（1）高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率向上に向けた取り組みについて／（2）介護予防の取り組みについて／（3）骨髄バンクドナーに対する支援について

質問　奥野妙子

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。初めに、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。１点目に、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種状況についてお伺いいたします。日本での肺炎による死亡率は、以前は３大死因と言われる悪性新生物、心疾患、脳血管疾患に次いで第４位でしたが、平成23年には脳血管疾患と入れかわって第３位となり、全死亡者に占める割合は約10％となっています。特に、持病をお持ちの高齢者は免疫力が低いため、肺炎にかかると重症化しやすく、高齢化に伴い年々死亡者数も増加しています。肺炎にかからないようにするためのワクチンが肺炎球菌ワクチンです。医療費を抑制するためにも、このワクチン接種は有効だと思われます。高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、公明党が推進し実現させた制度の一つです。高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が2014年10月から開始されました。2014年から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、５年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者は65歳から100歳までの５歳刻みの各年齢になる方で、生涯に１回だけ制度を活用した接種が可能です。国としては、５年間、毎年同じ年齢の方を対象に実施することで、65歳以上の全員の接種を目指しており、これまで65歳以上の全ての対象者に接種の機会が与えられました。しかし、接種率が伸び悩んだため、国は本年度から５年間、令和５年度まで経過措置を延長することを決めました。厚生労働省の検討会では、制度が十分に知られていないのではないかという指摘も出ており、2019年１月11日に発表された厚生労働省の事務連絡に、経過措置延長の決定の通知とともに、さらなる接種率向上のための取り組みを自治体に求める内容の記載も見られております。当市においても、平成26年度から平成30年度の５年間で、該当する65歳以上の全ての対象者に、郵送での個別通知が完了しております。しかしながら、全国と同様に接種率は伸び悩んでいる状況にあるようですが、平成26年度から平成30年度の５年間における、当市の高齢者肺炎球菌ワクチンの接種状況についてお伺いいたします。２点目に、高齢者肺炎球菌ワクチンのさらなる接種率向上のための周知についてお伺いいたします。当市でも接種率向上のために、令和元年度から令和５年度まで、65歳以上の方だけではなく70歳以上の前回未接種者の方にも丁寧に個別通知の対応をされていることを評価いたします。令和元年度の対象者数は、平成31年３月末時点で5,594人であり、個別通知は平成31年３月末に発送され、平成31年４月の広報えべつでも周知されたと聞いております。70歳以上の方は、過去に一度接種の対象者となっているため、今回は２回目の通知となりますが、今回65歳となる方は対象者5,594人中1,841人で、約３割の方は初めての通知になります。令和元年度から令和５年度までの５年間に１人１回、定期接種の機会を設けていますが、定期接種を受けられる期間が該当する年度の１年間のみに限られています。今年度の対象者が来年３月31日までの期間内に接種しなかった場合は、定期接種の対象から外れてしまいます。定期接種ですと、当市では2,500円で受けられますが、個人で任意に接種する場合は7,000円から8,000円かかります。ワクチンを接種していただくことで、御本人が肺炎にかかりにくくなり、御高齢の方にとっては命を守ることにもつながります。また、昨今は災害が多発しており、避難所生活などを強いられる場合があるかもしれません。肺炎にかかるリスクが高まる状況などを想定しますと、個人の負担額が少ない定期接種の機会を逃さずに、一人でも多くの対象者の方が受けられるよう周知していく必要があります。本年度から経過措置が延長になり、さらなる接種率向上のため、丁寧な周知が必要と考えますが、市の御見解をお伺いいたします。２件目に、介護予防の取り組みについてお伺いいたします。平成12年に介護保険制度が始まり19年が経ちました。制度開始当初に比べ、日本の高齢化が加速し、要介護認定者数も、今後ますます増加することが予想される中で、介護が必要にならないよう予防することは非常に大切であります。介護保険制度は３年ごとに見直され、これまでに５回大きな改正が行われています。方向性としては介護予防に重点が置かれるようになりました。江別市では、高齢者福祉施策の実施に関する高齢者保健福祉計画と、介護保険事業の実施に関する介護保険事業計画を合わせた江別市高齢者総合計画を策定し、関連した各事業が進められています。当市の平成29年度の介護保険事業状況報告を参照しますと、高齢者人口は、平成29年10月１日現在の65歳以上の方は３万4,645人、高齢化率は29.1％となっています。ちなみに、今年度は30％を超えております。７年前の平成24年度の23.8％から比べますと、急速に高齢化が進んでいることが顕著にあらわれています。要介護・要支援認定者数は、平成29年９月末時点で約6,500人ですが、令和２年度は約６％増の約7,000人、さらに令和７年度には約22％増の約8,000人まで増加が見込まれています。平成29年の認定者数を介護別で見ますと、要支援者１・２の合計で約2,400人となっており、認定者全体の約37％を占めています。このように、当市でも、要支援者が認定者全体の約４割となりますが、要支援１・２や非該当の方に対しても、今後、要介護状態にならないための支援が必要であり、平成29年度から介護予防・日常生活支援総合事業がスタートしております。介護予防事業で、珍しい取り組みをされている愛知県長久手市の事例を御紹介いたします。愛知県長久手市では、買い物支援と介護予防を組み合わせた買い物リハビリテーションを、平成30年７月から開始しております。市の委託を受けた介護事業者と健康増進等事業者により、市内の大手スーパーで健康チェックや体操といったリハビリを30分間行い、その後１時間、自由に買い物ができる仕組みです。昼食交流会つきのプログラムを行っている事業者もあります。買い物リハビリテーションは、参加費が１回300円で送迎つきです。買い物は、荷物が多くなるなど高齢者にとっては一苦労です。１人で出かけるのが困難な場合、家族に連れていってもらったり、宅配サービスで食品を届けてもらうという方法しかなく、気を使ってしまい自由に買い物ができないとの声もあったそうです。買い物リハビリテーションは、買い物支援の側面に加え、介護予防にも着実に結びついており、実施事業者の調査によると、参加者には握力向上や筋力増進などの効果が見られているとのことです。市の担当者は、これまで介護予防事業や介護保険サービスを利用しなかった人が活用するようになったとの成果も話しておりました。この事業が始まって約１年、現在は拡大に向けた普及啓発にも取り組まれています。以上を述べまして、質問させていただきます。１点目に、買い物リハビリテーションの取り組みについてお伺いいたします。現在、当市でも平成30年１月に始まった基準緩和型通所サービスの中で事業者が、要支援１・２の方と事業対象者に、身体機能訓練や栄養指導、認知機能低下予防支援などの内容の一つに買い物支援を取り入れています。ただし、これは買い物支援がメーンではなく、利用者を送るときに、商業施設に立ち寄り、買い物をしてもらう形で実施されています。買い物は日常生活行為の一つであり、自分の足で歩き、脳を使って考えながら品物を選び、レジで支払いをし、人と会話するなど、動く、考える、人とのコミュニケーションをとるという一連の動作は、認知機能低下の予防効果もあります。また、送迎があることにより、買い物の荷物が多くても帰りは安心であり、近くにスーパーマーケットがなく買い物をためらっていた方にも、外出するきっかけとなる取り組みだと考えます。江別市でも今後、買い物支援に加え、リハビリを兼ねた買い物リハビリテーションのような取り組みが必要ではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。２点目に、介護予防事業のさらなる展開についてお伺いいたします。これまでの介護予防事業を見ますと、筋力トレーニングや栄養指導など身体的に大事なメニューが基本でありますが、高齢者の方が楽しめ、利用してみたいと思うようなメニューも必要であると考えます。さきに述べました買い物のように、日常生活行為により近い形の介護予防メニューは、生活機能の維持・向上につながっていくことが期待でき、また、御本人も楽しみながら参加できます。当市においても、全認定者の４割近い要支援者を対象に、できる限り自立した生活を送ることができ、介護を必要とせず健康で過ごせるような介護予防の取り組みを、事業者と連携し、検討していく必要があると考えます。先日の報道にもありましたが、国は、各自治体の介護予防や要介護度の維持・改善に向けた取り組みに対して、保険者機能強化推進交付金の大幅拡大を発表しております。江別市としても今後、介護予防事業のさらなる展開について、どのような見解をお持ちかお伺いいたします。３件目に、骨髄バンクドナーに対する支援についてお伺いいたします。１点目に、骨髄バンクドナー登録の実態に対する認識についてお伺いいたします。骨髄移植は、主に白血病や悪性リンパ腫、骨髄腫、重症再生不良性貧血などのいわゆる血液のがんや疾患の治療法として行われております。現在は医療の技術も進歩しており、血液のがんになったとしても助かる割合が高くなってきています。治療法は抗がん剤を使った化学療法、放射線療法、造血幹細胞移植療法が主なものです。病気の種類や患者の症状、年齢、体格、社会的要因などにより、まさに十人十色の治療法が選択されます。血液のがんを患った人の中には、先ほど申し上げた選択肢の中で移植しかないという方もたくさんおられます。文字どおり移植でありますから、健康な造血幹細胞を提供してくださる方がいて初めて成り立つ治療であり、その取りまとめや患者とのコーディネートをしているのが公益財団法人日本骨髄バンク及び各さい帯血バンクであります。骨髄バンクは、ドナー登録希望者から２ミリリットルの血液検体を採取し、必要な情報のみを登録するところで、さい帯血バンクは提供希望者の出産時にへその緒から採取したさい帯血をそのまま冷凍保存するものであります。骨髄バンクでは、ドナー登録者の確保が大きな課題となっております。登録できる年齢が決まっており、18歳から54歳までで、55歳になり次第登録から外れていきます。実際の骨髄採取は20歳以降になります。2019年10月末現在のドナー登録者数は全国で約52万人、骨髄移植を行っている他国と比較すると、ドナー登録自体が少ない現状です。平成24年に移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の施行に伴い、保健所設置自治体等により、さまざまな対策がとられてきているところですが、江別市におけるドナー登録の実態に対する認識についてお聞かせください。２点目に、骨髄バンクドナーに対する助成制度の導入についてお伺いいたします。がん全体に言えることではありますが、罹患率が年齢的に50歳代で増加に転じ、60歳代から急増するそうであります。先ほど申し上げましたが、骨髄移植のドナー登録は54歳までですので、少子高齢化により需要と供給のバランスは厳しさの一途をたどり、移植を必要とする患者はふえ、ドナー登録者は減ることになります。そのため、普及啓発が重要となります。簡単に登録から提供までの手順を御紹介させていただきます。講演会や啓発事業に参加したり、知人から勧められたりして登録してみようと思った方は決められた場所で十分な説明を受け、２ミリリットルの血液を採取し登録となります。造血幹細胞移植の一つである骨髄移植は白血球の八つの型の一致が必要で、兄弟で４分の１の確率、親子ではほとんど認められず、他人の場合では数百人から数万人に１人という確率で一致するということです。今では、移植を希望する患者の９割以上に適合ドナーが見つかります。しかしながら、実際に移植に至るのは、このうちの６割程度にとどまっているのが現状です。その大きな原因の一つは、ドナー側の入院や通院の負担です。骨髄バンクに登録し、適合する患者があらわれた場合、最寄りの指定病院で骨髄を採取することとなります。適合したからといって必ず実施するのではなく、本人のそのときの意向、健康状態、最終的には弁護士立ち会いのもと家族の同意まで必要とする慎重な判断がなされます。実際の骨髄採取には、説明や健康診断で二、三日の通院、採取に向けた体の準備、採取で四、五日の入院が必要となります。想像よりかなり大がかりなことのように感じますが、ドナーの体験談からすると全身麻酔で痛みもなく、大げさな献血という感覚だったとの感想もあります。とはいえ、手術することになりますので、不安や心配、体にも普段よりは負担がかかることに間違いありません。ちなみにドナーは全て無料、費用は全て提供を受ける患者負担となります。骨髄バンクを介して骨髄移植をする場合、患者と適合してから採取後の健康診断に至るまでに８回前後、平日の日中に医療機関へ出向いたり、入院していただくことになります。その日数をドナー自身の有給休暇を使うのではなく、勤務先がその休暇を特別休暇として認めるドナー休暇制度もあります。勤務先にドナー休暇制度があることは、ドナーの心理的、肉体的な負担の軽減になります。企業や団体によっては、従業員にドナー休暇制度を導入しています。公益財団法人日本骨髄バンクで確認がとれている民間のドナー休暇制度導入企業・団体は、2019年11月末現在で480社を超えております。このように民間企業でもドナー登録推進のための制度導入が進んでおります。本年２月、競泳の女性選手が白血病を公表したことも影響し、骨髄提供をするドナーへの助成制度を導入する自治体がふえております。本人や企業に対して助成金を交付する制度です。自治体によって内容は異なりますが、例えば、骨髄提供に要した通院や入院１日につき２万円、１回の提供につき最大７日間、14万円を上限とするものです。2019年11月現在で、東京都や神奈川県など21都府県が、交通費の支給や休業補償などのドナー助成制度に取り組んでおり、605市町村が実施主体として直接ドナーへ助成を行っています。残念ながら、北海道は未実施であり、北海道内の市町村でも実施している自治体はありません。山形県を初め、数県では、県内全ての市町村で導入しているケースや、広島県三原市では、県内初でことし４月から導入したという例もあります。公益財団法人日本骨髄バンクによりますと、小さな市町村からスタートし、近隣市に波及し県単位でも助成導入や補助に至ったケースもあるとのことです。白血病などの血液の難病は、いつ、誰がなるかわかりません。一人でも多くの患者を助けるため、当市においても北海道内の他市町村に先駆けて制度導入を進めてはいかがでしょうか、市の御見解をお伺いいたします。３点目に、骨髄バンクドナー登録の周知啓発についてお伺いいたします。骨髄バンクドナー登録の周知啓発については、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり推進していることは承知しておりますが、市として協力できることは幾つかあると考えます。これまでも、市で取り組みがなされていたかもしれませんが、例えば、骨髄バンク推進月間に合わせて広報えべつに掲載したり、保健福祉関連の催し行事などで骨髄バンクのコーナーを設けたり、ポスターを掲示するなどの取り組みがあると思います。また、若い方への呼びかけという点では、市内４大学にポスターを掲示するなどの検討も必要かと考えますが、市の見解をお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終了いたします。

再質問　奥野妙子

２回目の質問と要望をさせていただきます。初めに、件名１の高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率向上に向けた取り組みについてのうち、項目２の高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率向上のための周知について要望いたします。再度、申し上げますと高齢者肺炎球菌ワクチン接種は、対象年齢となる方の接種期間がその年度１年間に限られております。接種せずに期間が経過してしまい定期接種の対象から外れてしまうと、任意での接種となり、個人負担額がふえ、ますます接種への意欲を欠いてしまうことになります。当市の平成26年度から平成30年度までの接種率も、平均で40％を切っている状況で推移しており、６割近くの方が未接種の状態であります。厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の報告書によると、医療経済的な評価については、保健医療費のみ評価する費用比較分析を行った一例として、毎年65歳の方全員へのワクチン接種を行い、ワクチン接種の効果が５年間持続するとした場合、１年当たり約5,115億円の保健医療費が削減されるものと推計されております。何よりも重要なのは、ワクチン接種をしていただくことで、肺炎にかかりにくくなり、御高齢の方にとっては命を守ることにつながる点であります。当市においては、今後、個別通知を行うことに加え、答弁いただいた広報えべつや自治会回覧、自治会等で行う出前健康教育や集団検診等での啓発など、十分に検討いただき、丁寧な周知啓発に努めていただくことを要望といたします。次に、件名３の骨髄バンクドナーに対する支援についてのうち、項目２の骨髄バンクドナーに対する助成制度の導入について再質問いたします。適合するドナーと移植を必要とする患者とをつなぐ骨髄バンクは、スタートから30年近く経過しており、我が国では一定の成果を上げている大切な事業であると考えます。当市においても、患者を救おうという志を持った370人以上もの方々が骨髄バンクドナー登録をしております。さらに、実際に提供者となった方は、スタート当初の1992年から2017年までで34人おり、2011年から2017年までの過去７年間では、計16人、年平均２人から３人の方が骨髄提供を行っております。ドナー候補者の多くは、働き盛りの年齢です。骨髄提供前の検診や、採取前後には四、五日の入院加療が必要となり、ドナーの方々にとっては肉体的にも経済的にも負担がかかります。骨髄バンクドナーに対する助成制度は、ドナーの方の経済負担の軽減に役立つ制度です。当市でも職員を対象に、ドナー休暇制度を導入し、骨髄提供を行うための通院や入院に際しての休暇制度を設け、ドナー登録への協力をしていることは大変評価するところでありますが、職員以外の市民の方にも、骨髄提供をされる場合の助成制度が必要と考えます。全国でも600近い自治体が実施主体として直接ドナーへの助成を行っています。国に対し、支援制度創設等の要望を行っていくとの答弁でありましたけれども、実施主体として、当市でも、前向きに助成制度を始めることが必要と考えますが、再度御見解をお伺いいたします。以上で、２回目の質問を終了いたします。