自動車道についてであります。1点目の一日も早い全線開通に向けて市はどのように取り組んでいくのかについてでありますが、本道路は、昭和63年の事業着手以降、総延長約130キロメートルのうち、現在までに令和元年に開通した遠軽インターチェンジまでの約99キロメートル、約76%が整備されており、これは道内の高規格幹線道路の整備率65%と比較すると11%高くなっておりますが、北海道を除く全国の整備率である89%と比較すると13%低くなっております。遠軽インターチェンジから続く区間である上湧別までの約11キロメートルにつきましては、平成31年3月に計画段階評価を進める調査箇所に選定されるなど、本道路の整備は切れ目なく進められており、このことは高規格幹線道路旭川・紋別自動車道早期建設促進期成会や民間団体で構成される協議会との連携した要望活動のたまものであり、今後も期成会と協議会による要望活動を積極的に展開し、一日も早い全線開通に向けて取り組んでまいります。2点目の今後の見通しと具体的な取り組みについてでありますが、現在、遠軽-上湧別間の計画段階評価が進められ、本評価に費やす時間は北海道開発局におけるこれまでの実績では2年から3年となっており、現在までに北海道地方小委員会が2回開催され、また、意見聴取も2回実施されており、今後は3回目の北海道地方小委員会の開催を残すところであります。遠軽-上湧別間の事業期間につきましては、事業進捗には用地交渉の進捗が大きく影響することから一概に年数は申し上げられませんが、一日も早い整備に向け、引き続き、期成会及び協議会が中心となり、国に対し、定例である春季及び秋季の要望のほか、状況に応じた緊急の要望活動によりさらなる事業進捗に向けて取り組んでまいります。次に、市民の命と暮らしを守る防災まちづくりの推進及び市役所庁舎と消防棟の建てかえについてであります。市役所庁舎の基本設計、実施設計の一体契約に向けた進捗状況と消防棟の建てかえにつきましてはさきに喜多議員のご質問にお答えしておりますが、消防庁舎につきましては、防災連携の観点から、中心市街地であります現庁舎敷地を建設候補地として、市庁舎建設とあわせて検討することでご理解を願います。次に、市内における救急車並びにドクターヘリの近年の出動状況、それぞれの現状と課題と解決策、あわせて、メディカルウイングについてであります。救急車の出動状況につきましては、平成22年に初めて出動件数が1,000件を超えて以降も増加傾向にあり、昨年は1,128件出動し、1,068名の方を医療機関に搬送しておりますが、そのうち、全体の36.2%に当たる387名の方が入院を必要としない軽症者であることから、引き続き、広報もんべつなどにより救急車の適正利用について啓発してまいります。また、出動件数のうち、区域外搬送についても増加傾向にあり、218件、全体の19.3%を占めております。その搬送先及び件数につきましては、遠軽町が61件、北見市が114件、旭川市が29件、名寄市が10件、札幌市が2件などとなっており、搬送に長時間を要することが課題でもあります。ドクターヘリの出動状況につきましては、本市は旭川赤十字病院を基地病院とする道北ドクターヘリの管轄に属しております。平成21年の運用開始以降、これまで、87件の出動要請に対し、天候不良や他の事案に対応中などの理由により30件がキャンセルされており、さらに、冬期間においては気象条件により出動できないことが多くなります。最近5年間では、年間7件程度の出動要請に対し、一、二件がキャンセルされている状況であります。メディカルウイングにつきましては、北海道が実施主体となり、医師の要請に基づいて入院治療中の患者を病院間搬送する固定翼機でありますが、空港を使用するため、運航調整に時間を要することから、結果的に即応性の高いドクターヘリが選択され、これまでメディカルウイングの要請には至らなかったものと思われます。次に、広域紋別病院の持続的かつ安定的な経営体制の実現と地域医療構想への対応についてであります。広域紋別病院は、西紋地域唯一の2次救急や小児・周産期医療など、この病院でしか医療を提供できない診療科、さらには、医師不足から非常勤医師で対応せざるを得ない診療科を維持しているために、本市からも、交付税措置のみならず、政策医療経費として多額の法定外繰り出しを行っているところであります。一方、課題であった医師数は年々増加し、現在は20名の常勤医師数となり、入院収益はコロナ禍にあっても前年度を上回る状況で推移しているところでありますが、開院当初の許可病床数150床に対し、稼働病床が113床と、医療従事者の不足により増床が進んでいない状況にあります。最大の課題は看護体制の充実であります。コロナ禍で業務が増加している中、看護師の充足にはほど遠く、現在も経費のかかる派遣看護師に頼らざるを得ない状況であり、他の公立病院と比較すると外来収益との比率でも入院での収益確保ができていない状況であります。広域紋別病院といたしましては、医療スタッフの充足を図りつつ、現行の稼働病床数を許可病床数に近づけ、病床稼働率の向上を図ることが収益改善への方策だと認識しているとお伺いしております。また、遠紋の地域医療構想において、北海道が公表している資料によりますと、平成26年度の遠紋地域の病床数は1,327床で、2025年度の推計される必要病床数は778床と、多くの病床数が余剰推計とされており、病床機能としては、特に急性期病床数と慢性期病床数の余剰と回復期病床数の不足が指摘されておりますが、市内医療機関の閉院や管内国保病院の縮小も報じられておりますことから、広域紋別病院の150床の病床数は地域の最後のとりでとなるために維持しつつ、今後の医療動向に応じて広域紋別病院を中心とした地域包括ケアシステムの構築と病床のあり方を検討してまいりたいと考えております。次に、紋別市教育大綱についてであります。現在の紋別市教育大綱は、本年度で3年間の対象期間が終了するため、本年9月17日に開催した第5回紋別市総合教育会議において来年3月までに改定することとしております。前回の策定から3年しか経過しておりませんが、社会情勢は大きく変化しております。具体的には、感染症対策を見据えた教育のあり方、GIGAスクール構想、部活動のあり方、コミュニティースクールの推進などが挙げられます。改定に当たっては、国や北海道の動向を踏まえるとともに、それらに考慮して進めてまいりたいと考えております。今後のスケジュールにつきましては、来年1月に開催する総合教育会議で改定素案を協議し、2月にパブリックコメントを実施し、3月の総合教育会議において決定する予定であります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。(降壇)

答弁 教育長 堀籠康行(教育長は2022年12月まで)

それでは、橘議員のご質問にお答えいたします。紋別市教育大綱の改定に当たっての考えであります。1点目から3点目につきましては関連がありますので、あわせてお答えいたします。大綱を社会情勢の変化に応じて改定することについては、これまでの本市教育の目指す姿としてきた子供から大人まで全ての市民が生涯にわたって学び続け、地域を支える人づくりという考えを大切にしたいと考えております。先行きの見えない変化の激しい時代の中では、その変化に向き合い、他者と協働して主体的に対応することができる人材が望まれます。そのような人材を育成するためには、知、徳、体のバランスのとれた資質、能力を育てていくことが重要であります。国が推進するGIGAスクール構想は、急速に発展する科学技術やグローバル化に対応する力を育成する手段となり得ますが、ご指摘にありましたサイエンス、テクノロジー、エンジニアリング、アート、マスマティクスの五つの単語の頭文字を組み合わせた理数系に力を入れるSTEAM教育のアートに当たる芸術文化や体験活動、心の教育、道徳教育なども生きる力に大きな影響を与えるものと考えております。4点目のコミュニティースクールにつきましては、地域住民が学校運営に参画し、学校と地域が力を合わせて子供の成長を支えることにより、地域とともにある学校づくりや地域コミュニティーを進める上で有効な手だてであると認識しており、社会全体で子供の学びを支援する取り組みの中心となるものと考えております。以上、答弁といたします。(降壇)

質問 4番 橘有三

それでは、1番目の新型コロナウイルス関連から質問をいたします。きのう、喜多議員の質問で、宿泊療養施設のことについて、12月3日に振興局から宿泊療養施設の開設に向けた調整をしているというお話があったと伺いました。しかし、6月に私が質問した中では、答弁として、北海道は感染症対策に関する基本方針の中で、本年7月ごろをめどに3次医療圏ごとに宿泊療養施設の開設の準備を加速させると言っているのです。しかし、半年がたって、いまだオホーツク総合振興局での話には具体性が全然ありません。また、答弁の中では、軽症者の宿泊施設をいち早く整えて、軽症の方々がそちらに行って、本当に高度な治療を必要とする患者が間違いなく病院で治療を受けられるようになる体制をいち早くつくっていこうと考えております、7月ぐらいにめどにというお話ですけれども、それでは随分遅いという感じを持っていますというふうに市長はおっしゃっています。この道が7月と言ったものですが、半年がたっていまだ何にもできていません。そういった中、先ほど答弁の中に予防と不要不急の外出ということがありましたけれども、今の感染地の奥尻にせよ旭川にせよ、予防をしていなかったわけではないのです。みんなが気をつけていたけれども、ああいう状況になったのです。1週間や10日でたちまちにああいう状況になり、逼迫してきたわけで、紋別だっていつどうなるかはわからないではないですか。今は全ての感染者を受け入れているけれども、そうならない状況が起こってくるかもしれません。そういったことについてどのようにお考えですか。

答弁 健康推進課長 大平朱美(健康推進課長は2023年9月まで)

お答えいたします。宿泊療養施設についてですが、北海道が調整をかけ、宿泊療養施設を設置するということで動いておりましたので、私どもとしてもすぐに話が進むのだろうと思い、幾度となく保健所を通じましてどのようになっているのかというお話をしてきております。ただ、7月の時点では、オホーツク管内におきましても感染者が出ていなかったといいますか、数が少なかったということもあり、病院が逼迫した状況ではありませんでした。また、北海道ではフェーズを決めておりまして、こちらは1ということで、今の病床数で対応できるという判断をされていたということです。宿泊療養につきましては、そのようなこともありましたが、この間、やっと説明を受けたところであります。ただ、いつどのような状況で感染が拡大してもおかしくないと皆さんが心配されていることは重々承知をしております。今回のオホーツク総合振興局長の説明、また、保健所長にも同席していただき、説明をしていただいたのですけれども、きちんとスケジュール感を持って12月の下旬までには開設できるだろうというようなことをお話しされておりましたので、早く開設され、いざというときに利用できるような状況になってほしいなと思っております。

質問 4番 橘有三

4月の話が半年もたってできないのに、これからの一番大事なときに本当に対応できるのかどうかは私も心配ですし、市民の皆さんも心配しております。そして、北見にそれができたといっても、この状況の中、どうやっていくのですか。車でと言われても行けない人がいます。それに、島とは違う状況があります。吹雪など、いろいろな状況があります。そういうことを考えれば、いろいろな問題はあるかもしれませんけれども、何とか、紋別に独自にと思うのです。使われないとしても、それはそれでいいのですけれども、やはり、そういうことも考えていただきたいと思います。国土強靱化計画と同じです。最悪のリスクを想定し、できることをやって、いろいろな災害の被害を最小にしていくのです。これも6月に言ったことですけれども、いろいろな問題があっても、紋別市独自で今からそういった備えをする必要があると私は思いますし、市民の方々からもそういう話を聞きます。例えば、9月に民間の医療機関が閉院になりましたが、そういった施設を活用してはどうかということがあります。また、現に市が保有するかつての病院を使ってはどうか、生涯学習センターがどうだなど、市民の方々も心配の中でいろいろなことを考えていらっしゃるのです。そういったことをどのようにお考えですか。

答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)

療養のホテル利用については、当初から、私どもを初め、地域の首長も心配をしており、言ってきておりますが、道の対応が、私たちに言わせれば、後手といいますか、進んでいっていないのが現状であります。ここの振興局、あるいは、保健所には申し入れていますが、やはり、道庁で対応されていないのが現状だと思います。ここに来て、今進めておりますけれども、先般も答弁をいたしましたけれども、早い時期に開設をしていただくよう強く求めております。また、ご存じのとおり、地方であればあるほど、医療体制は脆弱であります。そういうこともあり、宿泊療養施設を持つというのは北見の医療体制でなければなかなかできないというのも現状だと思います。紋別には、ハードとなる建物はありますけれども、今の医療体制の中で、そうして分けて持っていくということが今の時点では非常に難しい状況でして、広域紋別病院、あるいは、市内の医療関係者の協力が必要であります。そういう状況も踏まえながら検討はしておりますが、現時点ではそのようなことで医療従事者を割くのはかなり厳しい状況であります。そうした中、広域紋別病院はセンター病院でありますので、地域の国保病院の医療関係者と10日に会議を持つ中で、どういう協力関係を持って進めていくのかについて、スキームをしっかりとつくり対応をしていくということが現実的な対応ではないかなと思っております。また、北見に搬送する場合の心配はありますけれども、それについては保健所が対応するということでありますので、そういう点では協力をしながらしっかりとやっていきたいなと考えております。

質問 4番 橘有三

この感染症の特徴として、無症状の方が非常に多いということがあります。また、軽症の方もたくさんいらっしゃるわけですけれども、そういった方は自宅療養をということですが、この地域では自宅療養が現実的には難しいと思うのです。家族を持つ方もいますし、ひとり暮らしの方もいます。例えば、家族のいる方が高齢者の方にうつしてしまったら、生涯の心の傷になってしまうのです。そういったことを考えますと、自宅療養は極力避けなければならないと思うのです。では、そうするためにはどうしたらいいのかです。そして、自宅療養といっても食事はどうするのかなど、いろいろな問題が出てくるわけです。特に、これからは吹雪がある厳冬期です。会議が10日に行われるということでありました。どのような状況になるかはわからないですけれども、最悪のリスクを想定し、さまざまな観点から自宅療養者を出さないようにしていただきたいと思います。また、やむを得ない場合、冬期に向けてどう対応するかを十分にご検討いただき、少しでも市民の不安が解消されるよう、何とぞお願いいたしたいと思います。次に、高レベル放射性廃棄物についてであります。きのうの喜多議員の話の中で、11月9日に振興局長が来紋され、紋別市においては今後とも受け入れを検討する考えはないというようなお話があり、安心しております。私は、2年前に引き続き、今も道に準じた同じような条例の制定を、または、宣言をと思っておりますが、いろいろな考えの方がいらっしゃるでしょうから、そこでまちを二分するというようなことになるのはいかがかとも思っています。しかし、紋別というのは食をもって我が国を支えている地域なわけであります。そして、今の世というのは、私たちのものではなくて、次の世代に受け継いでいくということがあり、そうした将来への責任からごみは埋めてしまえというのはもう過去の話なのです。今は埋めてしまわなければどうにもならないとしても、将来、科学技術が進展するかもしれないということがあるので、福島の事故を見ても、見える化しておいたほうがいろいろな可能性が残されると思っております。また、周辺の自治体との関係です。人間が引いた自治体の線であるけれども、幾らそういう思いを住民が持っても、隣の町でそうなったら、そういった思いはたちまちにして崩れていくわけであります。きのうも答弁でありましたように、周辺自治体のお考えもあるでしょうけれども、何とか、西紋という中で首長たちがお集まりになる中でぜひ話題に上げて、こういった大切な地域ですから、ご検討をいただきたいと考えます。次に、3点目の旭川紋別自動車道についてです。何と、今まで31年がたち、1年で3キロメートル弱ということです。遠軽-紋別間は三十数キロメートルもあります。そうしますと、黙っていたら10年がかかるということです。ただし、これが曲がるかどうかという大きな瀬戸際の中で上湧別まで分けて現在は進行しています。進行しているのはいいのですけれども、このように段階的に紋別まで区間を限定するということになれば10年では済まないのではないでしょうか。場合によっては20年もかかってしまうのではないかと私は心配をしております。かといって、余りに焦って、一般道路と共用するなんていうことになっては防災の側面からもいかがかと思うわけです。ただ、これは単に地域の道路というだけではなく、国益に利する道だということを強力に打ち出してほしいのです。日本の海岸線の中でオホーツク海に一本も到達していないなんていうことはあり得ない話だと思うのです。工期が短くなるための要望活動を一生懸命やっていただいていますけれども、そういうものが進んでいくなら、遠軽からだけではなく、今度は紋別側からやってもいいので、一日も早くこの道路を完成させてほしいと心から願っています。従来の関係団体と行ってきた積極的な要望活動がありました。ことしはコロナもあったわけですが、今年度の取り組みはいかがでしょうか。

答弁 土木課長 岩井智広(土木課長は2021年3月まで)

お答えいたします。確かに、従前、市長答弁もありましたとおり、定例の要望会ということで、春季並びに秋季、あるいは、緊急要望ということで、国にお伺いし、担当の方々に地域の声を直接届けてきたという状況がありました。しかし、今年度に関しましては、やはり、コロナの影響がかなり大きく出ております。春季におきましては、当初は行くつもりで段取りをしていたのですが、都内でのコロナの発生状況がかなりひどいということがあり、ほかの団体で自粛というような流れがありまして、期成会並びに協議会も自粛せざるを得ないような状況になってしまいました。続く秋季につきましては、1回に入る人数が5名以内という制限がかかりつつもお伺いできるような状況にありましたので、お伺いするつもりで進めておりましたが、直前になって都内での爆発的なコロナの発生という状況がございまして、その中で要望活動を行うのはちょっといかがなものかということから自粛せざるを得ないと判断し、秋季についても要望書の送付という形をとらせていただきました。また、今月に入って、これはコロナの状況が落ちつくまでということではあろうと思うのですけれども、要望書等につきましては、原則、送付というようなことが国から言われております。しかし、私たちも、要望書を送付すれば要望活動は終わりとは決して思っておりませんので、今後とも、国の状況を踏まえつつとはなりますが、基本的には地域の声を直接お届けすることを基本姿勢とし、積極的に要望活動を展開してまいりたいと思っております。

質問 4番 橘有三

先ほどありましたように、北海道の整備率は非常に低いのです。しかし、国になくてはならない国益に利する道ですから、今後は、道とも連携し、強力な要望活動を推進していただきたいと願っております。次に、庁舎についてです。これにつきましても、きのう、喜多議員からお話がありました。その中で、市長からも総務部長からも消防組合事務連絡室長からも身の丈に合ったという話が出されました。でも、その身の丈に合ったというのは、人口のことを言っていらっしゃるのか財源のことを言っていらっしゃるのか、私には具体的にわからないのです。今や日本の1位、2位を争うように、全国から期待を持ってふるさと納税をしてくださるこの地域ですけれども、身の丈というのは具体的にどのようなことを指されているのか、お示しください。

答弁 新庁舎建設準備室長 牧野昌教(新庁舎建設準備室長は2020年12月まで)

身の丈に合ったという表現を使わせていただいた具体的な意味でございますが、華美なものではないということが1点です。また、後年度の世代の方に負担をかけるべきではないというような考えも持ってございます。さらには、維持費もそうで、いわゆるコストパフォーマンスのすぐれた設備や資材を選択しながら、後年度の世代からこんな建物をつくってと言われないようなものをという考えでおります。あるいは、どうしても人口減少などの避けられない事情があり、新しい庁舎の耐用年数を50年としますと、その中で当然出てくるかと思います。例えば、2045年の借金を返し終わったころとなりますが、このとき、人口推計では1万2,000人くらいと国で推計されておりますので、今の段階でいかにコンパクト化できるかということが将来の負担軽減につながるわけでして、そういった意味で身の丈に合ったという表現をさせていただきました。

質問 4番 橘有三

余りに小さい背広をつくってしまうと後で入らないということもあります。それに、今度の庁舎ができてみたら北海道や全国にある同じようなものとするのではなくて、そして、決して豪奢や華美にとは言いませんけれども、やはり、紋別の顔となる品格のある庁舎であり、そして、どんなことがあっても市民の生命と生活を守れる防災拠点となるためには、かけるべきお金はしっかりとかけ、将来を見据えて、それこそ、後世に1万2,000人にならないような、この庁舎ができることによって、まちなかが活性化し、たくさん人が来てというぐらいの本当に大きな起爆剤となるような、明るい夢を持った庁舎になることを心から願っております。次に、救急車、ドクターヘリについてです。先ほど、件数を初め、詳細をお伺いいたしましたけれども、冬期のほか、道路が未整備であることによって非常に時間がかかるのでしょう。域外搬送件数もお示しいただきましたけれども、具体的にはどのくらいの時間がかかっていますか。

答弁 紋別地区消防組合事務連絡室長 大谷信一

お答えいたします。今、手元に詳細なデータはございませんが、救急車の最高速度が時速80キロメートルまで出せまして、遠軽ですと、交通量の関係もありますが、40分程度かかります。北見で100分弱でして、一般の車両と比べてもそんなに極端に速くありません。そして、当然、安全優先で走行しております。

質問 4番 橘有三

全国には域外搬送を必要とする地域があるのでしょうけれども、他地域と比較した場合、その時間というのはどうなのでしょうか。一般的にもそのぐらいの時間がかかるものなのでしょうか。それは短いのか、長いのか、いかがでしょうか。

答弁 保健福祉部参与 服部淳一

お答えをさせていただきます。まず、救急センター長として最前線でコロナと闘っています。一晩勤務しても1人や2人の発熱患者が来て、疑いのある患者には検査等をしてもらうなど、広域紋別病院とタッグを組んでやっています。今回のコロナに関しては医師や看護スタッフだけではとても対応できない状況なので、一人の医師として、ここにおられる議員の皆様、市職員の皆様のご協力、ご支援をお願いしたいと思います。それでは、橘議員の質問についてです。北海道には医療計画という5カ年計画がありますけれども、救急医療の分野でもいろいろな計画を持ってやっております。道の救急車の搬送の実績としては大体30分から1時間以内が8割ぐらいとなっていますが、今、消防組合事務連絡室長が答えられた搬送件数、域外搬送についてです。これは、我々の業界用語では上り搬送と言っていまして、要するに、高次医療を必要とする搬送でして、紋別や遠軽では対処できない重症度、緊急度の高い症状に対し、遠軽、北見ないし名寄、旭川と協力関係を築いてやっているところです。しかし、時間としては、道の平均時間と比較すると1.5倍から2倍以上と、かなりかかるのが現実となっております。

質問 4番 橘有三

今、上り搬送とおっしゃられましたものは30分から60分だけれども、紋別の場合、40分から100分ということで厳しいのですね。それから、ドクターヘリについてです。これは高橋道政の中で4機が就航しているとのことですけども、お聞きしますと、87件のうち、30件のキャンセルがあったということで、かなりのキャンセル件数で、およそ3分の1ですか。こういう地域は全国のどこにもあって、医療や教育や福祉もそうですが、こういう地域だから助かるものも助からないということは避けなければならないことだと思うのです。先ほど参与に答弁をいただきましたけれども、奄美のほうで救急救命センターを立ち上げ、また、ドクターヘリに関し、大変なご活躍だったとお伺いをしております。このドクターヘリのキャンセル率というのは、日本のほかの地域と比べてどうなのでしょうか。やはり、雪国であること、あるいは、旭川から紋別までの途中の山などが要因になっているのでしょうか、他の地域のことを参考にお教えください。

答弁 保健福祉部参与 服部淳一

お答えをさせていただきます。日本全国のドクターヘリの出動に対するキャンセル件数についてですが、HEM-Netというところで統計をとっています。ただ、こういう雪国という気象条件の中では比較するところが非常に少ない状況です。北海道では、函館、旭川、札幌、釧路にそれぞれ1機あって、その中での比較となると思うのですが、我々が住んでいます紋別の地域としては、雪が旭川から来るということなので、気象条件によるキャンセル率は全国平均からすると2倍から3倍ぐらいになるかと思います。

質問 4番 橘有三

救急車も他の地域と比較すると大幅に時間がかかります。ヘリコプターに関しても2倍から3倍のキャンセル率があります。紋別に来られて2年ほどだと思いますが、そういった中で地域医療再生のためにお考えになられていることはございますか。

答弁 保健福祉部参与 服部淳一

宮川市長から申し上げているとおり、今、医療は高度の専門性が非常に強くなっていまして、一自治体といいますか、紋別だけで完結させるのは無理となっています。この地域で考えるのであれば、西紋、遠紋、さらには、3次医療圏であるオホーツク総合振興局単位で考えなければいけないと思っております。北海道医療計画では六つの3次医療圏に分けているのですけれども、オホーツクと十勝以外ではドクターヘリを1機ずつ持っています。しかし、オホーツクは面積が新潟県より少し小さいぐらいになるわけですが、そうしたところに一機もない状況であります。ただ、私個人としては、助けられる命を助けたい、後遺症を少なくしたいという思いが非常に強いです。また、新潟県はオホーツクより少し広いのですが、2機のドクターヘリを持っています。人口が220万人ちょっとあるということで、人口比からかなと思うのですが、今後のことを考えますと、ドクターヘリは、重症度、緊急度の高い患者、あるいは、西紋や遠紋、網走、知床のほうの地域の人々にとっては活躍する武器となるのではないかと考えております。

質問 4番 橘有三

そういう課題に対し、今後とも、いろいろと研究していただくようお願いいたします。次に、教育大綱についてです。北海道は、一人一人の夢と希望へのチャレンジを応援するということで、ことしの4月から施行されておりますけども、その中で国、北海道の現大綱策定後の環境変化、新しい行政ニーズというものが非常に多方面に渡ってあります。紋別市でも、改定に向け、議会で話題になったこともたくさんあります。もちろん、会議、あるいは、さまざまなコミュニティースクールなど、さまざまなところから意見の集約をと思っておりますので、改定についてはよろしくお願いいたします。

出典:紋別市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月8日 議事録 PDF(10ページ) 間違いを知らせる