江別市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月8日
(1)JR江別駅周辺地域の再開発について/(2)ラピダス関連企業の誘致について/(3)市立病院の経営再建について
2023年12月8日、江別市議会の一般質問で、鈴木誠議員が「JR江別駅周辺地域の再開発について」「ラピダス関連企業の誘致について」「市立病院の経営再建について」について質問し、市長 後藤好人、経済部長 福島和幸、病院事務長 白石陽一郎、企画政策部長 白崎敬浩が答弁しました。
- 質問者
- 鈴木誠 議員
- 答弁者
- 市長 後藤好人、経済部長 福島和幸、病院事務長 白石陽一郎、企画政策部長 白崎敬浩
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 鈴木誠
議長より発言の許可を頂きましたので、順次質問をさせていただきます。件名1、JR江別駅周辺地域の再開発についてであります。第1点目、えべつみらいビルの契約期間満了後の取扱いについてであります。さきの経済建設常任委員会にて、事業用借地権満了後の事業手法を検討するための委託による調査検討結果が報告されております。サウンディング型市場調査結果では、プロパティーマネジメント業務委託可能が1社、ビルマネジメント業務委託可能が3社とのことでありました。えべつみらいビルを存続する場合は、PM業務委託とBM業務委託の可能性があるが、公共側で担うことが難しいテナントリーシングを含んだ業務委託の可能性を模索することが有効であること、現時点での見解では、これらを踏まえて事業スキームを検討するとの調査報告でありました。早い時期から建物の無償譲渡の方向で検討されてきたところでありますが、これまでの議会答弁では、解体返却と無償譲渡を検討することとされてきましたが、今回の調査を受けて、今後の方向性についての答弁を求めます。第2点目は、えべつみらいビルの所有者との協議内容についてであります。決算審査でも質疑をさせていただきましたが、これまでの協議内容について、改めて答弁をお願い申し上げます。第3点目、JR江別駅周辺の土地利用検討状況についてであります。前段のサウンディング型市場調査で、江別駅前地区の公用地活用についてのアンケート調査では、商業施設プラス戸建て住宅の組合せであれば可能性あり、公共施設等集客が期待できる施設を期待しているとの内容であります。今回の調査は、経済部サイドの調査であり、JR江別駅周辺の旧江別小学校跡地、水道庁舎、えべつみらいビル、萩ヶ岡旧消防職員住宅、萩ヶ岡旧教職員住宅等の土地利用検討については、これまで企画政策部主体の調査検討がされてきたところであります。今後の検討作業はどのように進められるのか、答弁をお願いいたします。第4点目は、JR江別駅周辺の土地利用検討に際して、条丁目地区には多くの民間未利用地があります。この民間未利用地を含め再開発を検討、また、JR江別駅改築も含めて検討すべきと考えるところですが、御答弁をお願い申し上げます。件名2は、ラピダス関連事業の誘致についてであります。第1点目、今、千歳市、苫小牧市、恵庭市では、ラピダス株式会社誘致、そして、工場の着工により企業進出と不動産投資が増大しております。とりわけ、千歳市では、将来的には人口増加も期待され、いずれ江別市の人口を超えるときが来るのではないかと思うところであります。さきのマスコミ報道では、市長は企業進出に期待との見出しでありました。この間、江別市は、ラピダス株式会社進出に対して具体的な方針が示されていません。期待するだけではなくて、積極的な誘致に取り組むことが急務であり、高規格道路337号の開通の後では手後れとなるのではないかと考えるものです。北海道バレー構想、ラピダス関連事業を積極的に誘致し、江別経済の強化を図るべきと思うところですが、市長の考え方について答弁を求めます。第2点目、東西インターチェンジ周辺の開発についてであります。現在は農業振興地域として開発が制限されておりますが、市長選時の公約でもあります東西インターチェンジ周辺の開発についてはどのように取り組んできているのか、既に工業団地は全て売却され、新たな企業進出希望があっても対応できない状況であります。東西インターチェンジ周辺及びRTN地区の拡大を含めて、工業団地の確保が急務であります。農地法の手続など多くの課題があることは理解していますが、江別市にとって緊急を要する課題であると考えます。東西インターチェンジ周辺への企業誘致の見通しについて、展望並びに現状について答弁を求めます。件名3、市立病院の経営再建についてであります。第1点目、病院経営強化プランの策定状況についてであります。さきの生活福祉常任委員会で、江別市立病院経営強化プラン素案が提示されました。総務省より、令和5年度までに策定することの指示があるとのことでありますが、3か年の集中改革期間内での収支均衡が達成できていない状況で、新たな経営強化プラン策定には疑問を持つところであります。改めて伺いますが、現時点での経営強化プラン策定状況についての答弁を求めます。第2点目は、DPC機能評価係数IIの分析についてであります。市立病院のDPCは、中央社会保険医療協議会が公表している令和4年4月の資料では0.0763、令和5年4月では0.751となり、前年度より下がっております。とりわけ、地域医療係数が北海道内16市立病院中0.0049と最下位となっている現状であります。DPC機能評価係数IIが低い要因は何なのか、どのように分析されているのかの答弁を求めます。第3点目は、DPC機能評価係数IIを引き上げることについてであります。令和4年の入院単価を見ますと、市立病院では、平均単価で4万8,851円、全道平均では6万719円となり、マイナス1万1,868円となります。年間入院患者数が約6万3,800人ですので、全道平均値に引き上げることによりまして、年間で約7億5,000万円の診療報酬増加につながってくるものであります。このDPC機能評価係数IIを引き上げることが急務であると思うところですが、どの程度まで引き上げるのか、答弁を求めたいと思います。第4点目、DPC機能評価係数に対応するための専門職員の配置についてであります。現在も複数の診療情報管理士にて対応されていることは承知しております。DPC機能評価係数IIを引き上げるためには、日常的に医師・医療技術者との連携はもとより、対等に議論して診療体系全体に意見が言える専門職員を配置することが必要と思っております。医療機能を向上させて加算を取ることで、DPC機能評価係数IIを上げて収益を増加させることが重要と言えます。そのための専門職配置・増員が必要と思いますが、答弁を求めます。第5点目は、令和5年度収支見込みと集中改革期間3年間で収支均衡が果たせないときの責任についてであります。今議会に提案されました病院事業会計補正予算では、純損失1億9,382万円とのことであります。コロナ禍では、国及び北海道からの新型コロナウイルス感染症関連の補助金・交付金により、単年度収支はかろうじて黒字になっていましたが、令和5年度は、大幅な新型コロナウイルス感染症関連の補助金・交付金の減額、医療収益の減等により、赤字が見込まれるとの補正予算であります。これまでも、コロナ禍後の診療収益改善のために対策を取るよう求めてきましたが、結果的に対策が取られなかったことが明らかとなっております。集中改革期間3年間での収支均衡を図ることは至上命題であったはずでありますが、結果として、3年目は収支均衡ができなかった。さらに、江別市立病院経営強化プランにおける収支計画では、令和6年度も2億7,000万円ほどの赤字との見通しであります。この3年間の集中改革期間の最終年の収支均衡が達成できないことに対する責任を明確にすべきであります。過去の一般質問でも、当時の市長は、市立病院で起きた全ての責任は、そのときの長である市長にあるものと考えておりますと答弁されました。令和5年度収支見込みの赤字と集中改革期間3年間での収支均衡が果たせないときの責任について答弁を求めます。以上で、1回目の質問と致します。
答弁 市長 後藤好人
鈴木議員の一般質問に御答弁申し上げます。JR江別駅周辺地域の再開発に関しまして、初めに、JR江別駅周辺の土地利用検討状況についてでありますが、市では、これまでも、旧江別小学校跡地活用に向けたサウンディング型市場調査や旧岡田倉庫の保存と利活用などに関わる江別市かわまちづくり協議会における議論など、JR江別駅周辺の活性化に向けた取組を行ってまいりました。JR江別駅周辺の活性化やにぎわいの創出のためには、旧江別小学校跡地や旧萩ヶ岡教職員住宅などの市有地だけではなく、民間企業等が所有する土地も生かした駅周辺の全体的な土地利用を考えることが必要であると認識しており、こうしたことを全庁的に検討していくため、本年9月に、企画政策部を事務局として、私と副市長のほか、全ての部長職で構成する江別駅周辺土地利用に係る庁内連携会議を設けたところであります。現在は、JR江別駅周辺の道路や民間事業者の土地利用に係る意向のほか、各部が直面している課題をこの会議で整理・共有しながら、駅周辺の土地利用に具体的な道筋をつけるための検討を行っているところであり、今後におきましても、議員御指摘のえべつみらいビルに係るサウンディング型市場調査の最終的な結果なども踏まえ、引き続き外部からの意見も参考にしながら、庁内連携会議による全庁的体制の中で、JR江別駅周辺の土地利用等の全体的な方向性について検討してまいりたいと考えております。次に、JR江別駅周辺地域の民間が所有する未利用地を含めた再開発についてでありますが、議員が御指摘のとおり、JR江別駅周辺には、旧江別小学校跡地をはじめとする市有地のほか、民間企業等が所有する土地がありますことから、これらを含めた全体的な土地利用の検討が必要と考えております。御質問のJR江別駅周辺地域の民間が所有する未利用地を含めた再開発や駅の改築などについては、JR江別駅周辺の活性化やにぎわいの創出を図る上で有効な手段の一つであると考えておりますが、地権者の意向や財源の確保など多くの課題があると認識しておりますことから、先ほども御答弁申し上げましたとおり、外部からの意見も参考にしながら、庁内連携会議による全庁的な体制の中で、様々な角度から検討してまいりたいと考えております。次に、ラピダス関連企業の誘致について御答弁申し上げます。まず、誘致を積極的に行うことについてでありますが、ラピダス株式会社は、令和5年2月、千歳市への次世代半導体製造拠点の建設を発表し、その後、5月に、北海道などが開催した説明会において、同社から北海道バレー構想が提唱されたところであります。この構想は、デジタルや再生可能エネルギーを軸として、太平洋側の苫小牧市から千歳市や札幌市、日本海側の石狩市に至る地域に半導体産業やデータセンターなどを集積させ、日本の次世代製品開発の発信基地となることを目指したものであります。こうした動きを受けて、市では、北海道が次世代半導体産業立地推進連携会議の中で、7月に設置した市町村ネットワークに参加し、さらなる情報収集を行い、企業誘致活動に生かしております。また、8月には、工業用地や物流用地の需要などについて実態を調査するため、江別商工会議所とともに半導体関連企業の集積地である熊本県を視察し、半導体関連企業は半導体製造拠点や空港近辺に立地する傾向があり、製造拠点から一定程度の範囲内であれば、立地ニーズがあると確認したところです。10月以降は、愛知県名古屋市で開催された半導体関連展示会への出展や北海道外半導体関連企業の訪問などを行う中で、当市のPRや企業ニーズに係る情報収集などの取組を積極的に行っております。このほか、市内大学における半導体人材育成に向けた調整、関係団体に対する半導体関連事業者支援機関の情報提供、半導体関連ビジネスの勉強会の企画などを行っているところです。いずれに致しましても、当市においては、東西2か所のインターチェンジに加え、現在工事中の国道337号、道央圏連絡道路の全線開通により、千歳市までのアクセス向上が見込まれるほか、市内4大学による人材面での貢献など、様々な面でポテンシャルがあると考えておりますので、今後におきましても、引き続き当市の強みを生かした企業誘致の取組を進めてまいりたいと考えております。次に、東西インターチェンジ周辺地域への企業誘致の見通しについてでありますが、江別東インターチェンジ周辺地域では、昭和62年に地元地権者による開発促進期成会が発足し、市と地元が一体となって、物流施設誘致に向けて取り組んできた経過があります。現在は、当該用地について関心を示している企業がありますことから、物流施設立地に向けて、庁内関係部局連携の下、国の支援制度を活用した開発許可や農地転用許可に向けて、国や北海道と順次調整を進めているところであります。江別西インターチェンジ周辺地域につきましては、大麻地区において、地区計画制度を活用した企業誘致を行ってきたところであります。近年、物流業界においては、トラック需要の増加やドライバーの長時間労働の規制、CO2排出量の削減による環境負荷低減等に対応していくことが全国的な課題となっており、物流機能の集約やアクセス経路の効率化が求められる中、インターチェンジ周辺地域に対する需要は一層高まってくるものと認識しております。また、江別市における都市環境の基本的な方針を示す都市計画マスタープランでは、改訂後においても、引き続き東西インターチェンジ周辺について、交通環境などの優位性を生かした産業振興やまちの魅力の向上につながる戦略的な土地利用の検討を進める方向で議論しており、現在、当該地域における企業立地の可能性などについて調査を行っているところであります。いずれに致しましても、関心を示している企業や関係機関との協議を継続するとともに、本調査の結果を踏まえ、当該地域の強みを最大限に生かした企業誘致に努めてまいりたいと考えております。次に、市立病院の経営再建に関しまして、令和5年度収支見込みと集中改革期間3年間で収支均衡が果たせないときの責任についてお答え申し上げます。まず、令和5年度の収支見込みでありますが、令和5年第4回定例会に提出いたしました病院事業会計補正予算につきましては、国の制度改正に伴う感染症病床確保促進事業費補助金の減額や診療収益等の収入及び支出に係る決算見込みによる増減調整を行ったものであります。当初予算において純利益を計上していたにもかかわらず、赤字補正予算を提案するに至った主な要因と致しましては、医師の退職等の影響もあり、入院及び外来収益で患者数及び診療単価が当初計画を下回る見込みのほか、感染症病床確保促進事業費補助金の減額が大きな要因となり、約1億9,000万円の純損失を計上する見込みとなったものであります。現在、市立病院は、令和5年度までの3か年を計画年度とする江別市立病院経営再建計画に基づき、本年度の収支均衡を目標に経営再建を進めてきたところであり、この間、医師体制が大きく変わらない中でも、診療収益を向上させてまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の蔓延や燃料費・物価の高騰、国の制度改正による人件費の増嵩といった想定外の影響を受けながらの再建となり、当初の想定よりも非常に厳しい経営状況にあるものと認識しております。御質問の令和5年度での収支均衡が達成できない場合の責任でありますが、最終的な責任は、病院開設者である私にあると考えております。その役割は、市民に必要な医療を提供するために、どのような場合においても、市立病院が持続的な経営ができる体制を整えることでありまして、そのことを実施することが私の責任であると考えております。いずれに致しましても、市立病院においては、令和5年度の決算に向けて、少しでも収支を改善できるよう職員一丸となって取り組んでおり、私と致しましては、病院事業管理者の下、持続可能な病院経営を行えるよう必要な支援を行うことで、責任を果たしてまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でありますが、このほかに御質問につきましては、経済部長ほかをもってお答え申し上げます。
答弁 経済部長 福島和幸(経済部長は2024年3月まで)
私からは、JR江別駅周辺地域の再開発についての御質問のうち、2件について御答弁申し上げます。まず、えべつみらいビルの契約期間満了後の取扱いについてでありますが、えべつみらいビルは、市が賃貸する敷地に、事業主体である株式会社SPCみらいがオフィスビルを建設し、テナント事業を行っているものであります。株式会社SPCみらいによるえべつみらいビルの事業期間は、平成19年12月から令和9年11月までの20年間としており、その期間及び期間満了後の取扱いなどについては、公正証書によって事業用借地権設定契約を結んでおります。契約では、期間が満了したときは、本件土地に存する建物等を撤去し、現状に復して返還することと定めておりますが、併せて、賃借人は、市の承諾を得て、本件土地に存する建物を市に譲り渡すことができるとしております。この規定に基づき、令和4年6月30日に、株式会社SPCみらいから、建物を市に譲渡したい旨の譲渡意向表明書が提出されたところであります。事業期間満了後の対応方法につきましては、今年度、専門業者に委託して、様々な視点から調査しているところであり、その中間報告として、北海道内における駅前再開発や複合施設の運営の実績を有する事業者を対象としたサウンディング型市場調査の結果について、11月17日開催の経済建設常任委員会に御報告したところであります。調査結果では、ビルの維持管理からテナントリーシングまで総合的に管理運営するプロパティーマネジメント業務では1社が、基本的なビルマネジメント業務では3社が、ビル運営事業へ参画できる可能性ありと回答した一方で、ビルの除却・再開発については、可能性ありと回答した事業者はありませんでした。市では、選択し得る事業手法やそれに伴うスケジュールの作成などについて、委託調査を継続しているところであり、最終的な調査結果を受けて、今年度中に事業期間満了後の方向性を示す予定であります。いずれに致しましても、ビルを存続させた場合と除却した場合、それぞれにおけるメリットとデメリットを含め、様々な観点から検討してまいります。次に、えべつみらいビルの所有者との協議内容についてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、契約では、期間が満了したときは、建物などを撤去して返還することと併せて、市の承諾を得た上で、建物を市に譲り渡すことができることを定めております。このことを踏まえ、ビルの所有者である株式会社SPCみらいからビルの譲渡について打診を受け、譲渡意向の表明方法や本契約期間満了後の事業体制、ビルの修繕計画などについて、昨年度は延べ9回、株式会社SPCみらいと協議してまいりました。今年度においては、えべつみらいビルについて、専門業者へ委託して調査を実施すること、調査に当たっては、株式会社SPCみらいの協力を必要とすることなどを協議したところであります。以上であります。
答弁 病院事務長 白石陽一郎(病院事務長は2025年2月まで)
私からは、市立病院の経営再建についての御質問のうち、4件について御答弁申し上げます。まず、病院経営強化プランの策定状況についてでありますが、現在、市立病院では、持続可能な地域医療提供体制を確保しつつ、経営強化を着実に進めるため、国のガイドラインに基づき、江別市立病院経営強化プランの策定を進めております。この江別市立病院経営強化プランは、江別市立病院経営再建計画の後継計画となるものであり、令和4年11月に決定した策定方針に基づき、令和5年度中の策定に向けて取組を進めてきたところであります。御質問の病院経営強化プランの策定状況でありますが、レセプト等の受療動向分析や市民2,000人を対象とした医療と経営に関するアンケート調査により、市立病院の方向性を検討する基礎資料を得るとともに、江別市立病院経営評価委員会において専門的な見地からの御意見も伺いながら内容を取りまとめてきたところであり、12月15日からパブリックコメントを実施する予定となっております。次に、DPC機能評価係数IIの分析についてでありますが、DPC機能評価係数は、医療機関の体制を評価する機能評価係数Iと医療機関が担っている役割を評価する機能評価係数IIがあり、これらの係数を向上させることが診療単価の向上につながるものであります。このうち機能評価係数IIは、在院日数を短縮する努力を評価する効率性係数や地域医療への貢献度を評価する地域医療係数など6つの係数から構成されており、毎年度、厚生労働省令により定められております。議員が御指摘のとおり、市立病院では、機能評価係数IIが他の北海道内自治体病院に比べて低く、特に地域医療係数が低く算定されておりますが、地域医療係数は、札幌2次医療圏における医療機関や患者の状況に応じて相対的に評価される要素が大きいため、市立病院が、規模の大きな医療機関が多く、患者層も多様な札幌医療圏に立地していることが大きな要因になっているものと分析しております。次に、DPC機能評価係数IIを引き上げることについてでありますが、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、市立病院は、北海道内のほかの自治体病院と比較して、機能評価性係数IIは低い状況でありますが、これまで、感染症への取組として、新型コロナウイルス感染症の病床確保や災害への取組として業務継続計画を策定することにより、係数の引上げに取り組んできたところであります。また、本年9月に、救急への取組として、救急病院群輪番制の実施が承認されたことにより、令和6年度から、さらに係数が向上するものと考えております。御質問の機能評価係数IIをどの程度まで引き上げるかについてでありますが、機能評価係数IIは、札幌2次医療圏において相対的に評価されることなどから、数値目標を設定することは難しいものと考えております。市立病院と致しましては、収益を高める要素として、係数を引き上げることは非常に重要なことと認識しておりますことから、引き続き、スピード感を持って機能評価係数IIの向上に取り組んでまいります。次に、DPC機能評価係数IIを引き上げるための専門職員の配置についてでありますが、現在、市立病院には、診療情報管理士が、正規職員5人、会計年度任用職員1人が在籍し、主に医事課に配属されております。診療情報管理士は、診療情報を点検、保管、管理し、加工、分析しながら、必要な情報の提供や分析を踏まえた提案を行う専門職員であり、DPC制度においては、診療情報を国際疾病分類に沿ってコード化し、分類・整理されているかを点検することも重要な役割とされています。市立病院では、診療情報管理士が、多職種が参加するコーディング委員会の運営や医師、看護師などとの日常的な連携を通じて、DPC制度や診療情報に関する支援・調整を行うとともに、診療単価の向上にも努めております。市立病院と致しましては、複雑かつ多岐にわたる診療報酬制度において、医療環境の変化に柔軟に対応しながら病院経営を行うには、診療情報管理士をはじめ、病院事務における専門職員の役割が一層重要になると考えており、今後とも、病院事業固有の専門性と経営感覚を併せ持つ事務職員の育成と確保を進めるとともに、多職種の職員がそれぞれの専門性を生かし、コミュニケーションを取りながら収益の最大化に努力してまいりたいと考えております。以上であります。
質問 鈴木誠
御答弁ありがとうございました。まず、1点目のJR江別駅周辺の再開発問題なのですが、えべつみらいビルの契約期間満了後の取扱いで、今後の方向性を示す、これは恐らく令和6年の第1回定例会までにという意味だと思うのですけれども、これはえべつみらいビル単独のことを言っているのか、JR江別駅周辺の全体的な再開発を含めて対応されようとしているのか、その辺りについてお答えをお願いします。
答弁 経済部長 福島和幸(経済部長は2024年3月まで)
再質問に御答弁申し上げます。えべつみらいビルの方向性を示す際には、JR江別駅周辺も含まれるのかという御質問でありますが、JR江別駅周辺の土地利用等の全体的な方向性につきましては、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、JR江別駅周辺土地利用に係る庁内連携会議の中で検討することとしており、今年度においては、えべつみらいビルの事業期間満了後の方向性についてのみお示しする予定であります。以上であります。
質問 鈴木誠
えべつみらいビルの方向性だけを示すということでありますので、可能な限り早い時期に考え方を取りまとめいただいて、議会のほうにも報告をしていただき、引き続き、議会としても、議員個人としても、対応についてしっかりと見極めていきたいというふうに考えてございます。1点目は終わります。次に、えべつみらいビル所有者との協議内容でありますが、公正証書の内容についてもお伺いいたしました。ポイントとしては、更地にして返すというやり方と建物の無償譲渡を受けるという2通りの考え方があるわけでありまして、例えば、無償譲渡を受けた場合、解体費用相当額は約2億1,000万円かかるということを聞いておりますが、この分を株式会社SPCみらいに請求することは考えられるのかどうか、この辺りについてお答えをお願いしたいと思います。
答弁 経済部長 福島和幸(経済部長は2024年3月まで)
再質問に御答弁申し上げます。建物の無償譲渡を受けた場合、解体費用相当分を株式会社SPCみらいに請求する考えについてでありますが、現在は、えべつみらいビルの事業期間満了後の対応方法について、専門業者に委託し、様々な視点から調査検討しているところであります。議員御質問の建物の無償譲渡を受ける場合につきましては、相手方である株式会社SPCみらいとは、将来的な解体費用相当分の負担を含め、あらゆる条件面について協議が必要になるものと考えております。以上であります。
質問 鈴木誠
当然、そういう協議が必要になるという理解ですが、これ以外にも、例えば、建物を通年で管理していく維持管理経費が毎年かかってくるはずなので、譲渡を受けるという判断に至ったときには、あの建物は20年ですから、そうすると、50年ぐらいはもたせなければいけないということも将来関係してくるだろうと思うので、その際には、残り30年間の維持管理をどうしていくのか、それがもらった側の責任だということになると、江別市にとっても非常に大きな負担になってくるわけでありまして、そのことについてもしっかりと議論していただきたい。私自身は、更地にして返していただく方法がベターだと思っております。そのほうが将来的にJR江別駅周辺の開発をするに当たって、建物があるよりは、JR江別駅の将来的な在り方を含めてしっかりと議論していくということを考えると、更地返還がよいのではないかと思っていることを申し述べておきます。次に、土地利用に入らせていただきます。庁内連携会議において、全庁的な体制の中で方向性を検討するということは望ましいと思います。ただ、条丁目の皆さんにとっては、早期の方向性を待っている。私も条丁目の皆さんと話す機会が非常に多いのですが、恐らく、市長も、江別地区自治会連絡協議会が主催した市長と地域自治会の皆さんとの懇談会でも、ここの部分については相当言われたのではないかなというふうに思っていますので、どの程度の時間を要する必要があるのか、相当経過していますので、その辺りの見通しについてお伺いします。
答弁 市長 後藤好人
再質問に御答弁申し上げます。土地利用の方向性検討に必要な時間についてでありますが、議員が御指摘のとおり、JR江別駅周辺の活性化は、地域にお住まいの住民の方々にとって、大変大きな関心事だというふうに認識しております。庁内連携会議におきましては、これまでの経過や周辺の道路網の問題を含めまして、様々な課題を一つ一つ整理しながら、駅周辺の活性化に向けた具体的な道筋を検討していくこととしておりまして、現時点で明確な期間をお示しすることは非常に難しいというふうに考えております。ただ、スピード感を持った中で検討を進めていかなければならないというふうに思っておりますので、御理解を頂きたいと思います。
質問 鈴木誠
旧江別小学校跡地の問題というのは、平成26年に江別駅周辺地区土地利用検討委員会が開始されて、たしか平成27年の秋ぐらい、1年半ぐらいかけて議論されて、その結果が出たのは平成27年11月か12月ぐらいだと思ったので、それから数えても既に7年経過しているのです。前市長が退任に当たってやり残した仕事として、JR江別駅前問題が残ってしまったと、大変申し訳なかったという形で、最後に私が質問をさせていただいたのです。この9年間の中で、条丁目の皆さんは大変期待をしながら、いっときは日本赤十字社の看護大学をつくるという話もあって、大変大きな期待感を持って、そして結局は駄目になった。そして、駄目になった後の対応が全くされていなかったということも含めて、非常に落胆感を持っているということでありますので、あと何年ぐらいで見通しが立てられるのか、立てようとしているのかということをお伺いします。
答弁 市長 後藤好人
再質問に御答弁申し上げます。土地利用の方向性に必要な時間につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、庁内連携会議におきまして、様々な課題を一つ一つ整理しながら、駅周辺の活性化に向けて検討していくこととしておりまして、明確な期間をお示しすることは現時点では難しいところでございますが、私の任期の中で具体的な道筋をつけられるように、スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。以上であります。
質問 鈴木誠
この話は、私どもの会派の岡議員の一般質問の中でも出ていた話題かと思いますが、私の任期の中でということは、残り3年しかないわけなのです。当選して既に9か月が過ぎるということでありますので、残り3年の中で見通しを立てていくというのは、非常に難しい課題だと思います。そういう面では、いろいろとアンテナを張って対応していかなければ、待ちの姿勢では絶対に駄目だと思います。今は、サウンディング型市場調査をやっても、大規模な開発行為にかかったときに、それを施工する業者がいないというのが北海道における建設業界の状況ですので、早い時期にこの問題を解決していかないと、私の任期の中というのが次の任期になりかねない話でありますので、そういうことのないようにしっかり取り組んでいただきたいと思ってございます。これについては一旦終わらせていただきます。次の課題として、民間が所有する未利用地の再開発問題ですが、外部の意見も参考にしながらとのことですけれども、外部のどんな声を参考にするのか、コンサルティングとかいろいろあると思うのです。例えば、サウンディング型市場調査も外部の意見になると思うし、今、経済部のほうでやっているコンサルティングの委託調査、これがほぼ終わると、今度は企画政策部として、庁内連携会議の名の下でそういう調査をかける予定なのか、この辺りについて教えてください。
答弁 企画政策部長 白崎敬浩(企画政策部長は2024年3月まで)
再質問に御答弁申し上げます。庁内連携会議での検討における外部からの意見聴取についてでありますが、現時点での想定と致しましては、旧江別小学校跡地活用に向けたサウンディング型市場調査による継続的な意見聴取のほか、開発事業者、今ほど議員から指摘のありましたコンサルタントなどの民間事業者との意見交換、さらには、他自治体からの聞き取りなどを行い、こうした意見なども参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上であります。
質問 鈴木誠
極めて期間も迫ってきていますので、しっかりとした対応をしていただいて、議会や市民に向かっても説明をしていただきたい。とりわけ、条丁目に住んでいる皆さん方は、非常に期待感と、日本赤十字社との交渉が破綻したときには非常にがっかりしていました。そして、江別市はこのまちを放っておくのかということで、私も相当責められました。このまちは、江別市で最初に開発されたまちです。私も何度も議会の場で言っていますが、旧江別小学校跡地は江別屯田の発祥の地なのです。そういう歴史的な重みなども含めてしっかりと取り組んでいただきたい、そのことを申し上げたいと思います。続いて、2項目めのラピダス株式会社の関連についてお話をさせていただきます。1点目として、市長は、当市の強みを生かして企業誘致を進めていくということをいろいろな場面で発言しています。ただ、ラピダス関連を含めて、江別市の企業誘致の見通しといっても、企業誘致をする土地がないわけなのです。ですから、そういう実態も含めて、市民に対してもしっかりと発信をして、民間の皆さん方にもしっかりと発信をしていく、そのことが不足しているのではないかと私は思っています。市長が先頭に立って民間企業にアピールを行うべきではないかと考えていますが、いかがでしょうか。
答弁 市長 後藤好人
再質問に御答弁申し上げます。私が先頭に立ちまして、市民の方々や民間企業に積極的にアピールを行うことについてですが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市では、北海道内外におきまして、交通アクセスや人材面でのPR、また企業ニーズなどの情報収集などを行っているところであります。企業誘致におきましては、こうした取組内容を発信し、当市の魅力を多くの企業等に知っていただくことは大変重要であると認識しております。市と致しまして、様々な機会を捉えながら、江別市内外、北海道内外への積極的なPRに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 鈴木誠
積極的にPRしていくということは理解いたしました。ただ、これは経済部企業立地推進室企業立地課が窓口になるはずですが、正直に言って、外に出ていって宣伝をする予算が極めて少ない。新年度に向けて予算配分もしっかりやって、担当課長なり部長がしっかりと外に向かって発信できる余裕と資金を確保してやらないと、優秀な皆さん方に期待をしているのですけれども、その裏づけとなるものは、しっかりやっていただきたいということを申し上げたいと思います。続いて、東西インターチェンジの問題について入らせていただきます。東西インターチェンジ周辺の企業誘致でありますが、江別東インターチェンジについては、先ほど若干流通関係の動きがあるということで聞きました。なおかつ、あそこは以前から期成会をつくってやってこられて、一時期は特定保留区域ということになって、将来的に開発の余地があるのだなということで期待していたのですが、当時の制度が白紙に戻って、今に至っているということで伺っております。それでも地元では、期成会を組織してやっていることは私も承知しておりますので、その取組をしっかり支援してあげてほしいというふうに思ってございます。ただ、江別西インターチェンジ周辺をどうするかということについては、非常に気がかりなのです。私も札幌市の方や工事業者の方などと話をすると、札幌市に近い江別西インターチェンジまで1分、2分で行けるようなエリアも相当あるわけです。大麻14丁目から江別西インターチェンジまでは5分あれば着いてしまう。札幌に隣接していて、今、札幌市では、ラピダス株式会社関連の工業団地を造成するということで、どこに造るかは何も発表されていないわけですが、市長はそういう発信もしています。そう考えると、隣接地である江別市の地域的優位性を生かして、この問題についてしっかり取り組んでいく必要性があるだろうと思っているのですが、東西インターチェンジ開発に係る今後の展望について、そして、企業誘致の見通しがあるのかどうかも含めて、御答弁をお願いします。
答弁 市長 後藤好人
再質問に御答弁申し上げます。東西インターチェンジ周辺の開発についての将来的な展望についてでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、東西インターチェンジ周辺地域には、交通環境などの優位性を生かした産業振興やまちの魅力向上につながる戦略的な土地利用を進めるため、企業立地の可能性などについて調査をしているところであります。また、当該地域は、開発が厳しく制限されております市街化調整区域でありますことから、開発手法の検討も含めて、併せて調査を行っているところでございます。今後、こうした調査や検討の結果を踏まえまして、法規制などの課題を解決しながら、東西インターチェンジ周辺の土地利用につなげてまいりたいと考えております。以上であります。
質問 鈴木誠
江別東インターチェンジのほうは、ほぼ白地地域ということで伺っております。ところが、江別西インターチェンジの周辺というのは全部農業振興地域・農用地区域ということで、農地転用をするためには、農林水産大臣の認可を得ないとできないという非常にハードルの高いエリアなので、私もどうしたものかと非常に苦悩しているところなのです。ただ、大麻地区にホームセンターを誘致したときに、あそこは地区計画を行いました。お話を聞くと、地区計画というのは、最大20ヘクタールまでできるのだということを伺っております。そうすると、例えば20ヘクタールとはいわないまでも、10ヘクタールずつ3つくっつけて30ヘクタールの開発をやろうと思えば、理論上ではできないわけではないのです。ただ、それを北海道が認めるかどうかという、札幌広域圏の開発規制がかかっていますので、その枠組みの中でできるかどうかは非常に難しいところがあります。江別西インターチェンジ周辺の農家の皆さん方は、それぞれ高齢化している上、後継ぎがいないのです。あの地域は私どもの自治会のエリアなものですから、しょっちゅうその話を聞きます。ですから、市長が市長選に出たときに、公約としてこれを出したことは非常に喜んでいました。ようやく、こうやって言ってくれる市長が立候補してくれた、非常に歓迎したいと。それが地元の声でしたので、これをしっかり受け止めてやっていただきたいということであります。この部分について、これ以上は言いませんので、その取組を市長としてしっかり対応していただくことをお願いしたいと思います。この部分の最後になりますけれども、先ほど言ったとおり、当該地区については、農業に関わる非常に難しい対応があるのですが、今後の企業誘致の見通しと開発の在り方、その辺りについて、市長から答弁をお願いします。
答弁 市長 後藤好人
再質問に御答弁申し上げます。東西インターチェンジ周辺の土地利用についてでありますが、交通環境などの優位性から、東西インターチェンジ周辺に対する需要というのは、今後、一層高まってくるというふうに思っております。企業誘致に向けましては、当該地域の土地利用を促進することは大変重要なことと認識しております。当該地域は、農地法や都市計画法によりまして利用が厳しく制限されておりますが、企業立地の可能性の調査や開発手法の検討を進め、法規制などの課題を解決しながら、東西インターチェンジ周辺の土地利用につなげてまいりたいと考えております。以上であります。
質問 鈴木誠
非常にハードルが高い部分もあると思うので、これは私も率直に理解を致します。ただ、市として工業団地がない、そして、ラピダス株式会社のいろいろな動き、北海道バレー構想の面的な広がりということも含めて、その中にぜひとも東西インターチェンジを活用していただきたいというのが、農家の皆さん方も、ラピダス株式会社の話が新聞紙上に上がったときに、私の土地はどうなのだろうと、そういう話が伝わってくるわけなのです。本来、あそこは優良農地ですから、農業が継続できるような環境があれば一番いいのだけれども、農業者の方々としては、後継者もいない、本人は高齢化でなかなか前に進めないということなので、後藤市長がそういう発想をするのであれば、俺たちは協力するという、こういう気持ちを私に伝えてくれましたので、ぜひともそれを受け止めて、これから取組をしていただきたいというふうに思ってございます。最後に、市立病院問題についてお話をさせていただきます。江別市立病院経営強化プランの資料の一番後ろに自由記載欄がありまして、私もほとんど読ませていただきました。これからパブリックコメントをかけますので、それはそれでやっていただいて結構なのですが、この自由記載欄の中には、市民の皆さんが率直に思っている病院に対する期待感だとか、今の制度の分かりづらいところだとか、そういう声が非常に多く含まれていると思っていますので、このことをどう生かしていくのか、この辺りについての見解をお伺いいたします。
答弁 病院事務長 白石陽一郎(病院事務長は2025年2月まで)
再質問に御答弁申し上げます。江別市立病院経営強化プラン策定に向けたアンケート調査で頂いた自由意見の活用についてでありますが、市民2,000人を対象とした医療と経営に関するアンケート調査では、全体の33.1%に当たる661人の方から回答を頂き、救急医療や医療サービスに関する意見など合計191件の自由意見を頂いたところであります。市立病院では、これらアンケート調査の結果を踏まえ経営強化プランの策定を進めてきたところであり、自由意見につきましても、市民ニーズを把握するための基礎資料として参考にさせていただいたものであります。また、自由意見では、医療サービスに関する改善提案なども頂いておりますことから、これらを貴重な提言として受け止め、改善に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。以上であります。
質問 鈴木誠
この数字を見て私もびっくりしたのだけれども、2,000人調査をして全体の33%というのは、こんなものかなと思うのですが、それにしても自由意見が191件というのは、661人の回答があって191件の自由回答というのは、ここまでの数値というのは私も初めて見ました。そういう面では、地域医療で頑張っている市立病院に対して、市民の皆さんの期待の気持ちが伝わるわけなのですが、それをどうやって受け止めて生かしていくかというのは、非常に大事な部分だと思うので、江別市立病院経営強化プランの中にしっかり生かしていただきたいと思います。次に、DPC機能評価係数IIの部分なのですが、先ほどの答弁では、札幌医療圏に属していることを挙げています。これをどのように解消していくのか。これは地理的要件として、札幌医療圏の中から市立病院が空知管内に移るわけにはいかないのです。そうすると、おのずとこの医療圏の中でやっていく、ただし、DPC機能評価係数IIの評価は低いということになると、病院の将来の経営にとっては非常につらいものがあるのではないかと思うのです。この医療圏に属しているから低いということをこのまま放置しておくのではなくて、これをしっかり解消していく、そういう取組が必要ではないかと思うのですが、その辺りの考え方を教えてください。
答弁 病院事務長 白石陽一郎(病院事務長は2025年2月まで)
再質問に御答弁申し上げます。地域医療係数が低い要因をどのように解消、解決していくのかについてでありますが、地域医療係数は、がんや心血管疾患、救急などへの診療体制を評価されますことから、まずは現在取組を進めている救急応需や紹介患者の増加により、がんや心血管疾患など、より高度な治療を必要とする患者への対応を充実してまいりたいと考えております。また、拠点病院としての体制評価も重要な要素とされておりますことから、がん診療連携指定病院などの指定に向けた取組も進めることとしております。いずれに致しましても、市立病院の診療体制を充実させることで、DPC機能評価係数II全体のさらなる向上につなげてまいりたいと考えております。以上です。
質問 鈴木誠
救急医療体制の充実を図っていただくことは、大変ありがたい話であります。ただ、一番心配するのは、かつて市立病院から内科医がいなくなった原因の一つとして、当時はたしか夜間診療所が病院内にあって、それが医師の疲弊を招く原因だということで、外に出したという経過がありました。今いる内科医が、それによってまた疲弊して退職につながるのでは大変なことになってしまいますので、その辺りのバランスをしっかりと考慮しながら対応していく必要性があるのかなと。私も当時から市立病院の問題に関わってきている者として、そこは大変心配しております。ですから、そういうことにならないように、やることは一向に構わないのだけれども、その体制を維持しながら、どうやってDPC機能評価係数IIの数値を引き上げていくか、その辺りの検討をぜひお願いしたいと思ってございます。次に、DPC機能評価係数IIの数値を、先ほどの質問の中で申し上げた全道平均値まで何とか引き上げる、そして、入院単価も、4万8,000円程度を6万円ぐらいまで引き上げられれば、全道平均値に届くのですね。そうすれば、1億円以上の入院単価が増えるということは、年間7億円ぐらいの収益増につながってくるわけなのです。簡単にはいかないと思うのだけれども、そういうことを具体的に取り組んでいかないと、言葉ではこういう答弁は理解するのだけれども、その辺りをどうしたらいいのか、私もなかなか答えは見いだせないのですけれども、全道平均値を当面の目標とすべきでないかというふうに思っていますが、目標数値を定めることは難しいという答弁でしたので、再度、具体的な向上対策についての答弁をお願いします。
答弁 病院事務長 白石陽一郎(病院事務長は2025年2月まで)
再質問に御答弁申し上げます。DPC機能評価係数IIについて、全道市立病院の平均値までを当面の目標とすべきとの御質問でありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、DPC機能評価係数IIは札幌二次医療圏において相対的に評価されることなどから、数値目標を設定することは難しいものと考えております。また、計数の向上の具体的取組についてでありますが、今後は、北海道がん診療連携指定病院の指定やより高度な医療を必要とする救急患者や紹介患者の受入れなど、診療体制や診療実績が評価されるよう取り組み、DPC機能評価係数IIのさらなる向上につなげていきたいと考えております。以上です。
質問 鈴木誠
しっかりやっていただきたいと思います。4点目の専門職員の配置についてであります。現在、正職員が4名、非常勤職員が1名いて、これはドクターとの橋渡しみたいになっていて、また、コーディング委員会とかいろいろな委員会の中で専門職としての役割を果たすわけですから、ここが収益向上を図るために非常に重要な役割を果たすのかなというふうに思っていますので、専門職の配置で収益の最大化に努めていくことをどのように進めていくのか、この辺りについて御答弁をお願いします。
答弁 病院事務長 白石陽一郎(病院事務長は2025年2月まで)
再質問に御答弁申し上げます。収益の最大化に向けた具体的な取組についてでありますが、これまでも診療情報管理士は、医師に対して傷病名を適切に付与するための支援などを行い、より高い診療単価の疾病に分類するなど、医療職がDPC制度に適切に対応するため日常的に働きかけを行ってきたところであり、このほかにもDPC制度や診療報酬制度への対応においては、多職種が連携し、入院期間の最適化や診療報酬上の算定漏れ防止策など、専門的かつ多岐にわたる取組を進めてまいりました。市立病院と致しましては、今後とも、病院事務における専門職員の育成、確保を進めるとともに、各種委員会やプロジェクトの機会、日常的なコミュニケーションを通じて、専門職員が専門性を発揮しながら、経営的視点で医師をはじめとした医療職への支援・調整を行い、診療報酬制度上の診療行為の最適化を図ることで、診療収益の最大化に努めてまいります。
質問 鈴木誠
今の部分にしっかり取り組んでいただきたいと思います。最後の項目になりますが、令和5年度の決算見込みということで、これはまだ3月までありますから、この先V字回復することもあるので、それはそのときの結果を見たいと思いますけれども、ただ、私が思うのは、また赤字になりました、そして既に22億円の貸付けをしていて、その償還の見通しも立っていないということでありますので、これ以上の貸付けというのは非常に難しいのではないかと思うのです。また、医師の増員についても、今後5年間で11名の増員計画を立てているのです。過去5年間の実績を見たときに、今までは毎年1人とか1.5人とか、そうやってやりくりしている中で、いきなり5年で11人ということは、毎年2人以上の増員をしなければいけない、そういうことが本当に達成可能なのかどうかということが非常に懸念されます。そういう面では、私は、現在の市立病院の医療資源を活用してということは現体制ということなのですが、例えば、病床の稼働率を見ても170とか180なのです。今、病院全体で稼働ベッドというのは267床だったと思うのですが、それだけのベッド数を確保しています。ただ、認可ベッドは337床あるのです。ですから、そのベッド規模も含めて見直しをかけていく、そして、診療科目の再編成を行うことによって、コンパクトな形の市立病院編成はできないものかどうか、こういうことを過去の委員会質疑の中で発言させていただきました。それは現状の市立病院の体制ではできないという話だったのですが、今の認可ベッド数とのバランスでいくと、199床以下にすることによって診療報酬が上がるのです。そうすると、診療単価はすぐに5万円、6万円というふうに上がってくるわけなのです。だから、そういうことも視野に入れながら、今の市立病院が置かれている実態に合わせた形での再建計画というのをすべきでないかというふうに思っていますので、抜本的な経営再建について、市長の見解を求めたいと思います。
答弁 市長 後藤好人
再質問に御答弁申し上げます。市立病院の経営再建に対する私の考え方でございますが、議員が御指摘のとおり、市立病院が保有する医療資源の活用は重要と考えておりまして、江別市立病院経営再建計画の下での取組におきましても、薬剤師や管理栄養士などの医療資格者による単価向上の取組や高度医療機器の利活用に向けた検査予約の増加、健診センターの直営化によるサービスの向上など、内科医師体制が変わらない中でも、現状の医療資源を最大限に活用して収益向上に取り組んできたところでございます。これらの取組のほか、市立病院は市内唯一の公立病院として、将来に向け、地域に必要な医療を確保する使命を担っておりますことから、計画の策定に当たりましては、救急医療や周産期医療といった政策医療や人口動態を見据えた高齢者医療など、目指すべき医療の実現に向けまして、何に取り組むのか、また、そのために必要な医師の確保も含めた中長期的な視点を明らかにすることも必要だと考えております。いずれに致しましても、持続可能な医療を提供するためには、市立病院の経営の安定化が重要であると考えております。私と致しましては、そのために、経営のかじ取りを担う病院事業管理者と一体となって、市立病院の経営再建、強化を果たしてまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 鈴木誠
今の答弁というのは、前市長の時代からずっと同じ答弁を聞かせていただきました。それから一歩踏み込んだ現実的な病院の姿というものをもっと考えてほしいなと。私が思うのは、返済金も5年間ジャンプする予定なので、楽になると思うのです。ただ、単年度収支が合わなくなると、一時借入金の上限が14億円でしたか、これを超えたときに、本当に財政状況が駄目になってしまうのです。ですから、そうならないための手法をどう考えるか、職員も考えるし、議員も考える、だからそこに焦点を当てて、今後の経営再建を考えたほうがいいのではないかと思いまして、この質問をさせていただいているわけなのです。決して私は病院をなくせとか、そういうことを言っているつもりはありません。私も市役所に勤務していたときから、市立病院の問題についてはずっと懸念しています。そして、あのような事業再建は二度とさせたくない。あのときは賃金合理化で、たしか9億円ぐらい財源を浮かしたはずなのです。それをもって、当初5年の計画が3年で財政再生できたという過去の実績もあります。その代わり、職員の配置転換もいろいろやりました。私は、そのときの責任者としても思っています。二度とあの道は歩みたくないと。それが私の一念であり、そのために病院問題に対してしつこく質疑をしているのです。ですから、その辺りはぜひとも理解していただきたいと思います。最後に市長にお伺いいたします。今言った抜本的な病院改革、ぜひともこれを目指してやっていただきたいと思うのですが、再度、答弁をお願いいたします。
答弁 市長 後藤好人
再質問に御答弁申し上げます。市立病院の実力に応じた抜本的経営再建についてでありますが、大変厳しい経営状況の中、市立病院の経営再建はまだ途上であります。御提案の内容も含めて、様々な御指摘、御議論があることは承知しております。御質問の診療科の統廃合や病床認可の見直しについては、市立病院として、市民にとって必要な医療の提供や病床削減による診療収益への影響なども考慮する必要がありまして、慎重な判断が必要になるものと認識しております。私と致しましては、江別市立病院経営評価委員会や議会の御議論をはじめ、様々な御意見を聴きながら、病院事業管理者と一緒に経営再建に取り組み、市立病院が持続可能な病院経営を行えるよう、その責任を果たしてまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 鈴木誠
何度も聞いて申し訳ございません。最後にしますが、今、市立病院のベッドについて資料を見ているのですが、許可ベッドが337床あるのです。それに対して届出ベッドが267床、そして、実際に運用しているベッドは何床あるかというと、180床から190床ぐらいなのです。そうすると、まだまだ余裕があるのですね。ですから、199床以下の病院にすることによって、診療収益が上がる。また、稼働率も90%程度になるだろう。そこには病棟の再編成も一定程度必要だと思うのですが、こういうことをしっかりと受け止めていただいて、私は、実力に合った病院運営体制の見直しが将来必要になってくるだろうと考えていますので、市長も、私が言ったことの内容は理解していただいたと思いますので、それができるできないは別にして、将来にわたって、そういうことも考えながら病院経営に当たっていただきたいということをお願い申し上げまして、終わりたいと思います。