みんなの議会

江別市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月9日

(1)市立病院の経営再建について/(2)JR江別駅周辺地域の再開発について

2024年12月9日、江別市議会の一般質問で、鈴木誠議員が「市立病院の経営再建について」「JR江別駅周辺地域の再開発について」について質問し、市長 後藤好人、病院事業管理者 長谷部直幸、病院事務長 白石陽一郎、企画政策部長 三上真一郎が答弁しました。

質問者
鈴木誠 議員
答弁者
市長 後藤好人、病院事業管理者 長谷部直幸、病院事務長 白石陽一郎、企画政策部長 三上真一郎

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。

質問 鈴木誠

議長より発言の許可を頂きましたので、順次、質問をさせていただきます。件名1、市立病院の経営再建についてであります。第1点目、令和6年度上期の経営状況に対する認識についてであります。令和6年度上期の経営状況が公表されました。4月から9月までの医業収支差引きでマイナス2億6,568万円となっています。病床利用率では、一般病床60.7%、全体で65.5%となっています。上期経営状況に対してどのような認識をお持ちなのか、答弁を求めます。第2点目、医業収益低減の要因と対策についてであります。コロナ禍収束後の外来患者数の伸び悩み等、多くの要因があるとのことですが、医業収益低減の要因とその対策をどのようにされてきたのか、また、今後の対策について答弁を求めます。第3点目、病床利用率低減の要因と対策についてであります。9月までの上期実績では175床であり、3か年の集中改革期間、そして、令和6年度からの江別市立病院経営強化プランに移行した後も伸び悩み、増加の方向が見えない状況が続いているところであります。病床利用率低減の要因と対策についての答弁を求めます。第4点目、DPC機能評価係数2についてであります。DPC機能評価係数2の地域医療係数は、令和4年度に引き続き、令和5年度で0.00492となり、北海道内市立病院の中で最下位となっております。入院単価では、全道平均で6万1,449円に対し、江別市立病院は4万8,533円となり、マイナス1万2,916円となっております。昨年12月の一般質問でも、このDPC機能評価係数2についての質問をさせていただきましたが、札幌2次医療圏において相対的に評価されることから、数値目標を設定することは難しいとの答弁を頂いております。結果的に、令和5年度も全道最下位の係数となっていることから、江別市立病院は、札幌2次医療圏との関係から、数値引上げ、収益増は難しいとのことになるのか、結果としてDPC機能評価係数2の向上は難しい、現在の体制を維持していくことしかないのかと考えるところですが、どのような認識をお持ちなのか、答弁を求めます。第5点目、江別市立病院経営強化プランの実現性についてであります。令和6年度にスタートしました江別市立病院経営強化プランでは、純損益マイナス2億7,524万円のところ、3年後の見直しをすることとされておりますが、今年度の決算見通しが明らかとなったことからも、江別市立病院経営強化プランの実現性について疑義を持つものです。ついては、令和6年度中に早期に見直しをすべきと考えますが、どのような認識をお持ちか、答弁を求めます。第6点目ですが、診療科目及び病床数の見直し等の検討についてであります。さきに質問したDPC機能評価係数2の向上は難しいこと、病床稼働率が低迷することなどを考えるとき、現在の診療科目、病床数の見直しを検討すべき時期に来ているのではないかと指摘いたします。さらに、市内民間病院が令和10年度に新築移転されることを見通して、市内での医療体制について役割分担を協議して、診療科目、病床数の見直しをすべきと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。件名2、JR江別駅周辺地域の再開発についてであります。第1点目として、江別駅周辺土地利用に係る庁内連携会議の進捗状況についてであります。昨年の一般質問から1年を経過いたしましたが、現在までの進捗状況について答弁を求めます。第2点目、JR江別駅周辺の活性化に向けた具体的な道筋の明示時期についてであります。昨年の質問では、市長は、私の任期の中で具体的な道筋をつけられるよう、スピード感を持って進めてまいりたいとの答弁を頂いております。市長当選から2年目を迎えまして、そろそろ具体的な展望、道筋を示していただきたく質問しておりますので、答弁をよろしくお願い申し上げます。第3点目として、北海道日本ハムファイターズのファーム施設の誘致についてであります。北海道日本ハムファイターズのファーム施設の誘致について、江別市街地自治会連絡協議会から江別地区への誘致を進めるよう要望書が提出されております。市長は、地元の声を受け止めて準備を進めたいとの意向を表明したとのことですが、旧江別小学校跡地の活用、飛烏山公園等を活用することにより、JR江別駅周辺活性化に生かせることと思っております。ついては、球団へ早期誘致をする旨の発信をすべきと考えますが、答弁を求めます。以上、1回目の質問と致します。

答弁 市長 後藤好人

鈴木議員の一般質問にお答え申し上げます。私からは、市立病院の経営再建に関しまして、診療科目及び病床数の見直し等の検討について御答弁を申し上げます。市では、将来人口について、65歳以上の老年人口が緩やかに増加を続け、令和17年には4万767人となり、令和2年と比較して10.8%程度増加すると推計しており、この老年人口の増加に伴って、在宅医療や高齢者救急の需要も増大すると見込んでおります。一方で、地域医療の担い手である開業医の高齢化が進むなど、将来的な地域医療の確保に向けては、予断を許さない状況にあるものと考えております。また、現在、国では、新たな地域医療構想に関する検討会において、2040年頃を見据え、将来の医療需要の推計や医療従事者の確保の見込みなどを踏まえ、地域の医療提供体制全体の方向性を示すとしており、北海道においても、新たな地域医療構想の策定に向けた議論がされているものと承知しております。市立病院の診療科目と病床数の在り方については、地域医療全体に影響する重要な課題でありますことから、国や北海道における議論も注視しつつ、江別市立病院経営評価委員会、一般社団法人江別医師会など関係機関の御意見も伺いながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。次に、JR江別駅周辺地域の再開発について御答弁を申し上げます。初めに、江別駅周辺土地利用に係る庁内連携会議の進捗状況についてでありますが、昨年9月に、JR江別駅周辺の土地利用を全庁的に検討していくため、私と副市長のほか、全ての部長職で構成する庁内連携会議を設置したところであります。これまで、部長級による庁内連携会議を4回開催してきたほか、実務的な検討を行う次長級の会議を5回開催し、JR江別駅周辺の活性化の核になる旧江別小学校跡地の活用に向けたサウンディング型市場調査による民間事業者等からの意見の共有やえべつみらいビルの事業期間終了後の在り方などについて協議してまいりました。特に、旧江別小学校跡地の活用につきましては、昼間のにぎわい、あるいは、昼間人口の増に資する商業機能の誘導の可能性などについて検討を重ねてきたところであります。市と致しましては、JR江別駅周辺の道路や民間事業者の土地利用に係る意向などをこの会議で整理、共有しながら、駅周辺の土地利用に具体的な道筋をつけていきたいと考えておりますことから、今後におきましても、庁内連携会議による全庁的体制の中で、JR江別駅周辺の土地利用等の方向性について検討してまいりたいと考えております。次に、JR江別駅周辺の活性化に向けた具体的な道筋の明示時期についてでありますが、今ほど御答弁を申し上げましたとおり、市では、江別駅周辺土地利用に係る庁内連携会議を設置し、旧江別小学校跡地の活用策やえべつみらいビルの事業期間終了後の在り方などについて協議を重ねてきたところであります。私としては、JR江別駅周辺の道路や民間事業者の土地利用に係る意向などをこの会議で整理、共有しながら、JR江別駅周辺の土地利用に道筋をつけていきたいと考えており、現在実施中の旧江別小学校跡地活用に向けたサウンディング型市場調査で頂いている提案を踏まえ、商業機能の誘導の可能性について探っているところであります。いずれに致しましても、私の任期の中で、JR江別駅周辺の活性化に向けた道筋をつけられるよう、引き続きスピード感をもって進めてまいりたいと考えております。次に、北海道日本ハムファイターズのファーム施設の誘致についてでありますが、当市へのプロ野球のファーム施設誘致が実現すれば、第7次江別市総合計画に掲げる、にぎわいの創出を図ることによる持続可能な都市運営や観光、スポーツなどの振興に資するだけではなく、未来を担う子供たちにとっても大変魅力的なコンテンツになるものと考えております。市と致しましては、本年7月13日の北海道日本ハムファイターズのファーム施設移転に関する新聞報道後、球団側とは、担当者が面談やメールによる情報収集等に努めているところであり、球団からは、移転の検討は行っているものの、現時点では何も決まっていない状況と伺っているところであります。こうしたことから、市では、北海道内への移転が決定した場合に、直ちに具体的な協議を進められるよう、最大の課題と考えられる用地や財源の確保策など、誘致の実現可能性等について、庁内に検討チームを設置し、鋭意検討を行っているところでございます。私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、病院事業管理者ほかをもってお答え申し上げます。

答弁 病院事業管理者 長谷部直幸

私から、市立病院の経営再建についての御質問のうち、令和6年度上期の経営状況に対する認識について御答弁申し上げます。市立病院における令和6年度上半期の医業収益につきましては、当初計画を3億4,219万1,000円下回る28億686万3,000円となっており、医業収益から医業費用を差し引いた医業収支につきましても、当初計画を2億6,568万1,000円下回る1億8,578万6,000円の赤字となったところであります。また、令和6年度の純損失につきましては、現時点において、当初計画から約4億8,000万円の悪化となる7億5,000万円程度になるものと見込んでおります。医療機関の経営状況は全国的に厳しさを増しており、一般社団法人日本病院会などの病院団体が毎年度実施している病院経営定期調査において、病院全体で、医業収支の割合を示す指標である医業利益率が、前年度と比較してマイナス10.0%となっている状況を踏まえ、一般社団法人日本病院会、公益社団法人全日本病院協会、一般社団法人日本医療法人協会、公益社団法人日本精神科病院協会で構成される四病院団体協議会は、国に対して、地域医療の確保を目的とした緊急財政支援について要望書を提出しております。当院においても、全国的な傾向と同様に、コロナ禍後の需要動向の変化により医業収益が伸び悩む一方、物価高や人件費の上昇など、経済環境の変化により医業費用が増加し、経営が悪化しているものと分析しております。いずれに致しましても、医療環境を取り巻く環境が大きく変化する中で、市立病院の経営状況も非常に厳しい状況になりつつあるものと認識しております。以上であります。

答弁 病院事務長 白石陽一郎(病院事務長は2025年2月まで)

私からは、市立病院の経営再建についての御質問のうち、医業収益低減の要因と対策についてほか2件について御答弁を申し上げます。初めに、医業収益低減の要因と対策についてでありますけれども、議員が御指摘のとおり、外来の受診控えによる外来患者数の伸び悩みも要因の一つと考えますが、本年度の上期においては、特に、消化器系疾患の治療を担う消化器内科と外科、周産期医療を担う産婦人科と小児科の入院収益の減少が大きく、これらの入院につながる診療科の紹介患者などの減少も要因であると考えております。市立病院では、入院患者の増加を収益向上策の重点事項として位置づけており、これまでも、地域連携による救急輪番制の導入や多職種の連携によるプロジェクトQQなど、救急患者のスムーズな受入れの取組を推進してまいりました。さらに、今年度は、紹介患者の増加を目指し、病院事業管理者をはじめ各診療科の医師が市内外の各医療機関を訪問し、連携を強化する取組を行っており、病院全体としては、救急患者や紹介患者が増えるなど、その効果が現れてきているところであります。今後におきましても、これらの取組を継続し、入院につながる救急患者や紹介患者を増やすことで、医業収益の向上に努めてまいります。次に、病床利用率低減の要因と対策についてでありますが、市立病院の病床利用率は、令和5年度は67.8%であったところ、令和6年度は、9月までの実績で65.5%となっております。病床利用率の低減の要因につきましては、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、特に、消化器内科の患者の減少とそれに連動した外科の手術患者等の減少、また、産婦人科の分娩件数の減少とそれに伴う小児科入院患者の減少などが病床利用率の低下に影響しているものと考えております。このため、今年度は、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、救急患者の積極的な受入れや紹介患者の増加を目的とした市内外の医療機関訪問のほか、6月から設置したベッドコントロールナースによる病床の効率的な運用、断らない医療を基本的方針として、診療時間にかかわらず柔軟に患者を受け入れる仕組みづくり、症例に応じた入院の在院日数適正化の検討など、病床利用率を高める取組を進めているところであります。次に、DPC機能評価係数2についてでありますが、DPC機能評価係数は、医療機関の診療体制を評価する機能評価係数1と医療機関が担っている役割を評価する機能評価係数2があり、これらの係数を向上させることが診療単価の向上につながる方策の一つであると考えております。御質問のDPC機能評価係数2は、地域医療への貢献度を評価する地域医療係数など6つの係数で構成されており、毎年度、厚生労働省令により定められております。議員御指摘のとおり、当院は、DPC機能評価係数2が他の北海道内自治体病院に比べて低く、特に地域医療係数は、2次医療圏における医療機関や患者の状況に応じて相対的に評価される要素が大きいため、規模の大きな医療機関が多く、患者層も多様な札幌医療圏に立地しているため、低く算定されております。これまで、感染症対応として、新型コロナウイルス感染症の病床確保や災害対応として業務継続計画を策定することにより、地域医療係数の引上げにつながったほか、令和5年度には救急輪番制を開始したことにより、令和6年度から地域医療係数の一つである体制機能評価係数が大幅に向上しております。この間、救急患者や紹介患者の受入れ、各種指導料や加算取得の強化とともに、係数引上げにも努力し、診療単価の向上を図ってきたところであり、入院単価につきましては、一般病棟で見ますと、令和6年度は9月時点で5万3,940円であり、新型コロナウイルス感染症拡大以前の平成30年度の診療単価4万6,842円と比較いたしますと、7,000円程度増加しております。市立病院と致しましては、係数を引き上げることは収益向上策の一つとして重要なことと認識しておりますことから、今後におきましても、DPC係数全体の向上に取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。

答弁 病院事業管理者 長谷部直幸

私から、市立病院の経営再建についてのうち、江別市立病院経営強化プランの実現性について御答弁を申し上げます。江別市立病院経営強化プランにつきましては、令和8年度に中間見直しを実施するほか、市立病院を取り巻く環境の変動等が生じた場合には、必要に応じて計画内容を見直すこととしております。市立病院と致しましては、コロナ禍後における受診控えといった受療動向の変化のほか、物価高騰や人件費の上昇など、市立病院を取り巻く環境が大きく変化していることから、江別市立病院経営強化プランの中間見直しにつきましても、見直し時期の前倒しを検討する必要があるものと考えております。この江別市立病院経営強化プランの見直しに関しましては、江別市立病院経営評価委員会からも、見直しの時期、内容などについて様々な御意見を頂いておりますので、これらの意見も踏まえながら、見直し時期の前倒しに向けた検討を進めてまいりたいと考えております。以上であります。

再質問 鈴木誠

順次、再質問させていただきます。令和6年度の上期の経営状況なのですが、令和6年度当初予算では2億7,524万円の赤字の予算ということでスタートを切っております。結果的に、赤字額は2.7倍の7億4,880万円ということで、拡大をしているわけなのであります。答弁では、その要因を、コロナ禍後の需要動向の変化による医業収益の伸び悩み、医療機関を取り巻く環境が大きく変化したこと等を挙げられました。ただ、この2点については、あらかじめ予測できた要因ではないでしょうか。私は、早い時期から、コロナ禍後を見据えた対応を検討すべきと、予算決算常任委員会等も含めて何度となく指摘をしてきたところであります。この間の指摘に対して具体的な対応がなされてこなかったことについて、どのように認識しているのか、再答弁を求めます。

答弁 病院事業管理者 長谷部直幸

鈴木議員の再質問に御答弁を申し上げます。市立病院の経営再建に関しましては、コロナ禍後を見据えた対応の必要性につきまして江別市立病院経営評価委員会からも御意見を頂いており、市立病院では、それらの意見を踏まえまして様々な取組を進めてまいりました。具体的には、予防医療の充実に向けた健診センターの機能強化、積極的かつ確実な救急患者の受入れに向けた院内プロジェクトの立ち上げ、紹介患者の増加に向けた市内外の各医療機関の訪問などに取り組んだところであり、これらの取組の結果として、健診センターにおける検診受診者数、救急患者の受入れ件数、紹介患者数などが着実に増加しているものと考えております。しかしながら、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、全国的な傾向として、医療を取り巻く環境が想定を上回る形で大きく変化しており、これらの環境変化の影響もあって、市立病院の経営状況も厳しくなっているものと考えております。市立病院と致しましては、これらの環境変化への対応を含めて、江別市立病院経営評価委員会の御意見も伺いながら、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。以上であります。

再質問 鈴木誠

今、答弁を頂きましたが、全国的な傾向として、医療を取り巻く環境が大きく変化し、公立病院の経営状況は全国的に大変厳しいのだという答弁でした。ただ、これでは何の解決にもならないわけでありまして、コロナ禍後を見据えた具体的な対策、対応を求めて指摘してきました。極めて不十分であったと言わざるを得ないことを、改めて指摘しておきたいと思います。1点目は、今後、しっかりと対応していただきたいということを申しておきたいと思います。続きまして、2点目についてでございます。医業収益の低下の要因について答弁を頂きました。結果的に、令和6年度上期で、入院収益はマイナス2億331万円、外来収益ではマイナス1億4,171万円、合計では3億4,503万円となり、当初計画が極めて粗い計画だったのではないかということを言わざるを得ません。予算編成時に市立病院全体として実現可能な収益との説明を受けてまいりました。江別市立病院経営強化プラン初年度の上期としては、極めて不十分であると指摘せざるを得ません。年度末まで残り4か月となり、さらに経常収益の悪化が見込まれているところですけれども、もう一歩踏み込んだ取組が必要と思いますが、再度答弁をお願いいたします。

答弁 病院事務長 白石陽一郎(病院事務長は2025年2月まで)

鈴木議員の再質問に御答弁を申し上げます。医業収益低減の要因と対策に関しまして、もう一歩踏み込んだ取組についての御質問でありますけれども、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、病院全体としては、救急患者や紹介患者が増加しつつありますが、一部の診療科で入院につながる紹介患者の減少等により、特に入院収益の減少が大きくなっております。市立病院と致しましては、医業収益を向上させるためには、地域の医療機関との連携を強化し、紹介患者を獲得していくことが重要であると考えており、先ほど御答弁を申し上げました各医療機関への訪問に加え、本年3月に構築した江別・南空知地域医療連携推進ネットワークを用いて、ICTを活用した地域医療連携の基盤整備を進めているほか、断らない医療を基本方針とした柔軟な患者受入れを進めることで、紹介患者の獲得に取り組んでまいりたいと考えております。また、来年1月からは、透析・腎臓内科の常勤医師が1名増員となりますほか、眼科の常勤医師も現状の1名から2名体制となり、診療体制が強化されますことから、これらの診療科への紹介患者の受入れを進めることで、さらなる収益向上を図ってまいりたいと考えております。以上であります。

再質問 鈴木誠

2回目の答弁も、私が1回目で質問した内容の繰り返しということで、大変残念に思います。救急患者、紹介患者が増加しているとのことでありますけれども、令和6年度の上期の計画でも、計画に対してマイナス3億4,000万円という実態であります。下期でも、さらに減少となるという見通しを立てて、純損失7億4,000万円という見込みであります。この現実をいかに受け止めて、今後の収益増加に向けた取組を行っていくのかが一番大事なことではないかということを指摘させていただきまして、今後の取組に期待したいと思っております。続いて、3点目でありますが、病床利用率の要因と対策についてであります。現在、認可病床が337床、そして稼働病床が267床であります。この267床に対して現実的な入院の率を出してくるものですから、極めて低い数字になってきているわけであります。そもそも、267床の稼働病床が本当に必要なのかどうか、ここ数年でも70%を超えたことがないわけであります。そういう面では過剰病床となっているのではないかと考えます。入院につながる患者の減少が顕著となっているため根本的な見直しが急務でありまして、いつまでも稼働病床267床にとらわれることなく、現実的な200床以下のベッドにすることにより、DPC単価も引き上げることになってくるはずであります。答弁にありましたベッドコントロールナース、在院日数適正化の検討など、病床利用率を高める方法としてはいかがなものかと思うところですが、再度、御見解をお願い申し上げます。

答弁 病院事務長 白石陽一郎(病院事務長は2025年2月まで)

再質問に御答弁を申し上げます。病床利用率を高める方法についてでありますが、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、市立病院では、病床利用率を高めるため、救急患者や紹介患者の積極的な受入れにより新たな入院患者の増加を図るとともに、退院後を見据えたリハビリテーションの実施など、患者の状態に応じた最適な医療を提供することを目的として、入院期間の適正化を進めながら、病床利用率の向上を目指すこととしております。このような考え方の下、今年6月に、入院病床の効率的な運用を目的として、新たにベッドコントロールナースを配置したほか、断らない医療を基本方針とした柔軟な患者受入れのための仕組みづくりを進めているところであります。市立病院と致しましては、病床利用率を向上させるためには、病院職員全体でこれらの取組を着実に進めることが重要であると考えております。以上であります。

再質問 鈴木誠

正直言いまして、病床利用率はなかなか上がってこないと。ですから、稼動病床を267床で設定しているのですけれども、これ自体が過大ではないのかと私は指摘しているのです。これをしっかりと運用できていけばいいのですけれども、どうしても267床をベースに考えるから、65%という数字になってしまうのです。ですから、これを200床以下にすべきではないかと。市内の病院でいけば、医療法人渓和会江別病院が199床です。ですから、市内の中では一番大きなベッド数を持っている。そして、かつては総合病院としての機能をたくさん持っていて、300床以上のベッドを動かしたということはあるわけですが、現実的にそうなっていないということをしっかりと受け止めて、今、市立病院が果たすべき役割は何なのかということを再度検討して、病床利用率の低減対策をしっかりとやっていただきたい、そうしていかないと、病床利用率は絶対に上がらないです。特に、消化器内科をはじめ、内科のほうが苦労しています。そうすると、それが外科につながってこないわけなのです。そうすると、入院患者が増えてこないという悪循環になっているわけでありまして、その辺りをしっかりと受け止めて対応していただきたいです。この部分については、これ以上やっても平行線の議論になりますのでやめますけれども、それを私の意見とさせていただきたいと思います。続いて、4点目のDPCの問題であります。2次医療圏における医療機関や患者の状況に応じて相対的に評価されることは私も承知してございます。そういう面では、2次医療圏の中で市立病院の位置づけから低く算定されているということについては、その仕組みについても承知いたしました。そうであれば、現在のDPC機能評価係数2を引き上げ続ける努力を求めるとともに、現在の診療体制、そしてまた、病床数を生かした現実的な体制を検討すべきものと考えます。このことについては、6点目の診療科目の問題と重なりますので、後ほど6点目の項目の中で質疑をさせていただきたいと思います。5点目として、市立病院の経営強化プランの実現性についてであります。令和6年度から始まりました江別市立病院経営強化プランですが、初年度から大幅な赤字増加の見通しが明らかになったことから、見直し時期の前倒しに向けた検討をするとの答弁がありました。江別市立病院経営評価委員会においても、現状のままでの経営再建は困難との意見も出ており、引き続き大幅な赤字が見込まれれば、市政全体に大きな影響を及ぼすことになります。実現性ある経営強化プランとなるよう早期の見直しを求めますが、再度答弁を求めます。

答弁 病院事業管理者 長谷部直幸

再質問に御答弁を申し上げます。江別市立病院経営強化プランの早期の見直しについてでありますが、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、市立病院では、江別市立病院経営評価委員会からの御意見を踏まえ、見直し時期なども含めまして、江別市立病院経営強化プランの中間見直しの前倒しに向けた検討を進めることとしております。また、江別市立病院経営評価委員会からは、職員のモチベーションを高めるためにも、実現性のある医業収益の目標を設定するべきであるとの御意見も頂いておりますことから、これらの御意見も踏まえつつ、江別市立病院経営強化プランの中間見直しの前倒しに向けた検討を進めてまいりたいと考えております。以上であります。

再質問 鈴木誠

ただいまの職員のモチベーション云々の答弁で、実現性のある医業収益の目標を設定するということでありますので、そういう面では、前段でお話ししたように、今までの目標というものは極めて粗い数字で、各診療科目と協議を行った中で実現可能性があるということで上がってきた数字をまとめたのが年間計画の数字だったはずなのであります。現実的に見ると、それが実現できていないということをしっかりと受け止めてもらって、今後の対応をしていただきたいとは思っています。それで、江別市立病院経営評価委員会の中でも、現状のままでの経営再建は困難との意見があるというふうに出ておりました。江別市立病院経営評価委員会は専門家の先生や市民の代表なども入っていますが、その中でこういう意見が出ること自体が極めて異常なことでありまして、市立病院が今まで経営再建を行ってきたことに対する痛烈な批判であり意見だと思うのです。そういう面で、江別市立病院経営強化プランの初年度での大幅な純損失拡大という視点から見ると、江別市立病院経営強化プランの1年目としての実効性、そしてまた5年間の計画でありますので、この実現性は極めて難しいと判断されると思っております。そういう面では、早期の見直しということは、令和6年度中の見直しをするのか、令和7年度以降の見直しになるのか、当初の計画では3年後の見直しということになっているのですが、その時期についてお伺いいたします。

答弁 病院事業管理者 長谷部直幸

再質問に御答弁を申し上げます。江別市立病院経営強化プランの中間見直しに関しましては、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、江別市立病院経営評価委員会からの御意見も踏まえつつ、中間見直しの前倒しに向けて検討を進めてまいりたいと考えております。また、江別市立病院経営強化プランの中間見直しまでの間、どのようにして経営改善を進めていくのかということについてでありますけれども、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、市立病院では、コロナ禍後を見据えて、健診センターの機能強化、積極的かつ確実な救急患者の受入れ、市内外の各医療機関訪問などに取り組んでまいりました。さらに、本年度からは、病院職員全体で断らない医療を実践し、地域の医療機関との連携の下、市民に信頼される病院づくりを進めることで、入院患者、外来患者の増加を目指すこととしており、市民や地域の医療機関との信頼関係を築き上げながら、経営改善を進めてまいりたいと考えております。いずれに致しましても、全国的にも厳しい医療環境が続く中、市立病院が経営再建を成し遂げられるよう、市民の理解と協力の下、地域に必要な医療を提供し続けながら、職員が一丸となって一つ一つの経営改善を積み重ねてまいりたいと考えております。以上であります。

再質問 鈴木誠

同じことの繰り返しの答弁はやめてほしいのです。私は、先ほど質問したように、いつやるのですかと聞いているのです。ですから、令和6年度中にやるのか、令和7年度に入って当初でやるのか。令和6年度の計画が達成できないことははっきりしているわけです。であれば、令和6年度中に見直しをして、令和7年度から実行しますということをはっきり言ってもらわないと、答弁になっていないです。再度お願いします。(不規則発言する者あり)

答弁 市長 後藤好人

再質問に御答弁を申し上げます。江別市立病院経営強化プランをいつ見直すのかという御質問を頂きました。市と致しましては、このまま放置しておけないということは十分承知しているところでございます。できるだけ早期にやらなければならないというのは、議員が御指摘のとおりだというふうに思っております。ただ、この中で、令和6年度中にやるのか、令和7年度に入ってからなのかということでお話を頂いておりますけれども、時期に関しては、私どもとしても、なるべく早く手をつけていかなければ、このまま放置はできないというふうに考えておりますので、御理解を頂きたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。以上であります。

再質問 鈴木誠

私は、11月18日の予算決算常任委員会の中で、この問題について質疑いたしました。そのときには、総務部長から、できるだけ早めに市立病院の在り方をしっかりと議論していきたいという答弁を頂きました。なぜこういう質疑をしたかというと、私は、一般会計からの繰出金に関して質疑をしたのであります。その中でそういう答弁を頂いて、これは一般会計から出ていくお金ですから、放っておくわけにいかない。今年度はもう16億円です。そして、年度末になれば、一時借入金の19億円がありますし、これから人事院勧告に伴う給与増が約1億円あるのですが、市立病院にその分のお金はないのです。そうなると、その分を病院事業会計へ繰り出していき、それがだんだん増えてくる、恐らく、年度末には20億円ぐらいにいくのではないだろうかと思っているのです。それを出すのはいいです。ところが、一般会計のほうでは、今、庁舎の新築をやらざるを得ない。やるという方向性を決めている中で、市立病院に対して支出するのは、地域医療を守るために市立病院を守るというのは分かります。ところが、今度は一般会計そのものが持ち切れないということを私は再三言っているわけなのです。そういう面から、早め早めに江別市立病院経営強化プランの見直しをやっていただきたいということを申しております。今、市長から答弁を頂きましたので、そこはしっかり取り組んでほしいということを再度申し上げます。今後、市立病院への繰り出しの問題について病院事業会計と一般会計で再度協議するはずです。これを協議しなかったら、市立病院は年度末を乗り越えられないですから。そうなると、そのときまでぐらいに、今の江別市立病院経営強化プランの見直しをすべきだというふうに思っていますので、その結果についてはきちんと報告していただきたいと思ってございます。続いて、6点目ですが、診療科目と病床数の見直しについてであります。これは先ほど言ったDPC機能評価係数2の部分ともかぶるのですけれども、DPC機能評価係数2の向上が難しいという状況の中で、診療科目と病床数の削減を具体的に検討すべき時期に来ているというふうに思っております。市内の民間病院が令和10年度に新築オープンするということを伺っております。そういう面では、私は、市内の各病院が持つ機能と市立病院が果たすべき役割を、一般社団法人江別医師会や江別市立病院経営評価委員会、それと関係の医療機関と調整をしていただいて進めないと、市立病院は、いつまでも総合病院機能を維持するのだという方針だけでは達成できないはずです。ですから、それぞれの病院が持つ機能を最大限に生かし切って、市民医療を守っていくのだという視点で、病床数の問題について検討すべきではないかと思っていますが、再度質問いたします。

答弁 市長 後藤好人

再質問に御答弁を申し上げます。市内各病院の機能と役割に関しまして、協議を進めていく必要性についてでありますが、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、市では、老年人口の増加に伴いまして、在宅医療や高齢者救急の需要が増大するとともに、地域医療の担い手であります江別市内の開業医の高齢化も進むといったこともありまして、将来的な地域医療の確保に向けて、予断を許さない状況にあるものと認識しております。こういった状況の中で、将来に向けて地域医療を確保していくためには、市内の各関係医療機関が果たしている機能や役割を踏まえつつ、市立病院がこれまで以上に各医療機関との連携を深めていくことが重要であると考えております。いずれに致しましても、地域医療の確保は、市全体に関わる重要な課題でありますので、江別市立病院経営評価委員会、一般社団法人江別医師会など関係機関の御意見を伺いながら、慎重に進める必要があるものと考えております。以上であります。

再質問 鈴木誠

今、答弁を頂きましたけれども、なぜ病床の見直しをするかということなのですが、200床を超える病院と199床以下の病院によって、診療報酬の体系が違うのです。先ほど言った市内で新築するという病院は199床なのです。全国的に見ても、自治体病院では、例えば、市立函館病院や市立札幌病院などの大どころでは300床、400床を持っている。そこには、医者も入ってくるし、患者も潤沢にいるということで、経営が成り立っているわけなのです。また、市立千歳市民病院は199床以下なのですが、あそこは脳神経外科を持っているので、結構入院単価が高いのです。そういう面で、うちの診療科目にはあまり優位性がありませんので、ベッド数を減らすことによって診療収益を確保していくという取組が必要ではないかということで、私も、この問題については、予算決算常任委員会の中で何度か質疑させてもらっています。ただ、いつも言うのは、過去に総合病院として337床がフルに動いていた時代のことをずっとイメージとして持っていて、そこからなかなか抜けきれない。もっと現実を見極めて、今、この337床は絶対必要ないと思うのです。今は267床で運用しておりますが、267床では水準が高過ぎるから病床利用率が低いわけなのです。ですから、私は、199床以下の病院に見直しをして、今後見直しをするであろう江別市病院経営強化プランの中にしっかりと生かしていただきたい、そのことを申し上げたいと思います。次の話題に移っていきたいと思うのですが、JR江別駅周辺地域の再開発についてです。1点目としては、旧江別小学校跡地を含めたJR江別駅周辺の土地利用に関しては、結果的にこの1年間具体的な進展がなかったという答弁でありました。条丁目地区の皆さんも、今、市が取り組んでいる対応については注目して、また、期待をしておりますので、民間の力を生かした取組をされることを再度求めて、答弁をお願いしたいと思います。

答弁 企画政策部長 三上真一郎

再質問に御答弁を申し上げます。民間の力を生かした取組についてでありますが、先ほど市長から御答弁を申し上げましたとおり、市と致しましては、庁内連携会議を設置した以降も、旧江別小学校跡地の活用に向けたサウンディング型市場調査をはじめ、民間の開発事業者や金融機関などとも意見交換を行い、その内容を庁内連携会議の中で共有してきたところでございます。JR江別駅周辺の土地利用等の方向性については、昼間のにぎわい、あるいは、昼間人口の増に資する商業機能の誘導の可能性について検討を重ねているところであり、引き続き民間事業者とも意見交換を行いながら、JR江別駅周辺の土地利用に具体的な道筋をつけてまいりたいと考えております。以上でございます。

再質問 鈴木誠

これも去年と同じ答弁を頂きました。この1年間の中で、具体的な答弁を頂けるかなと期待して質問したのですが、結果的に同じような答弁でありますので、もっとスピード感を持たないと、市長の任期はあと2年しかないのです。そうすると、残りの2年間の中で結果を出していかなければいけないのですが、前の市長は、私が頑張ると言っていて、最後は何もできずにいなくなってしまったので、ぜひとも後藤市長には結果を出すような取組をしていただきたい、そのために、私たちも最大限の努力をしていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。それから、2点目の道筋、今言ってしまったのですけれども、これは地域の方々にとっては非常に大事な部分です。条丁目に住んで日々生活しているわけでありますので、そういう面では見通しがないと、かつては商店があって、皆さんも商売をやっていたのですが、商売も全部やめて空き地になっている。そして、昔は賃貸の借地が多かったのですが、それが全部駐車場になっている。このまちの姿を見ると、疲弊して非常に寂しい。私も時々条丁目でお酒を飲むことがあるのですけれども、職員の方ももっとまちに繰り出していただきたいと思っているのです。この1年間の中でどのような取組をしていたかは先ほど伺いましたのでお聞きしませんが、今後、そこの部分についてはしっかり取り組んでいただきたいと思っています。次に、3点目、北海道日本ハムファイターズのファーム施設の誘致についてであります。答弁では、にぎわいの創出、観光スポーツの振興、子供たちにとって大変魅力のあるコンテンツということで市長は評価されておりますし、私もそう思います。江別市街地自治会連絡協議会の皆さんも、同様の思いで要望を出されたのではないかと思っていますので、ぜひとも実現に向けて対応していただきたいと思っています。先日、恵庭市議会の一般質問の中で、市長が、誘致に向けて頑張りたいという意向を表明されたと聞いておりますので、第2号になるのですけれども、今日、こうやって議会の場で初めてファーム施設の問題を出しましたので、恐らく、北海道新聞が記事を書いてくれると思って楽しみにしているのですが、恵庭市に続いて名のりを上げる市長であってほしいというふうに思っています。それで、現時点で何も決まっていないことは私たちも聞いております。ただ、旧江別小学校跡地、それから、飛烏山公園の広大な敷地がございます。そして、あそこにはプールもありますので、そういう部分を改築するなり補強するなり、そういうことをやっていけば最大限に土地利用ができる。そして、新たに民有地を買ってやる事業ではありませんので、できれば貴重な市有財産を最大限生かして、地域の中でやっていただきたいというふうに思ってございます。私も、今年度はエスコンフィールドHOKKAIDOに二度ほどお邪魔しましたが、バスで行けば20分から25分で着いてしまう距離感というのは、非常に大事なところかなというふうに思っていますので、公式に誘致を進めていただきたいと思っております。そしてまた、これは条丁目や江別地域の皆さん、市民全体で期待する事業であると思いますので、積極的な対応を求めたいと思いますが、市長のさらなる決意をお願いします。

答弁 市長 後藤好人

再質問に御答弁を申し上げます。端的に言いますと、決意表明をしろというお話だというふうに思います。先ほども御答弁いたしましたけれども、北海道日本ハムファイターズのファーム施設の誘致が実現すれば、江別市にとっては非常に大きなインパクトのあるものになると思っています。観光スポーツの振興だけではなくて、江別の子供たちがプロの選手を間近に見ることができるようになるということは、非常に夢のある話だと思いますし、野球に限らず、全てのスポーツをする子供たちにとっても、大きな刺激になるのではないかというふうに思っています。こうしたことから、ファームの移転先が北海道内になることが具体化したときには、乗り遅れることなく、すぐにでも具体の提案ができるような形で、今、どういう施設が必要なのかといったことも進めておりますし、用地の確保や、どれぐらいの用地が必要なのか、それぞれの施設整備にどれだけの費用がかかるのかというような検討も進めなければならないと思っておりますので、これをもって、決意表明の一端というふうに取っていただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。以上であります。

再質問 鈴木誠

力強い決意表明を頂いたと評価しております。まずは相手のある話なので、北海道日本ハムファイターズのファーム施設が北海道に移転を正式決定したときには、素早く名のり上げていただいて、それを実現することがJR江別駅周辺の活性化に直結する話だと思っていますし、江別市街地自治会連絡協議会の皆さん方もそこに期待しているはずですので、そこを大事に取り組んでいただくよう要望して、私の一般質問を終結したいと思います。

出典:江別市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月9日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる