核のごみ（高レベル放射性廃棄物）について

答弁　町長 武田温友

私にとりまして町長初となる一般質問の締めの質問ということになりますけれども、非常に深刻かつ重大な問題に対する答弁ということでありまして、改めてこの経過を含めまして身の引き締まる思いでお答えをさせていただきたいと思います。まず、経過でありますけれども、経済産業省では原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分場候補地の選定を進めるため、平成２９年７月に地域の地下環境等の科学的特性を全国地図の形で科学的特性マップとして提示をしまして、全国において火山、火成活動や断層活動などが少なく、海岸からの陸上輸送が容易な海岸地域である全国９０余りの市町村を処分場の候補地の最適地としまして、道内におきましても本町を含む８６の市町村がこの最適地として公表されたところであります。御存じのように、高レベル放射性廃棄物は原子力発電所の使用済み燃料から再利用できるウランやプルトニウムを回収した後に残る放射性レベルの高い液状の廃棄物でありまして、これを溶かしたガラスと混ぜ合わせ、固体化をしまして、青森県六ケ所村の貯蔵施設で３０年から５０年間冷却させた後、平成１２年に制定されました特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律によりまして地下３００メートル以上の深い安定した地層に埋め捨て処分することとされております。この埋め捨てする最終処分地の選定でありますけれども、３つの段階で候補地を絞り込んでいくことになりまして、第１段階の文献調査としまして概要調査地区の選定、第２段階の概要調査としまして精密調査地区の選定、第３段階の精密調査として最終処分施設建設地の選定と、最終的な候補地の選定には約２０年の期間を要すると言われておりますけれども、道内では後志管内の寿都町と神恵内村がこの第１段階に当たる文献調査の応募を表明しまして、現在住民や議会との協議を行って協議が進められているところであります。昨今この２つの町村の意思表明をめぐりまして、地元はもとより近隣の市町村をはじめ道内におきまして様々な方面で物議が醸し出されているところでありますけれども、北海道におきましては平成１２年１０月に制定されました特定放射性廃棄物に関する条例の中で特定放射性廃棄物の持込みは慎重に対処すべきであり、受入れ難いとの宣言がされておりまして、鈴木知事も都道府県としまして意見表明がおける第２段階の概要調査に入る際は反対の意向を表明したと述べられております。議員ご質問の核ごみに対する町長の考えということでお答えをさせていただきますが、私の思いといたしましても、現世代の私たちはこの先の世代が共有する美しく限りある環境を将来の人たちに安全に引き継ぐ責任がある中で、核のごみを町内に持ち込むことにつきましては安易に受け入れるべきではないと考えております。佐呂間町長としまして文献調査に応募するような考えは全く持っていないと断言をしまして、答弁とさせていただきます。