（1）地区防災計画について／（2）市内公立小・中学校におけるＩＣＴ環境の整備について／（3）学校管理住宅及び教職員住宅の利活用について

質問　徳田哲

ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。初めに、地区防災計画についてお伺いいたします。従前より、国においては防災基本計画があり、各自治体が立てる地域防災計画などがあることは、皆様、御承知のことと思います。それに加え、自治会やマンションの管理組合などの地域コミュニティーにおいて、みずから災害時の避難方法などを立案する地区防災計画が、平成25年の災害対策基本法の一部改正で創設されました。これは、東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したのを教訓に、平成26年４月に導入されたものであります。この地区防災計画は、地域の特性に応じ、地区の範囲や活動について柔軟に規定できる制度となっており、策定する単位は、基本的に地域コミュニティーである自治会やマンション管理組合等となりますが、企業やＮＰＯ法人、商店街、学校、医療・福祉施設なども主体となることができます。災害発生時には、自治体や消防の公助が行われますが、より減災に大きな役割を担うのは自助であり、共助であります。こうした視点に立てば、市区町村よりも小さな地域コミュニティーでつくる地区防災計画の必要性が浮かび上がってまいります。内閣府による地区防災計画策定状況の全国調査では、平成30年４月１日時点で23都道府県、41市区町村、248地区で地区防災計画を市町村の地域防災計画に反映済みであり、また、42都道府県、132市区町村、3,206地区で地区防災計画の策定に向けた取り組みを進めているということがわかりました。素案作成段階にある地区を抱えた市区町村数が、全国にある自治体の１割にも満たず、地区防災計画策定のための説明会開催や自治会等への呼びかけをしているのは全体の約15％、いまだ制度自体を知らない自治体もあったそうです。また、制度の普及啓発活動について、行う必要はあるが行えていないと答えた自治体は全体の約６割に及んでいます。ほかの自治体では、既に地区防災計画を定めているところもございます。その取り決めの内容は、地区内に防災リーダーを置き、訓練の企画を行うこと、住宅に消火器と火災報知機を100％設置すること、避難マップを作成し、名前などを書いたカードを避難時に携帯するなど、主体ごとにさまざまなものがあります。地域安全システム学が専門である東京大学生産技術研究所の加藤孝明教授は、地区防災計画の策定についての講演の中で、防災だけではなく、まちづくりの中でも防災についてしっかりと考えていくことが重要であり、計画をつくるプロセスが非常に重要であるとして、地域コミュニティーが主体的に課題解決に取り組める組織になることが必要だと述べ、さらに五つの重要なポイント、基本姿勢として、一つ目に、正しく知ること、二つ目に、前向きに捉えること、三つ目に、防災だけではなく、防災もまちづくりであること、四つ目に、災害への備えを日常にどう定着させるか、五つ目に、自分たちで考えることが大切であると述べられておりました。今後、各地域やさまざまな主体の中で、この地区防災計画の策定が進むことが、江別市全体の災害対応力の向上につながると考えますが、これに関する認識、また、地域への周知方法等について、何点かお伺いいたします。１点目として、現在、江別市では、この地区防災計画に関してどのような取り組みが行われておりますでしょうか、お伺いいたします。２点目として、地区防災計画の普及啓発について、どのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。３点目として、この地区防災計画は、あくまでも地域コミュニティーが主体となって策定していくことが基本となるわけですが、いきなりそれをつくってくださいと言っても、なかなか厳しいというのが実情ではないでしょうか。やはり、ある程度、市としてもかかわっていく必要があると思うところですが、地区防災計画に対する市のサポート体制について、お考えをお伺いいたします。４点目として、公助の仕組みと連動させることで、その実効性を高めるという観点から、今後、江別市地域防災計画に地区防災計画を位置づけることについて、御見解をお伺いいたします。次に、件名２の市内公立小・中学校におけるＩＣＴ環境の整備についてお伺いいたします。膨大なビッグデータをもとに、それを踏まえた人工知能、ＡＩがロボットなどを通じて人間にフィードバックされることで、これまではできなかった新たな価値が、産業や社会にもたらされることになる時代。狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、人類史上５番目の新しい社会とも言われるＳｏｃｉｅｔｙ5.0がいよいよ目の前にやってきております。こうした時代を目の前にして、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に対応した新たな教育のあり方の検討が必要とされております。来年度から本格的に実施される新しい学習指導要領では、小学校におけるプログラミング教育が必修化されるなど、情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力と位置づけ、ＩＣＴを活用した学習活動を充実させることを求めております。このため、文部科学省は、新学習指導要領の実施を見据えた、学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を取りまとめるとともに、その整備方針を踏まえた、2018年度から2020年度までを計画期間とする教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を策定しました。これを見ますと、2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針として、学習者用コンピューターを公立学校で３クラスに１クラス分程度、これは１日１こま分程度、児童生徒１人に１台のコンピューターが与えられた中で学習できる環境を実現すること、また、指導者用コンピューターについては、授業を担任する教師１人に１台、大型掲示装置・実物投影機について、それぞれ普通教室に１台、特別教室用として６台を整備するという考えのもと100％整備すること、普通教室及び特別教室における超高速インターネット及び無線ＬＡＮについて100％整備すること、統合型校務支援システムについて100％整備すること、ＩＣＴ支援員を４校に１人配置するといった目標が掲げられ、これらが実現できるよう、2018年度から2022年度の５カ年において、単年度1,805億円の地方財政措置を講ずることとしております。まず、１点目として、本市におけるＩＣＴ環境の現状についてお伺いいたします。学習者用コンピューターの台数については、授業展開に応じて必要なときに１人１台のコンピューターが与えられた環境の実現が整備方針となっておりますが、その状況について。電子黒板整備については、全ての普通教室と特別教室が整備対象となっておりますが、特別教室も含めた整備状況について。超高速インターネット接続については、全ての学校が対象となっておりますが、その接続状況について。無線ＬＡＮ整備、また、校内ＬＡＮ整備については、全ての普通教室と特別教室が整備対象になっておりますが、その整備状況について。以上を含めた、文部科学省の2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針で目標とされている水準に対する本市の現状についてお伺いいたします。２点目として、ＩＣＴ環境整備の促進についてお伺いいたします。１点目の質問でお伺いしたＩＣＴ環境の整備の現状を踏まえ、今後、計画的に整備促進を図る必要があると考えます。そのためには、公立小・中学校におけるＩＣＴ環境整備の計画策定が必要と考えますが、この点について御見解をお伺いいたします。３点目として、校内無線ＬＡＮの整備については、特に防災の観点も必要であると考えます。2016年に発生した熊本地震の際、熊本県熊本市は、くまもとフリーＷｉ－Ｆｉの開放を行いました。くまもとフリーＷｉ－Ｆｉへのアクセス数は、熊本地震発生後に急増し、本震が発生した４月16日には5,000回を超えるなど、災害時にフリーＷｉ－Ｆｉ、言いかえると公衆無線ＬＡＮということになりますが、このシステムが積極的に活用されていたことがよくわかります。後の調査においても、災害時の情報収集や通信手段として役に立ったとの回答が９割を超えております。災害時、固定電話や携帯電話がふくそうすることなどで利用できない場合であっても、地域住民や来訪者が災害情報等を効果的に受発信できる環境づくり、公衆無線ＬＡＮの整備が重要であります。市内の公立小・中学校は、いずれも指定避難所となっていることを踏まえまして、校内無線ＬＡＮの整備を行う際には、総務省の公衆無線ＬＡＮ環境支援整備事業を活用して、体育館やグラウンド等にＷｉ－Ｆｉアクセスポイントを設置するなど、防災拠点としての学校における公衆無線ＬＡＮの環境整備も一体的に行うべきだと考えます。この点について、御見解をお伺いいたします。次に、件名３の学校管理住宅及び教職員住宅の利活用についてお伺いいたします。この間、議会においても何度となく、一般質問や委員会質疑等で取り上げられてきたところでありますが、教職員住宅等の今後について、改めて確認させていただきたいと思います。平成29年度より、学校管理職の学校管理住宅居住要件が全廃となるとともに、学校管理住宅の老朽化を踏まえ、建築後30年を超える学校管理住宅を、順次、廃止とすること。老朽化により使用にたえないと判断した住宅は順次廃止し、各校１棟に整理すること。また、集合住宅では、萩ヶ岡教職員住宅が平成30年４月をもって全棟とも用途廃止となるなど、ここ数年で学校管理住宅及び教職員住宅についての取り扱いが大きく変化してきたところでございます。さきの平成30年度決算に係る決算特別委員会の質疑の中で、用途廃止された住宅に関して、今後可能なところについては売却する方針が示されたところでありますが、例えば、年数が経過し、用途廃止となってもまだ使用できる住宅や、あいている学校管理住宅等について、民間事業者から使用したい旨の申し出があった場合には貸し出しを行うなど、さまざまな利活用の手法があると考えます。そこで、まず１点目として、今後の学校管理住宅及び教職員住宅の利活用の方向性について、お考えをお聞かせください。今後の教職員住宅の利活用はもちろんのこと、計画的な維持管理が必要であることを考えると、学校管理住宅及び教職員住宅についても、江別市公共施設等総合管理計画の中に位置づけて、他の公共施設と同様に、総合的な管理方針のもとで考える必要があるのではないでしょうか。江別市公共施設等総合管理計画は平成28年度に策定され、平成45年度、つまり令和15年度までの長期計画となっておりますが、おおむね10年以内、または必要に応じて見直すことが明記されております。２点目として、学校管理住宅及び教職員住宅を江別市公共施設等総合管理計画の中に位置づけることについて、御見解をお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。

再質問　徳田哲

それでは、項目に従いまして、再質問と要望を述べさせていただきたいと思います。初めに、件名１の項目１、地区防災計画の取り組み状況についてでありますが、市として地区防災計画の重要性について認識されているということは理解いたしました。しかしながら、江別市においては、残念ながら市内の団体等における計画策定には至っていない現状であるということでありました。阪神・淡路大震災以降、よく言われるようになったのが、防災は自助７割、共助２割、公助１割という割合であります。この割合については、おおむねそのとおりだと思っておりますが、この割合をもってして、行政は当てにできないから自分で備えなさいという逃げ口上になってはいけないわけであります。公助として備えるべきものはしっかりと準備する。その上で、自助と共助の強化をいかに促していくのか。これを行政が進めていくのは非常に難しいことだと思いますが、災害に強いまちづくりということを考えれば、何とかしてこの部分も進めていかなければなりません。そうした動き、大きな流れをつくっていく契機として、この地区防災計画策定の取り組みが非常に有効であろうという思いで、今回の一般質問で取り上げさせていただいたわけであります。江別市における現状を踏まえて、次の項目に移りますが、項目２の地区防災計画の普及啓発について、いただいた答弁にもありますように、この地区防災計画という制度は、正直に言って非常に認知度が低いので、ぜひとも周知啓発を頑張っていただきたいと思います。そして、これはサポート体制にもかかわってきますので、項目３についての要望とさせていただきますが、実際のところ、この地区防災計画の策定を、自治会を初めとする市内のあらゆる団体に啓発していくことが果たして普及につながるのかどうか。それも大切なことなのですが、私はまず１カ所、例えば、ハザードマップ上で浸水のおそれが指摘されている地域や、防災について高い意識を持って取り組まれている地域などをモデル地区として、地域の皆さんとの協働によって地区防災計画の策定を目指す。こうして進めていくべきではないかと思うところであります。答弁にもありましたように、地区防災計画の策定は、相応の専門性と市のサポートが欠かせないこともあわせて考えると、このような進め方が現実的ではないでしょうか。この点について、ぜひとも御検討を願いたいと思います。次に、項目４の地区防災計画を江別市地域防災計画に位置づけることについて、こちらも質問とはいたしませんが、内閣府は地区防災計画のガイドラインを設けておりまして、地区防災計画を地域防災計画に規定する方法として、一つ目に、市町村防災会議が地域の意向を踏まえつつ、地域コミュニティーにおける防災活動計画を地区防災計画として市町村地域防災計画に規定する場合、二つ目に、地区居住者等が地区防災計画の素案を作成して、市町村防災会議に対して提案を行い、その提案を受けて市町村防災会議が市町村地域防災計画に地区防災計画を定める場合、この二つをホームページに明記しています。これは制度上の問題なので仕方がないのですが、市民などがみずから地区防災計画を提案して、市町村が認めれば公的性格が付与されるということでありますので、やはりハードルが高いと感じざるを得ません。こうしたことからも、前段申し上げましたとおり、形にしていくためには、市のサポートが必要不可欠であると考えますので、この点を重ねてお願いさせていただきます。次に、件名２の市内公立小・中学校におけるＩＣＴ環境の整備について、項目１のＩＣＴ環境整備の現状についてでありますが、こちらは再質問させていただきます。ＩＣＴ環境の整備と言いましても、技術は目まぐるしいスピードで進歩を遂げておりますので、常に何かに追われながら環境整備を進めていかなければならないわけであります。また、新たな整備のみならず、既に整備したものについても適宜更新していかなければならないわけでありますので、限られた予算の中で、所管の皆さんも大変御苦労をされながら環境整備について取り組まれていることと思います。そうした中ではありますが、統合型校務支援システムについてお伺いさせていただきたいと思います。現在のところ、市内２校に整備されているとの答弁がありました。この統合型校務支援システムは児童生徒のＩＣＴ教育に直接かかわるものではありませんが、現場の教職員の皆さんの負担軽減や、さまざまな業務の質の向上に大きな役割を果たすシステムとなっております。実情として、石狩管内の他自治体と比較すると、江別市はその導入が大きくおくれている現状にあると考えますが、市内各小・中学校への統合型校務支援システムの導入について、お考えをお伺いいたします。

再質問　徳田哲

全校への導入ということで、力強いお言葉をいただきました。予算の関係もあるかと思いますが、教職員の皆さんの負担軽減も大きな課題でありますので、早期に全校への導入が実現できるようお願いしたいと思います。続いて、項目２のＩＣＴ環境整備の促進について、こちらも再質問させていただきます。答弁の中で、国が目標とする水準を踏まえ、江別市学校教育基本計画における基本的な考え方に基づいて、中期的な視点でＩＣＴを整備するための計画を策定しているとのお話がありました。また、計画については、毎年度見直しながら整備を行ってきたとの説明もございましたが、その計画というのは、いつまでに、どういった環境を達成しようという計画なのでしょうか。改めて、答弁の中にありましたＩＣＴ環境整備の計画の内容についてお伺いいたします。

再質問　徳田哲

今後とも計画的な環境整備に努めていただきますことを要望いたします。図らずも校内ＬＡＮの整備について、前段の統合型校務支援システムとあわせて令和４年度までに整備していくとの答弁がございましたので、次の項目に移らせていただきますが、項目３の防災拠点としての学校における公衆無線ＬＡＮの環境整備について、こちらは要望とさせていただきます。先月、江別市議会公明党として、岐阜県多治見市の市内公立小・中学校における無線ＬＡＮ整備の取り組みを調査させていただきました。岐阜県多治見市では、総務省の公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業を活用して、年間２校ずつ、災害時には公衆無線ＬＡＮに切りかえることができる校内ＬＡＮの整備を実施しております。この事業は、防災の観点から、避難所・避難場所、官公署などのいわゆる防災拠点及び被災場所として想定され、災害対応の強化が望まれる博物館や文化財、自然公園等の公的拠点における公衆無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行う地方公共団体等に対して、その費用の一部を補助する事業でありまして、補助率が２分の１ということでありますので、せっかく令和４年度までに校内ＬＡＮの整備を行うということですから、災害拠点としての学校という側面を考慮して、可能であれば一体的な整備を御検討いただけるよう要望させていただき、この項目については終わらせていただきます。最後に、件名３の項目１、学校管理住宅及び教職員住宅の利活用の方向性についてでありますが、基本的に、用途廃止されたものについてはできる限り売却していくということで、理解いたしました。その上で、売却が難しいものについては全庁的に活用について検討されるということですので、民間事業者も含めて、広く利活用について検討いただけるよう要望させていただきます。また、その際には、どの部署が責任を持って対応するのか、また、民間事業者の活用も含めるということであれば相談体制の明確化などもあわせて考えていただきますようお願いいたします。項目２の学校管理住宅及び教職員住宅を江別市公共施設等総合管理計画に位置づけることについてでございますが、答弁で理解いたしました。学校管理住宅及び教職員住宅は普通財産の施設ということで、江別市公共施設等総合管理計画に位置づけて、有効的な活用や民間への売却、解体などを検討されるということで理解いたしました。以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。