江別市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月10日
(1)市立病院の経営再建について/(2)地域医療連携推進法人について/(3)北海道日本ハムファイターズファーム施設の誘致について
2025年9月10日、江別市議会の一般質問で、鈴木誠議員が「市立病院の経営再建について」「地域医療連携推進法人について」「北海道日本ハムファイターズファーム施設の誘致について」について質問し、市長 後藤好人、病院事業管理者 長谷部直幸、健康福祉部長 白石陽一郎、病院事務長 岩渕淑仁が答弁しました。
- 質問者
- 鈴木誠 議員
- 答弁者
- 市長 後藤好人、病院事業管理者 長谷部直幸、健康福祉部長 白石陽一郎、病院事務長 岩渕淑仁
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 鈴木誠
議長から発言の許可を頂きましたので、順次質問をさせていただきます。件名1、市立病院の経営再建についてでございます。第1点目は、江別市立病院経営強化プランの見直しについてであります。江別市立病院経営強化プランについては、昨年の第4回定例会において質問し、江別市立病院経営評価委員会からも見直しの時期、内容などについて様々な意見を頂いており、見直し時期の前倒しに向けた検討を進めておりますとの答弁を頂きました。ただ、既に9月となり、上半期を終えようとしております。中間見直し概要では、変更箇所として、1点目に、役割機能の最適化と連携の強化、2点目に、経営の効率化等を挙げておりますが、令和7年度純損益7億4,000万円を計上している厳しい収支見通しからも、年度内での見直し実行を強く求めるところであります。江別市立病院経営評価委員会での検討経過の詳細と見直し案の策定が今年度で、実行は令和8年度となることは、極めて対応が遅いと指摘せざるを得ません。今後、見直し案はいつ提示され、実行はいつ頃になるのでしょうか、御答弁を求めます。第2点目は、診療科目及び病床数の見直しについてであります。江別市立病院経営強化プランの見直しにも関わりますが、令和6年度を初年度とした江別市立病院経営強化プランが未達成となったことからも、早期の見直しが急務であり、診療体制や診療科目の見直し、病床数の大幅な削減を早急に判断することが求められております。私は、現在の病床稼働実績からも、診療報酬の視点からも、199床以下に削減すべきと考えております。今回、病床数削減を行う条例改正は、あくまでも病床数適正化支援事業のためとのことであり、抜本的な削減等については今後の対応となることとは思いますけれども、現状の医療資源を生かした体制にすることにより収支均衡を目指すことが必要と考えますが、答弁を求めます。第3点目は、令和7年度の収支見通しについてであります。4月から6月の病院事業経営状況調が公表されました。営業収益差引きでプラス3,600万円、病床利用率全体で64.6%であり、特に一般病床では57.8%と極めて低い数値であります。入院単価では、一般病床で約5万5,000円、精神科で約3万円とのことであります。令和7年度全体の見通しについてはどのように見られているのかを伺います。そもそも、令和7年度収支では7億4,999万4,000円の純損失を見込んでいることと比較して、4月から6月でプラス3,600万円ではあります。入院単価はようやく5万円台となりましたが、これを維持し、さらに平均で5万5,000円台にすることにより、収支均衡を目指すべきであります。江別市立病院経営評価委員会で示された診療報酬の見込みでは、7月及び8月の実績が各4億5,000万円程度となっておりますが、下期の収支見込みについてこれが継続される見通しなのかどうかを含めて、令和7年度の収支見通しについてどのように見込んでいるのか、お伺いいたします。件名2は、地域医療連携推進法人についてであります。第1点目は、地域医療連携推進法人設立の経緯についてであります。地域医療連携推進法人については、生活福祉常任委員会において説明をお聴きしましたけれども、江別市立病院及び医療法人渓和会江別病院の2法人による設立でありますが、設立に至った経過について改めてお伺いいたします。第2点目は、地域医療連携推進法人設立による効果とメリットについてであります。地域医療連携推進法人設立による効果とメリットについてでありますが、法制度上のメリットとして、厚生労働省の資料では、1点目として、病床数の融通を2法人間で行うことを可能とする、2点目として、資金の貸付け、3点目として、介護サービス等を行う事業者に対する出資が可能とされております。しかし、医療法人渓和会江別病院では、新病院建設に際しても現状の199床を維持するとのことであります。資金貸付けに至っては、地域医療連携推進法人にそれだけの資金確保がされる見通しなのか、疑問に思うところであります。厚生労働省が示す法制度上のメリットは、実効性がないと指摘せざるを得ません。法人運営上のメリットでは、1点目、患者紹介・逆紹介、2点目、医薬品・医療機器の共同購入、3点目、医療従事者の共同研修、4点目、医療従事者の再配置などを挙げておりますが、今後設立を目指す地域医療連携推進法人では、どんな効果、メリットがあるのか、具体的にお示しいただきたいです。3点目は、2医療機関の具体的な連携についてであります。江別市立病院及び医療法人渓和会江別病院の2法人による具体的な連携について、この地域医療連携推進法人により、江別市立病院の収支改善にどのように反映されるのか、答弁をお願いいたします。件名3、北海道日本ハムファイターズファーム施設の誘致についてであります。第1点目は、江別市としての取組の経過と進捗状況についてであります。8月29日の市長記者会見で、積極的に取り組む姿勢を発信していることは承知しておりますが、期成会による署名活動も2万筆を超えるとのことであります。市としても、プロジェクトチームを編成して対応していることは承知しております。現在までの経緯と進捗状況についてお伺いいたします。第2点目は、誘致場所の想定であります。昨年の第4回定例会での一般質問では、JR江別駅周辺の活性化につながるよう要望したところでありますが、飛烏山公園内の野球場を含めたエリアでの誘致を目指すべきとの立場で質問をさせていただきました。現時点での誘致場所について、御答弁をお願いいたします。第3点目は、誘致に伴う費用の見込みについてであります。まだ北海道日本ハムファイターズから具体的な提示がない中ではありますが、どの程度の費用、経費が必要と試算されているのでしょうか。以上で、1回目の質問とさせていただきます。
答弁 市長 後藤好人
鈴木議員の一般質問にお答え申し上げます。私からは、地域医療連携推進法人について、初めに、設立の経緯について御答弁を申し上げます。地域医療連携推進法人制度は、高齢化の進展と患者の疾病構造の変化など、医療環境の変化に柔軟な対応が必要となる中、医療機関の機能分担及び業務連携を推進するため、複数の医療機関等が参画することにより、競争よりも協調を進め、地域において質が高く効率的な医療提供体制を確保することを目的に、平成29年4月に施行されました。当市におきましても、高齢化が進む中、多くの市民が札幌市内の医療機関を受診している現状で、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、可能な限り地域で完結できる医療提供体制を構築することが非常に重要と考えております。また、市立病院の経営強化プランの中間見直しでは、地域医療連携推進法人制度の活用も視野に、地域医療連携の強化に向けた新たな枠組みづくりが検討されていました。市立病院と医療法人渓和会江別病院は、令和元年度以降、新型コロナウイルス感染症の対応や内科救急輪番制の導入に係る連携協力の中で、さらなる連携強化の必要性を再認識し、昨年12月下旬に、両病院の意見交換の場において、市立病院から医療法人渓和会江別病院に対し、将来的な地域医療連携推進法人制度の活用を提案いたしました。その後、本年3月下旬に、医療法人渓和会江別病院からも、地域医療への一層の貢献を目的に、当該制度の活用に向けた意向が示されたところです。市と致しましては、可能な限り市内で完結する地域医療体制を構築するためには、市立病院と医療法人渓和会江別病院の連携強化が必要不可欠であると考え、まずは両病院の参画による地域医療連携推進法人の設立に向け準備することとしたものであります。次に、北海道日本ハムファイターズファーム施設の誘致について、まず、取組の経緯について御答弁を申し上げます。私は、昨年7月の北海道日本ハムファイターズのファーム施設移転検討に関する新聞報道を受け、江別市への誘致について検討していくことを表明し、同じ月に庁内に検討チームを立ち上げ、球団との情報交換や先進地の現地視察、インターネット等による情報収集に取り組んでまいりました。その後、本年7月7日に、球団から正式にファーム施設の北海道内への移転意向表明があり、整備する施設として、メインスタジアムやサブグラウンド、室内練習場、選手寮などの野球関連施設のほか、周辺に商業施設や住宅、宿泊施設などを複合的に整備するONE BASE HOKKAIDO構想が示されたところです。私は、かねてから江別市内にファーム施設を誘致することは、新しい人の流れやにぎわいの創出、プロスポーツが身近にあることにより子供たちに夢を与えられるなど、魅力的なまちづくりに対する効果や一定の経済効果も期待できると考えておりましたことから、8月29日の定例記者会見において、改めて誘致について前向きに検討していくことを表明したところであります。今後におきましては、まだ明らかにされていない各施設の規模や仕様、建設コストの見込み、球団がファーム施設移転構想で求めている土地の条件などを確認させていただいた上で、江別市内への誘致実現の可能性について、引き続き検討してまいります。次に、誘致場所の想定についてでありますが、現在、市内複数箇所での実現可能性について、様々な角度から内部で検討を進めているところであります。しかしながら、検討段階の未確定な情報が外部に拡散いたしますと、広く混乱を招く恐れがあり、また、市有地以外の土地も含まれている場合は、地権者への配慮も必要となりますことから、現時点におきましては、これらの情報をお示しすることは控えさせていただきたいと考えております。今後、球団との協議を進めていく中で、市の誘致構想案をお示しできる段階に至れば、球団の了解を得た上で、市内における予定候補地の情報も含め、お示しさせていただきたいと考えております。次に、誘致に伴う費用の見込みについてでありますが、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、球団が想定する各施設の規模や仕様、建設コストの見込み、さらには、球団の構想を実現できる条件を備えた用地の取得費など、計画の全体像が明らかになっておりませんことから、現時点で、誘致に伴う費用の見込みについてお示しすることは難しいものと考えております。私からの答弁は以上でありますが、このほかの御質問につきましては、病院事業管理者ほかをもってお答え申し上げます。
答弁 病院事業管理者 長谷部直幸
私から、市立病院の経営再建につきまして御答弁を申し上げます。まず、江別市立病院経営強化プランの見直しについてでございますが、コロナ禍後の受療動向の変化や物価高騰、人件費の上昇など、医療を取り巻く環境の急激な変化によりまして、全国的に医療機関の経営が悪化する中、全国自治体病院協議会の調査によりますと、令和6年度決算では、9割を超える公立病院が赤字決算となっております。市立病院におきましても、昨年度は8億2,000万円の赤字決算となり、全国の公立病院と同様に、非常に厳しい経営状況になったことから、令和8年度に予定しておりました江別市立病院経営強化プランの中間見直しを、令和7年度に前倒しして実施することとし、現在、江別市立病院経営評価委員会からの意見のほか、総務省の経営アドバイザーからの専門的な助言を頂きながら、改定作業を進めているところであります。江別市立病院経営強化プランの改定作業の進捗状況でありますけれども、去る8月25日に開催されました江別市立病院経営評価委員会におきまして、江別市立病院経営強化プランの改定に向けた具体的な取組事項を整理してお示ししたところであり、今後、専門委員会で協議していただく予定ではありますが、さきに閣議決定されました骨太の方針2025において、経済・物価動向などを適切に反映する方針が示されるなど、医療政策の方向性が変化しつつあり、令和8年度診療報酬改定の動向等も注視する必要があります。議員が御質問の見直し案の提示時期でありますけれども、これらの状況を踏まえまして、おおむね11月頃に提示することができると考えております。なお、江別市立病院経営強化プランの見直し案に掲げました取組事項につきましては、中期的に取り組んでいくものと現状でも取り組むことができるものがあり、今年度中に着手できるものにつきましては、先行して実施しているところであります。次に、診療科目及び病床数の見直しについてでありますが、市では、将来人口につきまして、65歳以上の老年人口の増加を推計しておりまして、これに伴って、在宅医療や高齢者救急の需要も増大するものと見込んでおります。一方で、地域医療の担い手である開業医の高齢化が進んでいるほか、物価高騰や人件費の上昇などにより各医療機関の経営環境が大きく変化してきており、地域医療の確保に向けては、大変厳しい状況にあると考えております。このような中、市立病院では、YESと応えて最高の病院にというスローガンを掲げ、病院職員全体で、断らない医療を実践し、積極的な紹介患者、救急患者の受入れを進めてきたところであります。この結果、現状の診療体制におきまして、病床利用率は上昇傾向にあり、直近の令和7年8月には、1日当たりの平均入院患者数は214名、病床利用率は80%を超えており、このような現状を踏まえつつ、現在、医療機能と病床規模の最適化を検討項目として、江別市立病院経営強化プランの見直しを進めております。議員が御質問の診療科目及び病床数の見直しにつきましては、市立病院は、江別市及び近隣地域において基幹病院としての役割を果たしておりまして、診療科目及び病床数の在り方については、経営的な視点だけではなく、今後の医療環境の変化に対応し、将来の地域医療を確保するという視点からも慎重に検討する必要があると認識しております。次に、令和7年度の収支見通しについてでありますけれども、4月から6月までの第1四半期の診療収益は、合計で11億9,700万円となっており、計画を2,000万円ほど下回っておりますが、費用の抑制が着実に進んでおり、医業収支全体では、計画と比較して3,600万円の改善となっております。また、これまで積極的に進めてきた紹介患者や救急患者の受入れといった取組の成果が現れ、診療収益が入院収益を中心に大幅に増加し、7月分は4億5,600万円、8月分は直近の集計で約4億6,000万円となっております。この結果、4月から8月までの診療収益の合計は約21億1,300万円となり、計画を約8,800万円上回る見込みとなっております。令和7年度の下半期に向けましては、市立病院の長年の課題でございます内科診療体制の強化が進む見通しでありまして、循環器内科につきましては、既に7月に1名、9月に1名が着任し、常勤医4名体制となったところであり、消化器内科では、10月に常勤医1名が着任する予定となっております。消化器内科につきましては、医育大学との協力体制を構築してまいりましたので、今回の常勤医の着任を契機として、この協力体制をより一層発展させるとともに、さらなる診療体制の充実を図り、市立病院全体で、消化器疾患への対応を強化してまいりたいと考えております。これら内科診療体制の充実を中心と致しまして、令和7年度下半期は、さらなる診療収益の上積みを図りたいと考えておりますが、経費面においては、物価高騰や人件費の上昇などが続いていることから、収支全体の改善については、依然として厳しい状況にあるものと認識しております。議員が御質問の令和7年度の収支見通しにつきましては、流動的な要素も多く、現時点において年間の見通しをお示しすることは難しいと考えておりますが、当初予算で見込んでおります7億4,500万円の赤字額をできる限り縮減するよう、収益と費用の両面から経営改善の取組を進めてまいりたいと考えております。以上であります。
答弁 健康福祉部長 白石陽一郎
私からは、地域医療連携推進法人についての御質問のうち、2件について御答弁を申し上げます。初めに、設立による効果とメリットについてでありますが、厚生労働省が示す地域医療連携推進法人の設立による効果とメリットは、法制度上のものと法人運営上のものがあります。まず、法制度上の効果とメリットでは、病床融通、資金貸付け及び出資がありますが、設立予定の地域医療連携推進法人は、今後、個人立の医療機関の参画も想定しているため、制度上、資金貸付けと出資は行うことができません。また、病床数の融通につきましては、将来的に可能性はあるものの、現時点では想定しておりません。次に、法人運営では、患者紹介・逆紹介の円滑化による病床利用率の向上、医薬品・医療機器等の共同購入による経費の削減、医療従事者の共同研修による医療の質の向上、医師等医療従事者の再配置による災害時等の職員派遣などの効果とメリットがあるものと考えられます。いずれに致しましても、こうした効果とメリットは、参画法人が密接に連携し、様々な医療連携推進業務に取り組むことで生まれることから、市と致しましては、参画法人と継続的に協議しながら、地域医療連携推進法人設立の効果を高めてまいりたいと考えております。次に、2医療機関の具体的な連携についてでありますが、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、地域医療連携推進法人の運営上の効果とメリットとして、患者紹介・逆紹介の円滑化による病床利用率の向上、医薬品・医療機器等の共同購入による経費の削減、医療従事者の共同研修による医療の質の向上などの効果とメリットがあるものと考えられます。議員が御質問の地域医療連携推進法人の具体的な連携については、現在、2医療機関で協議を進めているところであり、市と致しましては、地域医療連携推進法人の設立による法人運営の効果とメリットが発揮されるよう、引き続き、具体的な連携に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。以上であります。
再質問 鈴木誠
それでは、順次、2回目の質問をさせていただきます。まず、市立病院の経営再建の1点目なのですが、江別市立病院経営強化プランの見直し案の提示は11月頃というふうに先ほど病院事業管理者から御答弁がありました。率直に言ってスピード感がない。今年度に着手できるものについては、先行して実施していくとのことですが、何をもって具体的にお示しいただけるのか、そのあたりについてお伺いいたします。
答弁 病院事業管理者 長谷部直幸
再質問に御答弁を申し上げます。江別市立病院経営強化プランの見直し案に挙げました取組事項のうち、先行して実施しているものについてでありますが、市立病院では、今年2月に策定した江別市立病院経営強化プランの改定方針において、病床稼働率の向上を挙げており、これに向けた具体的な取組を先行して実施しております。その内容でありますが、各科の医師をはじめ、スタッフが地域の医療機関などに出向き、市立病院が提供し得る医療の特色、強みを紹介、説明することにより、より円滑な連携を図ることで、紹介患者や救急患者の受入れを進め、断らない医療を実践しているところであります。これらに加えまして、在宅で療養中の患者を一時的に受け入れ、介護家族の負担軽減を図るレスパイト入院の仕組みを整備いたしましたほか、市内の医療機関の主治医と共同で、入院患者の診療に当たるオープン病床の導入でありますとか、日帰り型、宿泊型の産後ケア事業といったきめ細かい周産期医療を進めるなど、新たな病床活用に取り組んでいるものであります。以上であります。
再質問 鈴木誠
それでは、まず1点目について、私のこの問題に対する認識と要望をしたいと思います。江別市立病院経営強化プランの見直し案の提示が11月頃ということ、そして、2点目の項目にもかかりますが、病床利用率が一時的に80%を超えているのは確かです。ただ、これが通年として維持されるのかどうかということを含めて、もう下期に入るわけですから、早め早めに手を打っていかないと、7月・8月の診療の実態を継続して、年間を通じて維持できるかどうかということは、これから問われてくるのかなというふうに思っているわけであります。そういう面では、11月までにお示しすると言って、それを実行するとなると12月・1月ということで、どんどん後ろのほうに押してくるということになりますので、あまり11月にこだわらず、ただ、江別市立病院経営評価委員会や専門委員会の日程、それから総務省の経営アドバイザーの御意見も聴くということなので、そのあたりをしっかりと受け止めて対応していただきたいということを、まず申し上げたいと思います。それでは、2点目について再質問させていただきます。診療科目及び病床数の見直しについてであります。直近の病床利用率は向上しているということであります。これは先ほど答弁があったように、80%、210名程度の利用になっているということは承知いたしました。これが一過性のものなのか、持続的な利用率の向上なのか、なかなかここの判断が難しいのだろうと思うのです。いましばらくその経過を見ることが必要なのかなというふうに考えております。私は、これまでも病床数を診療報酬との関係から199床以下とすべきである、また、市内医療機関と重複する診療科目の見直しを進めるべきであるということを発言してまいりました。ついては、199床以下と200床以上での診療報酬の違い、これは入院と外来も含めてですけれども、この違いは何なのかを具体的に試算を示して検証すべきと思いますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いします。
答弁 病院事務長 岩渕淑仁
再質問に御答弁を申し上げます。199床以下と200床以上での診療報酬の試算と検証についてでありますが、市立病院では、現在、江別市立病院経営強化プランの見直しを進め、病床規模の在り方を検討しているところでありますので、地域を取り巻く医療環境や経済状況が大きく変化している現状を踏まえつつ、試算を行い、検証したいと考えております。以上であります。
再質問 鈴木誠
以前、199床を境とした診療報酬体系について、その違いは何なのかということを質問したことがありました。ここが1つの分岐点なのかなと思います。ただ、これが安定的に220床ぐらい埋まっていく病院であれば、私はあえて触れることはないのですけれども、実際の運用は177床とかそれを下回る月もある。そして、一般病床で見ると50%台という極めて低位な利用率になっております。そのときにぜひとも一緒に検証してほしいのが、単なる利用率以上に、かかる経費の問題です。200床を超えるとかかる経費、それが200床以下だとどの程度経費の節減になるのかということ、全体の収支がどうやって動いてくるのかということも含めて、ぜひともそこはやっていただきたい。令和5年に出していただいた資料では、診療報酬益の部分だけの検証だったので、できれば全体の費用部分の検証も引き続きやっていただくよう要望させていただきたいと思います。次に、3点目、収支の見通しについてであります。6月以降の収支改善の傾向については承知いたしました。ただ、これが一過性なのか、持続可能性があるのかどうかということが、今の段階では判断できないのかなというふうに思っております。さらに、令和6年度も人事院勧告による給与のアップが相当大きかった。その影響で前年度の収支が大きくマイナスになったということも承知しております。そのために一般会計からの長期貸付金を追加で出すということもあったというふうに記憶しております。そういう面では、今年度の人事院勧告による給与改定は、昨年度以上となることが見込まれております。また、物価高による診療材料費の高騰など、厳しい現実もあるかなと思います。毎年15億円の一般会計からの繰入金があり、特に一時借入金を償還するために長期貸付金で処理するなど、財政状況は一向に改善されていない。本来なら15億円は不採算部門に対する助成であって、周産期医療などに重点的に配置する、それが総務省が定めている繰出基準だと思っておりますので、それを単に一時借入金を返すための資金に使ってもらっては困るわけであります。15億円というのは、それがアッパーで15億円なのですが、例えばこれが足りなくなれば、17億円、18億円と増えてくる可能性が十分にある話なのでありまして、今は、そのあたりの見通しが立たない状況なのかなというふうに思ってございます。特に、今年度は7億4,000万円の純損失を圧縮しないと、一時借入金の償還がさらに難しくなるという悪循環に陥ってしまうのではないかと思っております。上期を見据えて、令和7年度の収支見通しを示すべきと思うところですが、流動的な要素もあることは理解いたしますけれども、病院で働く職員のモチベーションにも大きく影響することであります。収支見通しを明確にすべきと思いますが、いかがでしょうか、再答弁を求めます。
答弁 病院事業管理者 長谷部直幸
再質問に御答弁を申し上げます。病院職員のモチベーションへの影響も考慮し、令和7年度の収支見通しを明確にすべきということについてでありますが、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、令和7年度の収支見通しにつきましては、流動的な要素も多く、現時点において年間の見通しをお示しすることは難しいと考えております。議員が御指摘の病院職員のモチベーションを高めるという視点は、収支改善に向けて非常に重要であり、積極的に取り組まなければならないものと考えております。市立病院では、元気が出る組織づくりというスローガンを掲げまして、職員のモチベーションに配慮しながら経営改善を進めているところであります。最近の取組として一例を挙げますと、手術件数や病床稼働率の目標の達成状況を電子カルテ上で見える化しまして、リアルタイムに表示する仕組みを整えたところであり、この取組によって、職員の目標達成に向けたやる気が引き出され、手術件数や病床稼働率の向上につながっているものと考えております。私と致しましては、引き続き、元気が出る組織づくりに取り組むことで、職員のモチベーションを高めつつ、明るい見通しを持ちながら、経営改善を進めてまいりたいと考えております。以上であります。
再質問 鈴木誠
3点目について答弁を頂きました。ただ、どちらかというと、モチベーションの視点で答弁されているのですが、私は、病床の稼働率を上げて収益構造を変えていく、そこに切り込んでいかないといけない。病院の全体的な収益構造を変えていくという取組をぜひともやっていただきたいと思っていますので、そこは今後に期待させていただきたいと思います。次に、2件目の地域医療連携推進法人についてお伺いいたします。1点目の設立の経緯については理解を致しました。市内にはほかに4病院あって、たしか60ぐらいの診療所があるはずなのであります。地域医療連携を進めるためにも、他の医療機関や介護事業所等とのさらなる連携が図られるよう、しっかりと対応していただきたいというふうに思ってございます。次に、2点目、効果とメリットについてお伺いいたします。厚生労働省の説明では、病床融通、資金貸付けがあるとされておりますけれども、先ほどは、江別市が想定する法人については、資金の貸付けはできないというふうに答弁されました。ただ、ここの部分を突破していかないといけない。市内の診療所と連携を図っていく上で、診療所で機器を更新したいけれども、できないという声があったとき、そこに対して地域医療連携推進法人が資金の貸付けをしてあげる、こういうことがあってしかるべきなのではないのか。市立病院の機械を使ってくださいと言えばそれで終わりなのですけれども、診療所は独立した医療機関なので、資金立てができるかどうかということでいろいろな課題があるだろうと思います。そういう面で、私は、資金の貸付けをできるような仕組みに変えさせていくことも必要なのではないかと思います。例えば、2つの病院が5,000万円ずつ出資して1億円の原資をつくり、市内の医療機関の足らざる分に貸付けをし、設備を更新してもらうといったこともやろうと思えばできないわけではないのですよね。ただ、法制度上できないというのは、厚生労働省が内部でそういう制度をつくっているわけなので、このあたりは厚生労働省に対してしっかりと地域の実態を言っていく必要があるのだろうと思っております。そういう面では、地域医療全体をフォローするためにこの制度を使いたいということは理解しますが、私はもっと踏み込んだ形にすべきでないかと思っております。あとは、病床の融通について、現時点では想定していないということでありました。現在の市立病院の病床利用率から見ても、その可能性を探っていくことは、市立病院の大きな効果になるのではないかなというふうに思っておりますので、この効果とメリットについて再度答弁を求めたいです。
答弁 健康福祉部長 白石陽一郎
地域医療連携推進法人についての再質問に御答弁を申し上げます。初めに、厚生労働省が示す効果、メリットのうち、資金貸付け等についてでありますが、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、設立予定の地域医療連携推進法人では、今後、個人立の医療機関の参画を想定していることから、制度上、資金貸付けや出資を行うことはできません。また、病床融通につきましては、2法人の協議の結果、現時点では想定しておりませんが、将来的には、参画する法人間で協議されるものと考えております。以上であります。
再質問 鈴木誠
御答弁では資金の貸付けはできないということなのですが、せっかく江別市が新たにつくる法人なので、私は、そういうところにメスを入れていくべきだと思います。単に両病院間の調整をするための機関ではなくて、今後は両病院間の中での協議になってくるのです。私も、この間、他の地域医療連携推進法人の視察に行ってきましたが、どちらかというと、病院間なのです。だから、行政の立場で関わる部分というのはあまりないのかなと思います。今回、江別市では、健康福祉部が窓口となってやると。そして、市内全体の地域医療のためにやるのだということでありますので、それは理解いたしますけれども、これから効果とメリットを最大限に生かせるように、ぜひとも国に対しても働きかけていくような対応を求めたいと思います。そこで、3点目の具体的な連携についてであります。構成される2医療機関の具体的な連携について協議を進めているところであるとの答弁でした。なぜ市立病院部局から具体的な連携に関わる答弁がなされないのか。スタートしてから考えるのではなくて、市立病院としてどんな期待を持って地域医療連携推進法人に参加するのか、このあたりを明確にしてほしいと思いますので、先ほどは健康福祉部長から御答弁いただいたのですが、市立病院からの答弁を求めたいと思います。
答弁 病院事務長 岩渕淑仁
再質問に御答弁を申し上げます。地域医療連携推進法人の具体的な連携につきましては、現在協議を進めているところであります。御質問の市立病院がどんな期待を持って地域医療連携推進法人に参加するのかについてでありますが、地域の医療環境が大きく変化する中で、この取組は大変重要であると認識しております。地域医療連携推進法人の効果とメリットと致しましては、患者の紹介等の円滑化による病床利用率の向上、医薬品等の共同購入による経費削減、共同研修による医療の質の向上などを想定しております。市立病院と致しましては、地域医療連携推進法人に参画し、医療法人渓和会江別病院との連携を一層強化することで、可能な限り地域で完結できる医療提供体制の構築に貢献してまいりたいと考えております。以上であります。
再質問 鈴木誠
市立病院からの決意表明として受け止めました。ここは市立病院が市内の医療連携をどう図っていくのかを主体的に考えていかないと、幾ら行政が旗振りをしても前に進まない話だと思っております。2医療機関の連携、さらには地域における開業医との連携は非常に重要なポイントだと思います。特に江別市の各診療機関を見ると、市立病院の元ドクターが市内で開業しているクリニックが圧倒的に多いのです。当然すごく連携しやすいはずなのだけれども、そこはお互いの思いに違う面もあるのか、市立病院のOBドクターであれば、もっと腹を割って市立病院にいろいろな相談や対応をしていただく、そのことによって紹介・逆紹介患者も含めて、もっとその輪が広がってくるのではないかと思いますので、そのあたりの取組をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。次に、北海道日本ハムファイターズの件についてですが、1点目の経過と進捗状況については了解いたしました。先日の記者会見の新聞報道を見まして、市長が前向きに検討していることは高く評価したいと思いますので、この件については、私自身もしっかりと応援させていただきたいというふうに考えております。2点目の誘致場所の想定については、再質問と致します。誘致場所の想定については、市内複数箇所での実現可能性について内部で検討しているとの答弁でありました。ただ、最近のマスコミ報道を見ますと、恵庭市では、JR恵み野駅近郊の農用地を候補地として、北海道庁のプロジェクトチームが現地調査を行ったという報道がなされておりますが、江別市にはそのような情報は今のところありません。誘致場所は極めて重要な要素であることから、市民の関心も高いところであります。私は、昨年の第4回定例会でも質問したのですけれども、飛烏山公園の現在の野球場を含めたエリアは、江別市自治会連絡協議会の江別地区への誘致を進める要望内容とも合致すると思いますが、面積、最寄りの駅からの距離をどのように評価されているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
答弁 市長 後藤好人
再質問に御答弁を申し上げます。議員が御指摘のとおり、ファーム施設の移転候補地につきましては、市民の皆様の興味・関心が高いことは承知しているところでございます。しかしながら、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、ファーム施設の誘致場所については、現在、市内複数箇所での実現可能性について様々な角度で内部で検討を進めているところでありまして、特定の場所について評価することは、広く混乱を招くおそれがありますことから、答弁は控えさせていただきたいと思います。以上であります。
再質問 鈴木誠
相手のある話なので難しいのは理解するのですけれども、恵庭市はJR恵み野駅から歩いて10分ぐらいの場所の1点でやっているのだと思うのです。そういう面では、江別市としても、こういうところを予定しているということを早い時期に発信することによって、市民の皆さんや北海道日本ハムファイターズに対するインパクトも違うのかなというふうに思っていますので、市民の皆さんに早い時期に誘致場所の想定について発表できる場をつくっていただくよう要望したいと思います。3点目は、誘致に伴う費用の見込みについてであります。昨日の市長記者会見では、選手寮など球団関係者だけが使う施設については基本的に補助はできないという発言がございました。現在、江別市には、市立病院の経営再建や新庁舎建設ほか多くの課題がございますが、北海道日本ハムファイターズの施設誘致は、子供たちに夢を与える魅力的なまちづくりに期待できるものとして、市民も期待しております。財政論を考えると非常に厳しい部分がある中で、誘致には多額な費用がかかるのだろうと思っております。このため、他の事業への影響を最低限とすべきであり、PFI方式など民間資金の導入等を主に検討されるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
答弁 市長 後藤好人
再質問に御答弁を申し上げます。先ほども御答弁いたしましたとおり、球団が想定する各施設の規模や仕様、建設コストの見込みなど、計画の全体像が明らかになっていないところでありますが、ファーム施設の誘致に当たりましては、民間資金を活用するPFI方式など、様々な事業手法について検討してまいりたいと考えております。以上であります。
再質問 鈴木誠
これを最後に致しますけれども、私どもの会派でも、福岡県筑後市のソフトバンクホークスの施設や千葉県鎌ケ谷市の施設を視察してきました。特に福岡県筑後市のソフトバンクホークスの施設については、新幹線の駅から歩いて10分程度の広大な農地の真ん中にあるのです。福岡県筑後市の担当者は、お金はかかりましたけれども、まちづくりにとっては非常にプラスになっていると率直に言っていました。今の江別市の財政状況を考えたら、誘致するに当たって厳しい課題があるのだろうと思うのですが、これは11万市民が夢と希望を持って待っている施設ですし、お金はいろいろな手法があると思いますので、その点をしっかりと受け止めて最大限努力していただくよう要望して、私の一般質問を終了させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。