（1）公共工事の平準化について／（2）高齢者福祉施策について／（3）旧角山小学校跡地について／（4）江別市生涯活躍のまち整備事業について

質問　齊藤佐知子

議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問いたします。最初に、公共工事の平準化についてお伺いいたします。近年、全国において大規模震災や大規模水害及び大規模風害と想定を超える自然災害が頻発しています。これらの自然災害に対して、住民の安全を確保し被害を最小限に食いとめるためには、地域の建設土木事業者の協力が不可欠です。少子高齢化、人口減少社会において地域での人材確保が年々難しくなっている中で、建設業界の活性化による担い手確保のためには、公共工事の平準化が必要であります。公共工事の平準化により、地元の労働者は、年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休暇取得なども可能になります。また、事業者の機材の稼働率向上により重機などの保有も促進され、地域の建設事業者の災害への即応能力も向上します。さらに、行政にとっても発注職員の事務作業が一時的に集中することを回避できます。そこで、地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化について、何点か質問いたします。１点目に、債務負担行為の積極的な活用についてお伺いいたします。予算は、単年度で完結するのが原則ですが、大規模な公共工事など単年度で終了せずに翌年度にわたって支出しなければならない事業については、債務負担行為が設定されています。道路の舗装工事や修繕工事など短期で行える事業においても、平準化を踏まえ、年間を通して必要に応じて事業を進められる体制を整えておくことは、地域住民の安全を守る上で大切なことであります。そこで、幹線道路や橋梁など長い工期を要する工事だけではなく、生活道路の舗装工事、修繕工事などにも債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期で発注できるようにすることも必要と考えますが、御見解をお聞かせください。２点目に、公共工事へのゼロ市債の活用についてお伺いいたします。公共工事の平準化を図るために、ゼロ市債を活用する自治体がふえています。ゼロ市債とは、通常、新年度に発注する工事を前年度中に債務負担行為を設定し、現年度中に入札、契約を締結することにより、年度内または新年度早々の工事着手を可能にするものです。江別市におけるゼロ市債の活用について、現状と今後の方針をお聞かせください。３点目に、公共工事の柔軟な工期の設定についてお伺いいたします。公共工事の工期設定や施工時期の選択を一層柔軟にすることで、計画的な発注による工事の平準化や受注者にとって効率的で円滑な施工時期の選択が可能になります。取り組み事例として、工事着手時期や工事完成期限などが特定されない工事の発注に当たって、落札日の翌日から一定期間内に受注者が工事着手日を選択できる工事着手日選択可能期間を定め、ゆとりのある工事を促すフレックス工期契約制度があります。北海道としても、受注者があらかじめ設定した全体工期内で受注者が工事の始期・終期を決定できるフレックス工期契約制度を平成29年１月４日以降の広告等を行う工事から適用しています。また、工事着手時期が特定される建設工事の発注に当たっては、落札日の翌日から工事着手指定日の前日までの間を事前準備期間として定めることにより、計画的な発注を行い、円滑な施工を促す早期契約制度もあります。江別市として、フレックス工期契約制度や早期契約制度などを活用した公共工事の柔軟な工期の設定について、現状と今後の方針をお聞かせください。４点目に、公共工事の速やかな繰越手続についてお伺いいたします。年度末間際での繰越手続や、年度内の工事完了に固執することなく、当該年度で完成しないことが明らかな工事については、適正な工期を確保し、安全に安心して工事を進めていただくために、速やかな繰越手続が必要です。工事や業務を実施する中で、気象または用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、その他のやむを得ない事由により、工事が予定どおりに進まない場合、受注者に無理をさせないよう、当初の計画を見直すことは、働き方改革を推進する意味からも重要であります。そこで、やむを得ない理由で工期がおくれそうな公共工事について、年度末にこだわることなく、早い段階から必要日数を見込んで、繰越手続を積極的に進めるべきと考えますが、御見解をお聞かせください。２件目に、高齢者福祉施策についてお伺いいたします。１点目に、緊急通報システムについてお伺いいたします。江別市においては、平成30年からの３カ年計画である第８期江別市高齢者保健福祉計画、第７江別市介護保健事業計画が策定されています。住民基本台帳人口によりますと、平成29年10月１日現在、65歳以上の人口は３万4,645人で、高齢化率は29.1％となっており、今年度においては３万6,162人で、高齢化率が30.3％で高齢者人口の増加が際立っています。将来見込みでは、令和２年度の高齢者人口は３万6,708人で、高齢化率は31.4％となり、令和４年度には後期高齢者人口である75歳以上人口が前期高齢者人口である65歳から74歳人口を上回る見通しとのことです。また、団塊世代が75歳以上となる令和７年度の高齢者人口は３万8,495人となる見込みです。このような状況の中で、高齢になっても住みなれた地域で支え合いながら暮らしていける体制づくりが重要です。江別市高齢者総合計画では、生活支援サービスの充実に、単身または夫婦のみで構成される高齢者世帯の増加を踏まえ、これらの方ができる限り住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、日常生活の困り事に対する支援が求められており、今後も安全・安心な生活を支援するサービスの提供に取り組むとあります。事業の中の緊急通報装置の貸与についてですが、現在は、アナログ回線を利用して通報するため、自宅に固定電話が設置されていなければ緊急通報装置を設置することができない状況にあります。御高齢の市民の方から緊急通報装置を設置してほしいけれども、固定電話がないのでつけてもらえないとの御相談を受けております。江別市として、現状をどのように把握されているのか、お伺いいたします。島根県益田市では、安心見守りネットワーク事業として、このように固定電話の回線がない場合、緊急通報装置携帯型端末みまもり携帯の設置がスタートしております。緊急通報装置携帯型端末みまもり携帯とは、充電式の緊急通報装置携帯型端末です。携帯電話会社の電波を利用して、エリア内にお住まいの方は利用が可能で、特に携帯電話の契約をする必要はありません。ぜひ、現状を把握し、江別市としても、江別市高齢者総合計画にあるように、安心・安全な生活を支援するサービスとして、固定電話のない高齢者への携帯端末による緊急通報装置の設置について御見解をお伺いいたします。２点目に、認知症診断に対する助成及び事故救済制度についてお伺いいたします。認知症高齢者がふえる中、認知症の人が徘回中に事故を起こした際、本人や家族が多額の損害賠償を請求されるケースが起こっており、そうした事態に備える自治体がふえています。認知症の人が起こした事故の賠償に関心が高まったのは、平成19年に愛知県大府市で認知症の高齢男性が列車にはねられ死亡した事故です。その事故以来、各地で事故救済制度の導入が始まっています。この事故で東海旅客鉄道株式会社は、振りかえ輸送費など約720万円の損害賠償を遺族に求めましたが、最高裁判所は2016年、このケースでは遺族に賠償責任はないとした一方で、事情によっては家族も責任を負う可能性があると指摘しています。このように社会問題化している認知症対策について、公明党会派で８月に兵庫県神戸市の取り組みを視察させていただきました。兵庫県神戸市では、４月から、市が賠償金を支払うことなどを柱とした神戸モデルと呼ばれる事故救済制度をスタートしています。認知症は、もはや個人の問題ではなく、今を生きる全ての人が関係者です。だからこそみんなで支え合っていきたいと、認知症対策担当の職員が強調されていました。神戸モデルのポイントは、65歳以上の高齢者が自己負担なしで認知症診断を受けられる診断助成制度を導入している点にあり、もう一つは、事故救済制度で、事故を起こして賠償を求められた場合も、委託する民間会社から最大２億円が賠償金として請求者に支払われます。加えて、認知症の人の賠償責任の有無にかかわらず、市が被害者に見舞金を支給します。市民税を年間400円上乗せすることでその財源としています。兵庫県神戸市は、認知症の人やその家族を社会全体で支えていくまちづくりを推進していくために神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例を制定し、認知症の人とその家族のよりよい生活を実現するために必要な支援を受けられるよう、まち全体で支えることを基本理念としています。事故救済制度を賠償金と見舞金の２階建て方式にしたのは、認知症の人が火災や傷害などの事故を起こした際、賠償責任の有無の判断が難しいケースでも、被害者の救済を優先するためです。４月からの制度実施を前に、65歳以上の高齢者に対する窓口負担が無料の認知症診断を開始したところ、7,000件の受け付け件数があり、市民の関心の高さを改めて認識したとのことです。全国の自治体でも、このような取り組みがふえてきています。江別市においても、認知症の人やその家族が安心して住み続けることのできるまちとして、兵庫県神戸市のような認知症診断に対する助成及び事故救済制度について、どのようにお考えかお聞かせください。３点目に、高齢者の自立支援についてお伺いいたします。社会が高齢化していく中でも、自立して努力されている高齢者の方も多くいらっしゃいます。しかし、全くの支えなしでは、自立した生活は難しい状況にあります。江別市は、先ほども触れましたが、江別市高齢者総合計画の基本理念に、江別市に住む全ての高齢者が自分の意思で、自分が望む生活を送ることができるよう地域全体で認め合い、支え合うまちづくりを目指すとあります。当市としても、さまざまな事業で支援していることは承知しておりますが、先ほども述べたように、着実に高齢化が進行している状況にあります。そういった中で、約束期日を忘れることも多々出てくることは否めません。また、突然の入院や手術など予期せぬ事情もあるかと思います。家族の協力は必要と考えますが、同居されていない単身高齢者も多い状況にあります。福祉除雪サービスは、毎年申し込み期限があり、期日が過ぎたものは対象から外されてしまいます。中には、事情によって特例で認めるケースもあると伺っております。民間事業者に依頼するには、高額のためお願いできないとの御相談もありました。高齢者にとっては、冬期間の福祉除雪の対象から外されることは切実な問題です。必要とする対象者が申し込みをしたときから利用できる体制が必要ではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。３件目に、旧角山小学校跡地についてお伺いいたします。近年、少子化に伴う児童生徒数の減少により、廃校となる学校施設が全国的に発生しています。平成14年度から平成29年度の北海道の廃校発生状況を見ますと、760校と非常に多い状況です。文部科学省は、廃校施設が有効に活用されるために、廃校施設などの活用に必要となる手続の弾力化や簡素化を図り、活用事例を紹介し情報発信を行うなど、跡地の利活用ができるだけスムーズに進められるような環境を整えています。学校施設は、地域住民にとっての身近な公共施設であり、また、その校舎は地域のシンボル的な存在である場合も多く、廃校となった場合でも、できるだけ地域コミュニティーの拠点として生かすことが重要です。平成30年５月１日現在で、平成14年度以降の廃校については、施設が現存するもののうち、70％以上が活用されているとのことです。社会教育施設や社会体育施設などの公共施設のほかに、体験交流施設や老人福祉施設などさまざまな用途で活用されています。また、近年では、民間事業者と連携し、創業支援のためのオフィスや地元特産品の加工会社の工場として活用されるなど、地域資源を生かし、地域経済の活性化につながるような活用が増加しています。当市としても、旧江北中学校跡地を活用して、平成29年４月より江別市都市と農村の交流センターえみくるとして開設され、さまざまな事業やイベント、テストキッチンでは地元野菜などを使用した料理教室、また、商品の開発など市民の交流施設として活用されています。旧角山小学校跡地の利活用については、いまだ方向性が見えていない状況にあります。旧角山小学校は、国道275号の近くに位置し交通量が多く、現在、道道江別恵庭線の拡幅工事が進んでいます。地理的条件として 地元住民からも跡地の利活用について要望が上がっていることも承知しております。市民の貴重な財産である旧角山小学校跡地の利活用に向けてサウンディング型市場調査をするなど、５年、10年先の計画を見据えて検討してはいかがか、お伺いいたします。４件目に、江別市生涯活躍のまち整備事業についてお伺いいたします。道立高等養護学校の誘致の見通しについてお伺いいたします。江別市生涯活躍のまち整備事業に向けて、10月に北海道、江別市、医療福祉グループ事業者の３者により、医療福祉グループ事業者が整備事業者となって展開する共生型の地域づくりに、連携・協働して取り組むための協定が締結されています。若者や障がい者、高齢者など多様な主体との交流を通じ、地域共生社会の実現を目指し、大麻地区で展開する江別市生涯活躍のまち整備事業で得たノウハウや仕組み、成果などを共生型地域モデルとして北海道内各地域に発信できるよう、さまざまな各施策や事業など協働して取り組むとしています。そこで、江別版生涯活躍のまち構想として重要な、高等養護学校の誘致があります。平成23年11月に、江別市への道立高等養護学校誘致期成会が設立され、精力的に活動を進めていただいているところです。これまで、北海道議会へ請願書と要望書が署名を添えて提出される中、平成27年３月には、請願が採択されている経過があります。支援を必要とする生徒が進学先として高等養護学校を選択する理由はさまざまですが、これまでも市内の中学校を卒業後、市外の高等養護学校に進学され、その後の就労先など、市内での受け入れ先が難しく苦慮されている御相談もいただいております。江別市生涯活躍のまち整備事業では、障がい者の職業訓練や就業の場に加えて、生活の場もあわせて提供しようとするもので、こうした取り組みの中核に高等養護学校を整備することは、高等養護学校への潜在的ニーズに応えるだけでなく障がいのある子供たちの社会的、職業的自立、さらには江別市が目指す、障がいのあるなしにかかわらず、誰もが生涯を通じて活躍することのできる共生社会の実現にもつながるものと考えます。江別版生涯活躍のまち構想の実現に向けて、道立高等養護学校の誘致の見通しについて、御見解をお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終了いたします。

再質問　齊藤佐知子

２回目の質問と要望をさせていただきます。件名２、高齢者福祉施策についての項目１、緊急通報システムについて再質問いたします。神奈川県川崎市では、自宅外でも利用が可能な携帯型と自宅内のみ利用可能な自宅設置型の２種類があり、持ち運びに便利な携帯型端末の利用をなるべく勧めているとのことです。突然の発作が起こったときなどに備え、緊急時の連絡体制を確保し、安全・安心な生活を送れるように支援しています。当市としても、御答弁で、ことし11月末日で601世帯に設置されたとのことであり、今後も高齢化に伴い必要とする高齢者の方がふえる状況にあることを考えますと、固定電話を設置されていない方への緊急通報の環境を整備する必要があると考えます。また、御答弁で、近年、固定電話を設置せず、携帯電話のみ使用されている高齢者世帯が全国的に増加していることが、総務省の調査等で報告されているとのことですが、その報告はいつの時点での報告なのか、また、その報告を受けて、江別市として実態の把握はされたのでしょうか。その点も踏まえて、再度お伺いいたします。次に、項目２、認知症診断に対する助成及び事故救済制度については要望とさせていただきます。国の動向を注視していくとの御答弁をいただきました。これまで江別市内においても、高齢者の運転操作ミスによる事故が発生しています。先日も、大型スーパーマーケットの駐車場で駐車中の十数台の車に接触する事故がありました。自分は大丈夫だと思っていても気がつかないうちに判断能力や身体機能の衰えが進んでいます。御本人、御家族、被害をこうむった方への補償などを考えると、取り返しのつかないことが現実に起こっていることも見据えて、補償の内容はさまざまありますが、高齢化が進行し認知症の高齢者が増加している中で、認知症の人に優しいまちの実現に向けて、安全・安心して暮らし続けられるまちを目指し、まち全体で支えていくことを、ぜひお考えいただくことを要望といたします。次に、項目３、高齢者の自立支援について再質問させていただきます。福祉除雪サービスは、毎年９月上旬から10月末までに申し込みの受け付けを行い、本年は823件の利用を決定されたとのことです。事業者の協力があっての事業と十分理解するものですが、高齢者にとって冬期間の除雪は自力で対応できる状況ではなく、個人での民間契約は高額のため、経済的に非常に厳しい状況と考えます。御答弁で、今後は、申し込み者から個別に事情をお聞きした上で委託事業者等と実施の可能性などについて調整していくとのことですが、具体的にどのように調整していくのか、再度お伺いいたします。次に、件名３、旧角山小学校跡地についての項目１、旧角山小学校跡地の利活用については要望とさせていただきます。御答弁で、庁内関係部署による実務者レベルの庁内会議において方向性を探っているとのことですが、当然利活用の方向性によっては、開発行為などの許可が必要となることは承知しています。立地条件、将来の展望などについてサウンディング型市場調査をするなど、幅広く意見を聞く中で地の利を生かしたまちづくりの検討が必要と考えます。サウンディング型市場調査とは、公有地・公共施設の活用や民間活力の導入など自治体による官民連携事業において、事業発案段階や事業化検討段階において、公募により民間事業者に広く意見や提案などを求め、対話を通じて、市場性の有無や実現可能性の把握、民間事業者が有するアイデアの収集などを行う調査のことです。旧角山小学校跡地は、国道275号の近くに位置し交通量が多く、道道江別恵庭線との交差する位置にある利点を生かして、ぜひ道の駅構想も江別の将来のまちづくりとして必要と考え、提案させていただきます。その意味からも、所管の教育委員会だけではなく、市全体で検討していくことが必要と考え、ここでは答弁が難しいと考えますことから、別の機会にすることとし要望とさせていただきます。次に、件名４、江別市生涯活躍のまち整備事業についての項目１、道立高等養護学校の誘致について要望させていただきます。道立高等養護学校の誘致について、これまでも精力的に江別市への道立高等養護学校誘致期成会と協力しながら誘致活動を行ってきた経過は理解いたしております。ぜひ、江別版生涯活躍のまち構想の実現に向けて今後もより一層の活動に期待し、要望とさせていただきます。以上で、２回目の質問と要望を終了いたします。