（1）江別市立病院経営再建計画について／（2）アイヌ施策推進地域計画の策定について

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

鈴木議員の一般質問にお答え申し上げます。江別市立病院経営再建計画に関しまして、市民説明会の評価と今後の開催についてのうち、市民説明会におけます役割分担についてでございますが、市民説明会につきましては当初、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申の内容を説明する場としまして、令和２年10月に開催する予定でありましたが、出席を予定していた委員の日程調整がつかず、やむを得ず、延期していたところでございます。その後、本年３月には、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申や市民からのパブリックコメントなどを基に江別市立病院経営再建計画を策定しましたが、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況が続いたため、市民説明会の開催を見合わせていたところでございます。そのようなところ、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の委員長でもありました江別市立病院経営評価委員会の委員長からは、市民に対して、経営再建の方向性や進捗状況などについて、丁寧に説明する場を設けたいとの申出を頂いたところでございます。市と致しましても、市立病院が、地域医療の中核を担う医療機関として、地域医療を守りつつ、経営再建をどのように進めていくかを市民と共有する場を設けたいとの考え方の下、７月20日に市民説明会の開催に至ったものでございます。御質問の市民説明会の意見交換におけます役割分担につきましては、江別市立病院経営評価委員会の委員長から座長としての役割を担いたいとの申出を頂きまして、江別市立病院経営評価委員会としての考え方は座長が、経営再建についての御意見、御質問につきましては、市長もしくは病院長がお答えする予定でございました。市民説明会では冒頭、経営再建の方向性についての説明の後、意見交換をさせていただきましたが、質疑が幅広い内容にわたったため、座長であります江別市立病院経営評価委員会の委員長が、市立病院の未来に向けた実りある論議にしたいとの思いから、開催趣旨の説明に時間を長く費やす結果となったものと理解をしております。また、座長からは、市立病院の経営再建に向けた熱い思いが述べられた場面も数多くあったものと考えております。市立病院と致しましては、経営再建の方向性を市民とともに共有することを目的としまして、市民説明会を開催したところでございますが、開催の趣旨と異なる方向で論議が進んだため、参加していただいた市民の皆様と経営再建の方向性を十分に論議することができなかったことは、結果としまして大変残念でございまして、座長を務めていただいた江別市立病院経営評価委員会の委員長の経営再建に対する思いも、限られた時間では、参加者全員に十分に伝わらなかったのではないかと考えているところでございます。次に、市民説明会の評価についてでございますが、市民説明会につきましては、江別市立病院経営評価委員会の委員長の思いも含めまして、市民との対話を通じて、経営再建の方向性を共有することを目的としまして開催したものでございます。いわゆる３密を避け、ソーシャルディスタンスを確保するなど、新型コロナウイルス感染症対策を行う中での開催となりまして、多くの市民の方々に参加いただくことが難しい状況であったものの、参加していただいた市民の皆様からは、短い時間ではありましたが、たくさんの貴重な御意見や、厳しい御指摘を頂いたものと考えております。しかしながら、未来に向かって経営再建の方向性を共有するという市民説明会の本来の趣旨に基づきましては、コロナ禍において十分な時間が確保できなかったこともあり、多くの参加者の御理解を頂いた上での説明会とならなかったことは、誠に申し訳なく思っております。市と致しましては、今回の市民説明会の結果を踏まえまして今後、経営再建の方向性をテーマとした市民説明の場を設ける際には、多くの市民の皆様が論議に参加できるよう、あらかじめ開催の意義や目的を十分にお伝えする手法などにつきまして、江別市立病院経営評価委員会や市立病院とも相談をしながら、十分に検討してまいりたいと考えております。次に、今後の市民説明会の開催についてでございますが、市内におきましては、新型コロナウイルス感染症が蔓延する状況が続いておりますことから、新たな形での意見交換の手法を検討する必要があるものと考えております。市立病院としましては、必要な情報を継続的に提供し、市民の理解と協力を得ていくことが必要であると考えておりますことから、こうした状況の下においては、対面型によらない形での市の広報誌やホームページといった様々な手法を用いまして、定期的に経営再建の進捗状況をお知らせするなど、これまで以上に分かりやすく丁寧な情報発信に努めてまいりたいと考えております。また、新たな取組としまして、経営再建に関する御意見を頂くための専用の窓口を新設し、頂いた御意見に対して個別に回答するとともに、頂いた提言は、江別市立病院経営健全化評価委員会に報告し、速やかに経営再建に反映させるなど、その取組を随時、公表してまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質疑につきましては、病院事務長ほかをもってお答え申し上げます。

答弁　病院事務長 白石陽一郎（病院事務長は2025年2月まで）

私からは、江別市立病院経営再建計画についての御質問うち、新型コロナウイルス感染症に係る医業収益についてほか１件について御答弁申し上げます。初めに、新型コロナウイルス感染症に係る医業収益についてでありますが、新型コロナウイルス感染症関係に係る補助金の内訳につきましては、令和２年度は厚生労働省の補助金３事業と北海道の補助金６事業で約２億1,000万円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による一般会計からの繰入金として約１億2,000万円を計上しております。これら補助金等につきましては、その目的により様々なメニューが用意されており、具体的には感染防止対策に係る資機材や医療機器の購入、設備改修、患者対応に係る人件費など、目的に応じて申請し交付を受けたところであります。補助金等の趣旨としては、未知の感染症の蔓延という緊急事態の下でも、必要な医療提供体制を維持できるよう交付されるものであり、市立病院と致しましては、補助金等の活用により帰国者・接触者外来の設置や陽性患者受入れに必要な病床整備などに速やかに対応することで、地域の公立病院としての役割を果たすことができたものと考えております。次に、令和３年度の新型コロナウイルス感染症に関連する補助金、交付金の額についてでありますが、市立病院は令和３年４月から重点医療機関としての指定を受けたところであり、陽性患者の病床数を拡大したほか、新たな検査機器を整備するなど、機能強化を図るため本年度も国及び北海道の補助事業を活用することとしており、その額は10億円程度になるものと想定しております。市立病院と致しましては、こうした補助金を活用しながらコロナ禍においても、市立病院に対する市民の期待や信頼に応えられるよう努力してまいります。次に、令和３年度の特別減収対策企業債の適用についてでありますが、特別減収対策企業債は令和２年度に創設された国の制度であり、新型コロナウイルス感染症の影響により、公営企業において大幅な収入減が発生していることから、その資金繰りを円滑にするために講じられた資金手当措置であります。令和３年度の総務省告示の地方債同意等基準においても、資金不足が発生または拡大する公営企業は特別減収対策企業債を発行できるとされており、令和２年度と同様の取扱いとなっております。今後の活用については、現時点では想定しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の影響が、さらに拡大し、資金不足が発生する場合など状況に応じて適宜判断してまいります。次に、資金不足比率についてでありますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率は、公営企業の資金不足を、収入規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すものであります。国が示す算定方法により計算した結果、令和２年度の資金不足比率はなしとなったものでありますが、特別減収対策企業債を活用しないと仮定して計算した場合は7.5％となることを本議会初日や所管委員会において、御報告申し上げたところであります。市立病院の経営状況を市民の皆様に理解していただくことは重要なことと考えておりますことから、資金状況を示す指標等につきましても、制度上の取扱いも含め、どのような形で分かりやすく市民の皆様にお知らせできるか、検討してまいりたいと考えております。次に、資金不足比率を踏まえた収支状況に対する見解についてですが、令和元年度は、仮に一般会計から長期借入金を借り入れしなかった場合の資金不足比率は27.5％と非常に厳しい財政状況でありました。令和２年度は、経験したことのないコロナ禍の影響を受けながらの病院経営となりましたが、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申を踏まえて策定した市立病院の経営再建に向けたロードマップに基づき、抜本的な経営改善策に着手し、収益向上と費用削減を図ることで、徐々に効果が表れ始めたものと考えており、新たに創設された国の特別減収対策企業債を活用することで、一般会計からの長期借入れを行うことなく単年度の資金不足を解消する結果となったところであります。新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、厳しい財政状況ではありますが、回復基調にあるこの流れをさらに推し進めるよう引き続き職員一丸となって収支改善を図り、経営再建を果たせるよう努力してまいります。次に、特別減収対策企業債等の償還計画についてでありますが、特別減収対策企業債については令和６年度から令和17年度まで年間約5,000万円を、一般会計からの長期借入金については令和５年度から令和９年度までは年間約１億2,000万円を、令和10年度から令和14年度までは年間平均で約３億2,000万円を、償還する計画となっております。この償還計画は、令和10年度に病院改築時の起債償還額が大幅に減少し、令和11年度には終了することを考慮し、後年次の財源負担の平準化を図ったものであり、江別市立病院経営再建計画に基づく収支均衡の結果、見込まれる内部留保資金により償還が可能になるものと考えております。いずれに致しましても、市立病院と致しましては、本年３月に江別市立病院経営再建計画を策定し、令和５年度の収支均衡に向けて取り組んでいるところであり、これまで以上に職員一丸となって経営再建に努めてまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　健康福祉部長 白崎敬浩（健康福祉部長は2023年6月まで）

私から、アイヌ施策推進地域計画の策定について御答弁申し上げます。まず、検討状況及び策定の見通しについてでありますが、平成31年４月19日に成立しましたアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律いわゆるアイヌ新法に基づき、北海道では令和元年10月29日に北海道におけるアイヌ施策を推進するための方針を定めたところであります。この方針の中では、アイヌ施策の推進に当たり、アイヌの人たちの課題やニーズなど、実態の把握に努め、アイヌの人たちの意見を十分踏まえるように定められておりますことから、市では、これまで４回にわたり、地元の江別アイヌ協会と計画の事業内容に関する協議を行っております。しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、会員同士で集まって意見交換することができず、協会として、市への提案内容をまとめ切れていないと伺っております。また、江別に縁のある樺太アイヌ協会とは、これまでに１回の協議の場を持つことができ、樺太から対雁への強制移住の苦難の歴史などを会長からお聞きをし、対雁の市営墓地やすらぎ苑にある慰霊碑周辺の整備について市へお願いしたいとのことであります。このほか、市における計画策定に向けて、昨年９月に当市から国のアイヌ政策推進交付金の決定を受けた北海道内24自治体に対して、計画の策定手法等に関するアンケート調査を実施したところ、多くの自治体からアイヌの方々の御意見を真摯に受け止めることが、計画の策定において大変重要であるとの回答を頂いております。これらを踏まえ、市におけるアイヌ施策推進地域計画の策定見通しにつきましては、各協会からの御意見を引き続き丁寧に伺いながら、できるだけ早く計画の策定を目指したいと考えております。次に、アイヌ協会及び樺太アイヌ協会との協議・検討内容についてでありますが、江別アイヌ協会に対しては、アイヌ施策推進地域計画の中にどのような事業を盛り込みたいかを協会内で集約していただくようお願いしているところであります。当協会の中では御意見が現在まとまっておりませんが、これまで協議した中では、小・中学生に対するアイヌ文化についての正しい知識の啓発やアイヌの歴史を知ってもらうための情報発信の拠点設置について、お話があったところであります。また、樺太アイヌ協会との協議では、対雁の市営墓地やすらぎ苑にある慰霊碑周辺を整備し、樺太移住殉難者墓前祭の際に、儀式を行える場所を設けていただきたいと聞いております。なお、慰霊碑周辺の整備に当たっては、樺太から対雁へ強制移住させられた苦難の歴史を風化させないように、その場を訪れた方が史実を学べるような表示板の設置をお願いしたいとのことであります。いずれに致しましても、計画の策定に当たりましては、内閣府や財務省から詳細な事業説明が求められておりますことから、江別アイヌ協会及び樺太アイヌ協会と事業内容の詳細について、引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。次に、強制移住による苦難の歴史を共有することについてでありますが、樺太アイヌの方々が、国策とはいえ、樺太から対雁への移住を強いられて、見知らぬ土地での生活を余儀なくされ、伝染病の猛威の中で多くの尊い命が奪われたことは痛恨の極みでございます。例年、市に対して御案内のある対雁の市営墓地やすらぎ苑で行われる樺太移住殉難者墓前祭では、市長名で追悼の辞を謹んでささげ、御冥福をお祈りしているところでございます。市と致しましては、このような苦難の歴史を時代の流れとともに風化させてはならないものと受け止めており、アイヌ施策推進地域計画の策定に当たりましては、市民をはじめとして多くの方々に歴史的事実を共有していただけるよう、後世に伝えていくための情報発信の在り方について検討してまいりたいと考えております。今後におきましては、早期の計画策定を目指し、江別アイヌ協会及び樺太アイヌ協会からの事業内容等の御提案を取りまとめ、計画の中においてアイヌの方々の苦難の歴史に関する記載をした上で、市民の皆様とともに追悼の意を表したいと考えております。以上であります。

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

市民説明会に対します再質問にお答え申し上げます。市民説明会の開催の趣旨と異なる方向で論議が進んだことについてでございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、今回の市民説明会は未来に向かって経営再建の方向性を共有するという趣旨で開催をされたものでございます。しかしながら、参加者の皆様に、あらかじめ開催の意義や目的を十分にお伝えすることができなかったため、質疑が幅広い内容にわたりまして、市立病院の累積欠損金の増加や江別市の財政調整基金等の残高の減少といった過去の経営危機に関連する意見が多く出されるなど、開催の趣旨とは異なる方向で、論議が進んだものと考えております。また、座長を務められていた江別市立病院経営評価委員会の委員長からは、今回の市民説明会では、参加していただいた市民の皆様と、経営再建の方向性を十分に論議することができず、江別市立病院経営評価委員会としての考え方をしっかりとお伝えすることができなかったということでございまして、改めて市立病院の経営再建に向けて、市民の皆様と方向性を共有できるよう取り組んでいきたいとの思いを持たれた旨、伺っているところでございます。以上でございます。

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

市民説明会の開催状況ということでございますけれども、市では平成31年１月に江別市立病院シンポジウムを開催しております。その際に当時、危機的な経営状況にありました市立病院への厳しい御意見を多くの市民の皆様から頂いたところでございます。そのほかにも、市立病院では市としてもということですが、令和元年８月に設置を致しました江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申内容や、その答申を踏まえた市立病院の経営再建に向けたロードマップに基づく経営再建の取組状況などにつきまして随時、広報誌やホームページなどを通じまして、市民の皆様に幅広くお知らせしてまいりました。これらの説明の際には、市民の皆様に御不安と御迷惑をおかけしたことを申し上げたところでございます。また、市民の皆様から頂いたパブリックコメントを基に、本年３月に策定しました江別市立病院経営再建計画につきましては、その内容を議会に御報告申し上げ、御理解を頂く中で経営再建の取組を進めているところでございます。いずれに致しましても、市立病院の経営が危機的な状況に陥っていることにつきまして、市民の皆様に御心配をおかけしたことにつきましては、大変重く受け止めているところでございます。市と致しましては、新型コロナウイルス感染症への対応など、江別市の地域医療におきまして、市立病院が果たすべき役割は重要と考えておりますことから、地域にとって必要な医療を確保すべく、市立病院の経営再建を着実に進めていくことで、責任を果たしてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

市民説明会の開催ということでの再度の御質問でございますが、市内におきましては、現在、緊急事態宣言が出されるなど、新型コロナウイルス感染症が蔓延する状況が続いておりますことから、当面は対面型での市民説明会の開催は難しいものと考えております。なお、市民説明会の開催に当たりましては、多くの市民の皆様に参加していただけますよう、あらかじめ開催の意義や目的を十分にお伝えする手法、開催時期、説明会の在り方などにつきまして、江別市立病院経営評価委員会や市立病院とも十分に相談しながら、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　病院事務長 白石陽一郎（病院事務長は2025年2月まで）

鈴木議員の再質問に御答弁申し上げます。新型コロナウイルス感染症関係に係る補助金は、収入不足の補塡ではないかという再質問についてでありますが、新型コロナウイルス感染症関係の補助制度は、先ほども御答弁申し上げました感染拡大防止のための設備改修や医療機器、材料の購入のほか、陽性患者の受入れに備えて、人員の配置や専用の病棟を準備しておくなど、国の基準に基づき体制を整備した医療機関への支援を行う目的の制度であります。これは、国が陽性患者等の受入れ態勢を整備するため、医療機関に陽性患者専用病床への転換を促し、患者がいない場合であっても、空床確保料を補助することを目的としており、収入不足を補塡する制度とはなっておりません。御質問の新型コロナウイルス感染症の影響による収入不足に対する対応と致しましては、全国の医療機関が感染症の影響に苦慮する中、国が新たに創設した特別減収対策企業債を活用し、減収分に充てたところであります。以上であります。

答弁　病院事務長 白石陽一郎（病院事務長は2025年2月まで）

再質問に御答弁申し上げます。空床確保料を補助されることにより、収入となっているのでないかという再質問についてでありますが、陽性患者等の受入れ態勢を整備するための空床確保料は、病床が空いていても常時患者を受入れできる態勢を整えておく必要から、陽性患者の受入れのために配置する医師や看護師の人件費のほか、感染症対策のための委託料を対象経費とするものであり、空床確保に係る補助金については、これらの経費に充当されたものであります。したがいまして、空床確保料につきましても、ほかの新型コロナウイルス感染症の補助制度と同様に、収入不足を補塡するものではないと考えております。以上であります。

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

資金不足比率の実態をもっと分かりやすく説明すべきとの再質問についてでございますが、市立病院の決算を含む財政状況につきましては、市の広報誌や市立病院の広報誌、市立病院のホームページなどにおきまして、収益費用や不良債務残高の数値など、概要をお示しすることにより周知してきたところでございます。その中で、資金不足比率については、計算過程におきまして非常に複雑な計算がございます。また、このことをどのように分かりやすく市民に説明できるかという難しさもございまして、これまでは掲載してこなかったところでございます。しかしながら、先ほど病院事務長からも御答弁申し上げましたけれども、市立病院の経営状況を市民の皆様に理解していただくことは重要なことと考えておりますことから、御指摘の企業債等の償還の見通しや資金の状況を含めた財政状況につきまして、どのような形で分かりやすく市民説明ができるのか、市民の皆様にお知らせできるのか、その手法や内容について検討してまいりたいと考えております。

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

特別減収対策企業債を借り入れた結果によります資金不足の状況の認識についてでございますが、令和２年度においても職員一丸となりまして、市立病院の経営再建に向けたロードマップに基づく経営再建に取り組み、収支改善を図ることで、新型コロナウイルス感染症の経営への影響を可能な限り抑えるために取り組んでおりましたが、その影響による減収分は、国の特別減収対策企業債を活用することにより、補塡をしたところでございます。特別減収対策企業債は、通常の病院経営により発生する赤字を補塡するものではなく、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた全国の公営企業が、その影響に伴う減収のために生じた資金繰りへの対応を目的としまして、令和２年度に創設された制度でございます。市立病院では、特別減収対策企業債の活用に当たりまして、償還計画を作成し国の承認を得た上で借り入れたものでございまして、これにより令和２年度の資金不足を解消する結果となったところでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響分を後年次にわたり返済していくこととなったため、厳しい財政状況が続くものと認識しているところでございます。

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

新型コロナウイルス感染症の影響による減収分の区分整理の仕方ということでございますが、令和２年度につきましては、市立病院の経営再建に向けたロードマップに基づく経営再建の取組を開始する矢先に、新型コロナウイルス感染症という未曽有の事態に見舞われたところでございまして、通常の年と全く異なる経営状況となったところでございます。御質問の新型コロナウイルス感染症の影響による減収分につきましては、これを明確に区分し整理することは難しいものと考えておりますが、仮に減収分を試算するとすれば、令和２年度は実現可能な目標設定のもとに当初予算を策定しておりますことから、当初予算で見込んだ診療収益と決算における診療収益との差が相当するものではないかと考えております。以上でございます。

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

先ほど来、特別減収対策企業債の目的の答弁を申し上げておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が出て、その影響分を補塡するための企業債でございますので、そのような考え方に立つものと思っております。

答弁　健康福祉部長 白崎敬浩（健康福祉部長は2023年6月まで）

再質問に御答弁申し上げます。検討状況及び策定の見通しについてでありますが、市町村がアイヌ施策推進地域計画を策定する前提として、北海道の方針を踏まえアイヌの人々の要望等を反映するよう努めることとされておりますことから、当市におきましても、アイヌ施策推進地域計画を策定することを前提として、令和元年度から江別アイヌ協会とは４回、また樺太アイヌ協会とは１回の事業内容の協議を行っております。先ほども御答弁申し上げましたとおり、各協会からの御意見を引き続き丁寧に伺いながら、計画の早期策定を目指したいと考えております。以上であります。

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

強制移住によります苦難の歴史を共有することについて、私の考えということでございますが、先ほど健康福祉部長からも答弁申し上げましたとおり例年、市に対して御案内を頂いております対雁の市営墓地やすらぎ苑で行われる樺太移住殉難者墓前祭では、不幸にして見知らぬ土地での生活を余儀なくされ、多くの尊い命が奪われた過去の辛い歴史を思いながら、市長名で追悼の辞を謹んでささげ、御冥福をお祈り申し上げているところでございます。これまでは、公務などの都合によりまして樺太移住殉難者墓前祭への出席がかなっておりませんが、今後におきましては、アイヌ施策推進地域計画の策定を機に、その計画に基づきまして樺太移住殉難者墓前祭において市民の皆様とともに追悼の意を表してまいりたいと、そのような形になることを願っているところでございます。以上でございます。