江別市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月22日
(1)新型コロナウイルス感染症の影響下における防災のあり方について/(2)新型コロナウイルスに感染した方への対応について
2020年6月22日、江別市議会の一般質問で、稲守耕司議員が「新型コロナウイルス感染症の影響下における防災のあり方について」「新型コロナウイルスに感染した方への対応について」について質問し、市長 三好昇、健康福祉部長 佐藤貴史、総務部調整監 高橋孝也が答弁しました。
- 質問者
- 稲守耕司 議員
- 答弁者
- 市長 三好昇、健康福祉部長 佐藤貴史、総務部調整監 高橋孝也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 稲守耕司
ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。まず初めに、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方に哀悼の意を表しますとともに、現在も闘病されている皆様の一日でも早い御回復をお祈りいたします。また、この間、休まることのない緊張の中で医療にかかわっている皆様に感謝を申し上げます。市民生活におきましても、外出の自粛要請など困難な生活を送られてきました。解除となった今も感染拡大の不安は続いており、予断を許さない状況にありますので、今後とも感染に注意しながら生活を送っていただきたいと思います。私ごとではありますが、令和2年第1回定例会を体調不良により欠席した際には新型コロナウイルス感染症の第1波の中にあり、予防の対策として長期にわたる欠席に御理解と御協力をいただきましたことに感謝申し上げます。ありがとうございました。いまだに終息の兆しが見通せない新型コロナウイルス感染症ですが、今ほど申し上げたように令和2年第1回定例会が3月5日に開催された際には、既に予断を許さない状況になっていました。最初の感染者が日本で確認されたのが1月16日、その後、北海道では1月28日に確認されました。江別市では2月に1名の方が確認された後、6月12日現在の感染者は6名となっておりますが、他市で見られるようなクラスターの発生もなく推移しており、今後も終息までこの状況が続くことを願ってはいますが、札幌市の隣に位置しており往来が多いことから第3波に対する警戒は今後も怠ることができません。新型コロナウイルス感染症の発生から約半年間が過ぎ、自粛当初から大変な状況にある飲食店に限らず、現在ではさまざまな業種に影響が出ています。江別市でも独自の支援給付金を設けるなどの対応を行っているところですが、江別商工会議所からいただいた資料によりますと、全業種では51.3%で既に影響ありと回答があり、今後生じる可能性ありの回答は41.3%と、これらを合わせると92.6%となり今後の影響が懸念されるところであります。このような状況の中、5月31日に十勝沖で震度4、6月1日には茨城県北部で震度4など地震の頻度が高くなっていると感じています。また、今夏におきましても台風の状況がどうなるのか、自然災害への防災対策は常に行われていますが、新型コロナウイルス感染症の対策が続いている現状において、災害が起こる前の対策が必要と考え、今回の質問では新型コロナウイルス感染症の影響下における防災のあり方について、そして新型コロナウイルスに感染した方への対応について質問させていただきます。まず、新型コロナウイルス感染症の影響下における防災のあり方についてでありますが、江別市では北海道胆振東部地震を受けて、昨年の11月に江別市地域防災計画が新たに改定され、12月には平成30年北海道胆振東部地震記録と検証を発行し、詳細な被害状況や検証内容を知ることができる資料となっています。市長の言葉として、この地震により経験したものを記録として後世に残すとともに、今後の当市の防災対策及び災害対応力の向上を目的にとあります。今後、災害が起こった際にも大変参考になる資料になっています。今回の新型コロナウイルス感染症ですが、全国的に自粛が呼びかけられ、北海道で緊急事態宣言が2月28日に出された後は、飲食店を初めとしてさまざまな業種に経済的な打撃を現在も与えています。経済的な損失は全国規模に及んでいることから未曽有の災害だと感じているところであり、江別市地域防災計画の中に位置づけて考えなければならない問題だと言えます。そこで私からは、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、江別市地域防災計画の内容の見直しについての考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。次に、江別市地域防災計画の第5章災害応急対策計画の中の第17節防疫計画についてですが、こちらでは災害時における感染症及び防疫活動の実施とあり、災害に特化した計画となっていますけれども、今回の新型コロナウイルス感染症の現状を見ていると、新型コロナウイルス感染症自体が世界中を巻き込んだ災害であり、また、テクノロジーが進化した現代でも対応の困難な状況を見ていると、新しい形の災害ではないかと感じており、今後は災害と見据えた対応が必要だと考えます。防疫計画の内容について考えてみたいと思います。防疫計画の第2の防疫作業班の編成では防疫活動を迅速かつ的確にとありますが、これは被災地域におけるとなっていますので、やはり災害が起こる前にいかに疫病の感染状況を把握できているかが作業班の編成にもかかわってくると考えます。第4の患者等に対する措置では、感染症患者が発生したときは、その入院または移送に関して保健所等と協力し必要な措置を講ずるとありますが、新型コロナウイルス感染症が流行している現在の状況から考えると、平常の状態の現在でも入院がままならず、移送に関しては感染のリスクが高まるため、災害などの緊急時には計画どおりにいかないことが今の段階でもわかります。市内での受け入れ態勢の見直しなど、今後を見据えて対応を考えるべきだと考えます。第5に防疫用資器材の調達がありますが、内容として市が保有する消毒器等の防疫用資器材が不足した際は、保健所または隣接市町村などより借用調達するとありますけれども、これも今回の新型コロナウイルス感染症により実際には全国的に防疫用資器材が不足する状況に陥ることがわかっていますので、備蓄のあり方を考えなくてはなりません。以上、防疫計画について話させていただきましたが、いずれにしても災害が起こってから防疫体制を整えるには問題が多いと考えます。災害時に限定せずに災害による計画とは別の防疫計画を作成し、江別市地域防災計画に取り入れていくことが必要だと考えますが、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。次に、新型コロナウイルスに感染した方への対応についてであります。新型コロナウイルスの感染拡大とともに、医療従事者や感染した方への誹謗中傷が聞かれるようになりました。市としてこれらに対応する情報が出ていませんが、今後は医療従事者や感染した方の不利益にならないように何か対策は考えているのでしょうか。このように大きな災害が起こった際には、必ず不安な気持ちから精神的に不安定な状況に陥りやすくなります。今回の新型コロナウイルス感染症が拡大していく中で、私は東日本大震災に続いて、爆発事故が起きた原子力発電所から飛散した放射能の被曝による不安の中にいた、当時の様子を思い出しながらあのときと状況が似ていると感じていました。あのときも何が起こるのかわからない不安の中にあり、福島ナンバーの自動車へのいたずらや避難先でいじめに遭うなど、そのような状況の中で生活をされている方もいました。その当時から考えていたことですが、その不安な状況を変えるためには情報が必要だということでした。正確な情報を発信することでパニックになると言われることもありますが、情報が氾濫する現在の社会の中においては、正確な1次情報を見つけることは困難であり、その役目を果たせるのは行政しかありません。現状の把握を行政と住民がともにすることで、災害時や今回の新型コロナウイルス感染症のようなことが起きた際も、不安の解消の糸口になると考えています。今回の新型コロナウイルス感染症に関しては保健所が主体となり対応を行い、その情報は北海道に集められ、北海道のホームページで発表され、その内容を江別市がみずから確認して現状を把握すると聞き、江別市自体も状況把握に困難な状況であることは理解していますが、その情報にさえたどり着けない方が多くいますので、今後の情報発信のあり方を考える機会と捉えていただき、誹謗中傷の防止になる方法を模索していただきたいと考えていますけれども、現在、対策などは考えているのでしょうか。市の考えをお聞かせいただきたいと思います。次に、完治後のケアも含めた対応についてですが、全国で感染が広がる中で緊急事態宣言が4月に出され、飲食店の窮状が大きく問題視される中で、多くの業種にも同様の影響が広がり、多くの企業が感染者を自社から出さないようにと緊急事態宣言が解除された今も努力されています。しかし、努力を行っていても感染が起こる際には起こってしまうということは、ふだんから感染症に気をつけている病院や介護施設でのクラスターの発生でもわかると思います。そのような状況の中で、感染中や完治後に差別とも言える解雇やいじめが起きています。ここでは完治後の対応についてですが、完治して職場復帰や学校に登校するなどされた方が、誰もが感染する可能性がある中で、感染を理由に不利益を感じることのないように、企業や学校に働きかけていただきたいと考えていますが、市では何か対策を考えているのか、お聞かせください。以上、1回目の質問とさせていただきます。
答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)
稲守議員の一般質問にお答え申し上げます。私からは、新型コロナウイルス感染症の影響下における防災のあり方についてお答え申し上げます。新型コロナウイルス感染症の影響下における防災のあり方に関しまして、まず、新型コロナウイルス感染症の拡大による江別市地域防災計画の見直しについてでございますが、地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、防災関係機関等で構成される防災会議が、地域に係る防災に関しまして、応急対策や復旧等の災害対応のため策定している計画でございます。また、策定に当たりましては、国の防災基本計画や北海道地域防災計画をもとに策定するものとされ、市の地域特性なども踏まえ、策定しているところでございます。国におきましては、本年5月に防災基本計画を修正しまして、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえた避難所の過密抑制など感染症の観点を取り入れた防災対策を推進する必要があるとしまして、平常時から自治体の防災担当部局と保健福祉担当部局が連携し、避難所において感染症患者が発生した場合の対応について、検討するよう求めているところでございます。なお、北海道におきましては、国の防災基本計画の修正を受けまして、北海道地域防災計画の修正が必要となりますが、現時点においては、まだ対応されていない状況でございます。市といたしましては、現在、新型コロナウイルス感染症は、終息の見通しが立っていない状況にあると考えておりますので、災害時の避難所における感染症対策を早急に進める必要があるものと考えております。御質問にある新型コロナウイルス感染症につきましては、国において災害対策基本法に規定する災害には該当しないと示されており、感染症の影響による経済的な損失についても、国の防災基本計画や当市の地域防災計画の中に位置づけられていないものでございます。いずれにいたしましても、江別市地域防災計画の見直しにつきましては、感染症対策を踏まえた避難所運営が今後求められますことから、今後の北海道地域防災計画の修正に係る動向などを見きわめまして対応する必要があるものと考えております。次に、江別市地域防災計画にある防疫計画の見直しについてでございますが、江別市地域防災計画の個別計画であります防疫計画につきましては、災害対策基本法に規定する豪雨、洪水、地震など、自然災害を対象としまして、被災地域におけます施設の消毒や臨時の予防接種、感染症患者が発生した場合の移送などについて、保健所の指導、協力のもと、市が実施することを定めている計画でございます。新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、これまで感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、新型インフルエンザ等対策特別措置法などに基づきまして、国の緊急事態宣言による外出の自粛、施設の使用停止、イベントの開催停止の要請などのほか、経済対策や生活支援などが進められてきたところでございます。御質問の新型コロナウイルス感染症対策としまして防疫計画を見直すことにつきましては、今後の国や北海道の取り扱いを注視してまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長からお答え申し上げます。
答弁 健康福祉部長 佐藤貴史(健康福祉部長は2021年3月まで)
今回の一般質問ですが、時期的に我々議会としてもさまざまな対応を求められているところでございますので、あとは要望とさせていただきたいと思います。
質問 石田武史
私から、新型コロナウイルスに感染した方への対応について御答弁申し上げます。まず、感染に対する誹謗中傷の予防についてでありますが、誹謗中傷などの行動が広がると、感染した方などが社会的に追い詰められるだけでなく、検査のための受診や保健所への情報提供をためらってしまうなど、感染拡大防止にも支障があると考えております。感染した方や医療従事者への誹謗中傷は、未知のウイルスに対する不安が一因と考えられ、その不安解消のためには正しい情報を提供し、正しく行動していただくことが重要と認識しております。市といたしましては、引き続き密閉・密集・密接のいわゆる3密の回避や手洗いの励行など、感染予防の取り組みを市民の皆様にお願いするほか、感染された方などへの誹謗中傷につながる差別や偏見が生じないよう、新型コロナウイルス感染症に関する基本的な知識について、年齢や施設の利用形態などに応じたわかりやすいパンフレットやポスターを新たに作成、配布するなど、新型コロナウイルス感染症について正しい理解をしていただける取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、完治後のケアを含めた対応についてでありますが、完治後の差別やいじめに関しましても未知のウイルスに対する不安が一因と考えられ、その不安解消のためには正しい情報を提供し、正しく行動していただくことが重要と認識しております。国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の中では、感染者などに対する誤解や偏見に基づく差別を行わないことの呼びかけを行うこととしております。また、学校に関しましては、文部科学省から市町村の教育委員会に対し、児童生徒に対する差別や偏見につながることの防止など、生徒指導上の配慮を要請しているところでございます。市といたしましては、議員御指摘のように感染を理由に不利益を感じることがないよう、企業や学校などの関係機関に向けた新型コロナウイルス感染症に関する基本的な知識についてのパンフレットやポスターを作成、配布するなど、より理解を深めていただける取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 稲守耕司
2回目の質問をさせていただきたいと思います。江別市地域防災計画の見直しについてですが、防疫計画も含まれると思いますけれども、今後は、国の防災基本計画の修正や北海道地域防災計画の見直しを受けて、江別市地域防災計画の見直しを行っていくとなると、対策がおくれてしまう事態になることも考えられますが、現状では江別市独自の見直しは難しく、国と北海道の見直しのスピードに合わせて対応していくという解釈でよろしいでしょうか。
答弁 総務部調整監 高橋孝也(総務部調整監は2022年3月まで)
私から稲守議員の再質問に御答弁申し上げます。江別市地域防災計画の見直しは、国と北海道の見直しに合わせて対応していくのかとの御質問でございますが、地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、国の防災基本計画や北海道地域防災計画をもとに策定するものとされておりますことから、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、江別市地域防災計画の見直しにつきましては、北海道地域防災計画の修正に係る動向に合わせて迅速に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 稲守耕司
私からの質問は以上となります。最後に要望としまして、地域防災のあり方、そして感染した方への対策を質問させていただきましたが、この間、市職員の皆さんも新型コロナウイルス感染症への対策については初めてのことが多く、その中で模索しながら業務を行っているところだと思います。現在も新型コロナウイルス感染症は終息の兆しが見えていません。先週の19日の金曜日にWHOからパンデミックが加速しており、世界は新たに危険な段階に突入しているとの警告が出されました。疫病である新型コロナウイルス感染症が災害のようにここまで猛威を振るうことは予想できませんでした。今後もどのように状況が変化していくのかわかりませんが、ここまで半年間の経験がありますので、1回目の質問の中にもありましたように。
再質問 稲守耕司
以上です。