江別市議会 令和元年第3回定例会 2019年9月13日
(1)市立病院の経営財政問題について/(2)JR江別駅周辺の活性化について/(3)アイヌ新法に基づくアイヌ施策推進地域計画の策定について
2019年9月13日、江別市議会の一般質問で、鈴木誠議員が「市立病院の経営財政問題について」「JR江別駅周辺の活性化について」「アイヌ新法に基づくアイヌ施策推進地域計画の策定について」について質問し、市長 三好昇、病院事務長 白石陽一郎、経済部長 渡部丈司、健康福祉部長 佐藤貴史が答弁しました。
- 質問者
- 鈴木誠 議員
- 答弁者
- 市長 三好昇、病院事務長 白石陽一郎、経済部長 渡部丈司、健康福祉部長 佐藤貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 鈴木誠
えべつ黎明の会の鈴木誠でございます。初めての質問でございますので、ふなれな点も多いと思いますが、お許し願いたいと思います。議長より発言の許可をいただきましたので、順次通告に基づき江別市立病院の経営財政問題についてほか2件について質問いたします。件名1の江別市立病院の経営財政問題について質問します。ことし4月から7月の診療報酬の実績は、計画に対して5億4,072万円マイナス、月平均で3億6,583万円となります。平成30年度実績額では、47億4,297万円、月平均で3億9,524万円となっております。4月から7月までの実績から年間この傾向が続くと、月額マイナス1億3,518万円となります。年間では43億9,000万円台となりまして、実に3億5,297万円もの収入減となるのではないかと懸念するところであります。このまま推移すると、昨年度の不良債務を大幅に上回ることとなるのではないかと危惧するところであります。昭和56年度に始まった準用再建計画がございました。不良債務18億5,578万円を7年間で解消する計画で、一つ目には、経営努力による自己解消額10億円余り、一般会計繰り出しが約6億円、そして、一般会計からの長期貸付金2億2,600万円と計画され、そのうち一般会計繰出金とその利子の半額程度が特別交付税として国から措置されることとなっていました。当時、定期昇給の延伸1年6カ月、そしてまた、初任給2号俸切り下げ、職員数の削減、手当の国公平準化等にすることで職員給与や労働条件等に大きな影響を与えながらも、昭和61年度で準用再建計画を終えることができ、地域医療と公的医療を継続することができたところでございます。平成30年度末の不良債務は14億1,654万円となり、昭和56年の準用再建時の約18億円に近づこうとしています。当時の診療収入との比較でいうと現在のほうがもっと危機的な状態であるということでございます。準用再建時の病床利用率は80%から90%で推移しておりました。現在は57%から60%程度ということで、当時から比べると、20%以上病床利用率が下がっており、雲泥の差と言わざるを得ません。質問の第1は、診療収入計画が大幅な減額となった要因をどのように分析しているのかということです。第2には、4カ月の診療収入が平均1億3,518万円マイナスの状況から早期に対策を講じなければ単月資金ショートを招くことも推測されますが、対策をいかに考えているのか質問いたします。第3に、今後開催される江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会において議論されることは承知しておりますが、早期に現実的な補正予算とすること、そして、具体的な再建対策を計画することと経営責任を明確にすることが必要と思いますので、御答弁をお願いいたします。第4に、平成31年度予算では一般会計補助金2億6,000万円余り、同じく一般会計補助金救急医療として3億4,000万円余り、一般会計負担金として約3億1,000万円、資本的収支で一般会計出資金約4億9,000万円の合計で約14億円を予算計上しています。昨年度のように追加の補助、交付金、貸付金等の予定はあるのかお伺いします。私は、過去の市立病院準用再建時に市職員としてかかわっていました。当時は市立病院を守るために全職員が苦渋の決断をして給与合理化、職員配置転換等を受け入れてきた経緯がございます。私は、再び市民の皆さんが医療に対する不安、職員の皆さんに合理化等が及ばないことを願うとともに理事者・職員の皆さんが市立病院の経営財政問題の共有化を図り、早期の対応を求めてまいりたいと思います。その意味では経営責任者である市長の責任を明確にして対応されるよう求めます。次に、件名2のJR江別駅周辺の活性化について質問いたします。JR江別駅周辺の活性化に向けて平成18年に株式会社SPCみらいが設立され、平成19年にえべつみらいビルが竣工し、平成19年から平成39年にわたって20年間で3・4階の賃貸借契約が締結され、年額1億2,000万円、20年間24億円の債務負担行為で、12年目を迎えております。また、同ビル建設時には、約3億5,000万円の建設資金として株式会社SPCみらいに支出されております。同ビルの3・4階には、コールセンターが入居していました。平成27年に1社が退去しJR野幌駅前に移転しました。令和元年8月末に1階の生鮮食料品店が退去し、現在の入居率は59%となっているところであります。退去した生鮮食料品店では、3階のコールセンター退去後、売り上げが大幅な減額となり大変苦労されたとの話を伺っております。同ビルは、土地代も減免され、かつ年額1億2,000万円が債務負担行為により20年間安定収入となっています。このことから、契約上は3・4階の賃借料の債務負担行為の議決を経て毎年度支出されているところですが、同社の財務内容、江別地区活性化のために巨額な公的資金を投入しているところでございます。質問の第1点として、株式会社SPCみらいの財務内容について毎年度の決算状況、財務資料の報告及びチェックはされているのでしょうか。第2に、8月末で1階の生鮮食料品店が退去しました。同店は条丁目に住む市民の皆さんにとって唯一の買い物先であったことから大変不便されているとお聞きしております。過去に同店が入居した際には経済建設常任委員会にて報告があったことを記憶しています。今回の退去に対して市としてどのような対応をされ、市民の皆さんの買い物対策を講じてきたのか、さらに株式会社SPCみらいから報告を受けていたのかお伺いいたします。次に、江別駅周辺地区土地利用検討委員会による報告書の検討状況についてお伺いいたします。平成26年11月から1年4カ月にわたり江別駅周辺地区土地利用検討委員会による報告書が平成28年3月に取りまとめられております。報告書では、現在のJR江別駅周辺の土地利用の状況と江別小学校跡地の土地活用を一体的に捉え、隣接する市有地に商業系、業務系、住居系、福祉系などの機能を複合的に配置、共存させることが、JR江別駅周辺の活性化につながる有効な土地利用である、民間事業者等からの需要や評価を把握するとともに、幅広く事業提案を受ける必要がある、さらに江別小学校跡地を積極的に活用していくことこそが、JR江別駅周辺地区のにぎわいや経済活動を高め、さらには、定住・交流人口を増加させることができるものであり、長期的なJR江別駅周辺地区の活性化につながるものと確信すると記載されております。第1に、この報告書が提出されてから既に3年6カ月を経ていますが、現在、報告書を受けてどのように検討されているのか時系列的にお答えください。第2に、市長は4月の市長選の際に、今後はJR江別駅周辺地区の活性化に取り組むと訴えておりましたが、4月以降一度も議会の場では具体的に説明をされていません。大麻地区のCCRC構想を優先することにより対応がおくれているのか、お答えいただきたいと思います。件名3のアイヌ新法に基づく江別市アイヌ施策推進地域計画策定について質問いたします。北海道はアイヌ施策推進法の施行を受けて、道内におけるアイヌ施策の推進方針案を取りまとめております。内容は、国の基本方針とほぼ同様となっております。アイヌ施策の目標を達成するためには、本道におけるアイヌ施策の一層の推進を図るため、新たな交付金制度の十分な周知を図るとともに、市町村との情報交換や協議の場を確保し、アイヌの人たちや地域が抱える課題などに対して必要な助言や協力を行う等、市町村の取り組みを支援するとされています。江別市史、昭和45年3月発行によれば、1780年に上ツイシカリアイヌ10戸31人、下ツイシカリアイヌ8戸35人と記され、石狩川及び千歳川の交通の要衝として旭川方面及び勇払方面との交流と文化の興隆を極めていたと記されています。その後、1875年、明治8年に日本とロシアが結んだ樺太千島交換条約により樺太南部に住んでいた108戸841人のアイヌの方々を対雁に強制的に移住させた歴史がある。なれない土地にて懸命に生活の礎を築こうとしたが、明治19年に天然痘やコレラが大流行し、石狩の漁場に通いながら集団生活していたアイヌの方々にも伝染し、319名が犠牲となったとされています。その慰霊碑である対雁の碑にて、毎年6月にアイヌの方々、江別市、関係者の皆さんが参加し、追悼墓前祭が行われております。江別市長の追悼文を毎年読み上げられているところでございます。江別の開拓時代からのアイヌの活動、また、樺太アイヌの苦難の歴史を市民に知らせ、後世に伝えていくことが重要と考えるところです。第1の質問は、これまで江別市においてアイヌの方々にどのような施策をとられてきたのか、お答えください。第2は、江別市のアイヌの歴史、文化を継承発展させるため、アイヌ新法に基づく江別市アイヌ施策推進地域計画を策定すべきと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。第3に、江別市アイヌ施策推進地域計画による交付金により、対雁墓苑内の対雁の碑を含めた周辺整備、アイヌの歴史と文化を市民に広めていくことも可能であります。アイヌの方々の意向を確認して対応されるべきと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。第4に、対雁アイヌ研究会編対雁の碑によれば、昭和36年から翌年にかけて北海道電力火力発電所建設工事のために坊主山を崩したとき大量の人骨が出土し、さらに、昭和39年8月に大雨が続き、対雁共同墓地の一部で土砂が流出しました。樺太移住先祖の墓付近の表土が剥げて大量の人骨があらわれたとされています。当時の対雁共同墓地からアイヌの皆さんの御遺骨71体が発掘され北海道大学ほかで保管されております。文部科学省が発表しております出土地域が特定された御遺骨に関する情報として文部科学省アイヌ遺骨等地域返還連絡室が公表しているところでございます。御遺骨の返還をめぐってはアイヌの皆さんにも大変難しい問題となっているところですが、御遺骨の発掘から大学での保管の経過の中で、当時の江別市がかかわり出土、保管に至っていることから、アイヌの御遺族の皆さんの意向を最も大事にした対応が求められています。市長はいかなる御見解をお持ちなのか、お答えいただきたいと思います。以上、1回目の質問を終わります。
答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)
鈴木議員の一般質問にお答え申し上げます。まず、市立病院の経営財政問題に関しまして、診療収益が計画より大幅な減少となっている要因についてでございますが、市立病院では、前年度の実績をもとに、診療科ごとに診療単価と患者数の目標を定め、年間収益計画を作成し、収支の管理を行っております。平成31年4月から令和元年7月までの診療収益の実績は、入院・外来ともに患者数が減少したことで、月平均約3億6,600万円にとどまっており、同年同時期の計画に比べて、月平均1億3,500万円の不足となっております。また、前年度実績との比較では、月平均5,500万円減少しております。診療科別に見ますと、産婦人科や小児科など、患者数・収益ともに前年度より増加している診療科がある一方、総合内科医を初めとする医師の招聘が進んでいない内科系診療科では、患者数・収益ともに減少幅が大きく、本年4月から4カ月間における計画値との乖離、約5億4,000万円に占める割合は、5割以上となっております。また、前年度実績との比較によります減少額は約2億2,000万円であり、この内9割以上を内科系診療科が占めております。このため、診療収益が計画を大きく下回っている要因は、内科系医師の招聘が進まないことで診療体制が後退し、患者の受け入れに影響していることにあるものと考えております。私といたしましては、経営改善のため、引き続き病院長とともに、あらゆる方策を講じて、内科系医師の招聘に全力で取り組んでまいりたいと考えております。次に、今年度中のさらなる補正予算の必要性についてでございますが、市では、市議会の市立病院・地域医療検討特別委員会から、1年9カ月に及ぶ審査を経て提出されました、病院再建に向けた改革を進めるため専門家等に助言などを求める場の設置が必要とする意見を受けまして、本年8月、地域医療において市立病院が担うべき役割や経営安定化に向けた検討を行うため、市民、医療関係者、学識者などで構成されます江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会を設置したところでございます。当該委員会には、市立病院が担うべき医療に関する事項や診療体制に関する事項のほか、経営改善に関する事項の審議を諮問申し上げ、市立病院の経営悪化の原因や抜本的改善策について、御議論・御検討を進めていただく予定となっております。市としましては、今後、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会から答申いただく提言を踏まえまして、再建計画等を立案することはもとより、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会での議論・意見のうち、直ちに取り入れることが可能なものは、速やかに実施するなど、経営改善に向けた取り組みを進めていかなければならないものと考えております。また、市立病院の経営状況は、診療収益が計画を大きく下回る状況となっている一方で、一部の診療科には収益増が見込まれることや、昨年10月に行いました病棟再編によります職員配置見直しなど、費用の縮減に努めているところでございます。現在、市立病院と関係部局の間で情報を共有しまして、年間収支動向の見きわめを行っているところでありますことから、この結果や、8月に設置したしました江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の御議論を踏まえながら、補正予算の必要性について判断してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市議会からの御意見等をもとに、新たに設置をいたしました江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの提言を具現化しまして、病院経営の改善につなげていくことが経営責任を果たすことと考えております。このこととあわせて、病院運営における喫緊の課題である内科系医師の招聘を病院長とともに進めることで、診療体制の充実に全力を挙げてまいりたいと考えております。次に、江別駅周辺地区土地利用検討委員会から提出された報告書の検討状況についてでございますが、一昨日、三角議員に御答弁申し上げましたとおり、市では、平成26年11月、江別小学校の跡地等をJR江別駅周辺地区の活性化につなげるための目指すべき方向性などを検討する目的で、江別駅周辺地区土地利用検討委員会を設置したところでございます。同委員会においては、JR江別駅周辺の状況分析や市民アンケート、民間事業者から事業化可能性についての御意見の聴取などを行いまして、平成28年3月に土地活用の方針と、その実現に向けて必要となる事項について、報告書として取りまとめ、提出されたところでございます。その後、埋蔵文化財包蔵地調査や土壌汚染調査を実施した上で提出されました報告書を踏まえまして、江別小学校跡地の有効活用に向けまして、平成29年10月から翌年1月までの間、活用意向やアイデアのある民間事業者との対話、いわゆるサウンディング型市場調査を実施したところでございます。この間の調査では、開発事業者と金融機関の2事業者から申し込みがあり、対話を行ったところでありますが、公募に至るような提案がなかったところでございます。その後も期間を定めず、サウンディング型市場調査を継続していくこととしておりまして、このことは議会にも報告したところでございます。その後のサウンディング型市場調査においては、昨年10月からことし5月までの間に複数の事業者から活用の意向が示され、相手方との守秘義務の関係上、具体的には申し上げられませんが、現在、事業者から、業務系、住居系など、具体的な提案をいただいておりますことから、市としては、引き続き、提案事業者との対話を行ってまいりたいと考えております。次に、JR江別駅周辺の活性化に向けた今後の取り組みについてでございますが、JR江別駅周辺地区につきましては、これまで長年にわたり、地元と行政が一体となり、活性化に取り組んできており、江別小学校跡地につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、サウンディング型市場調査によりまして、複数の具体的な提案があり、提案事業者との対話を継続しているところでございます。また、JR江別駅周辺地区の活性化につきましては、江別小学校跡地の利活用のほか、江別市観光振興計画を踏まえた条丁目地区の活性化や河川の堤防改修、道路整備のあり方など、複数の課題に対して慎重に検討する必要がありますことから、昨年11月以降、関係部署による庁内会議を適宜開催しまして、それぞれ事業の進捗状況などにつきまして、情報共有を図り、課題の整理を行っているところでございます。いずれにいたしましても、JR江別駅周辺地区の活性化につきましては、今後のまちづくりを行う上で、大変重要な課題であると認識しており、そのためには、江別小学校跡地の利活用を核としまして、将来を見据えて、慎重に検討していくとともに、適切な時期を逸することなく対応していく必要があるものと考えております。今後も引き続き、サウンディング型市場調査を進める中で、活性化に向けた方向性や考え方について、まとまり次第、議会や関係団体と相談してまいりたいと考えております。なお、御指摘の大麻地区の生涯活躍のまち構想を優先しているのではないかとのことでございますが、市ではこれまでも、各施策の推進に当たっては、第6次江別市総合計画に基づき、実施に向けた環境が整い次第、順次、具体に進めているところでございます。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、病院事務長ほかをもってお答え申し上げます。
答弁 病院事務長 白石陽一郎(病院事務長は2025年2月まで)
私からは、経営財政問題についてのうち、単月資金がショートした場合の対策についてほか1件について御答弁申し上げます。初めに、単月資金がショートした場合の対策についてでありますが、市立病院では、病院事業の運営に当たり、短期的に手元の現金がなくなり運転資金が不足する、いわゆる資金ショートの発生を防ぐため、診療収益を初めとする収入と費用の執行状況を把握することで、逐次、資金管理に努めております。また、病院建設費等の償還等により、一時的に資金の不足が見込まれる際には、金融機関から一時借り入れを行うなど、地方公営企業法に基づき、適正な資金管理に努めているところであります。さらに、振り込み手続等の遅延による入金予定日のおくれなど、不測の事態によって生じる資金不足に備え、総括出納取扱金融機関と、定期預金を担保として、自動的に借り入れを行う当座貸越契約を締結し、資金不足への対策を行っているところであります。次に、病院事業会計への追加支援等の予定についてでありますが、市立病院では、地方公営企業法の規定に基づき、病院建設費の償還費用や、救急、小児、産科医療等の採算性の低い医療を担うことなどに対し、平成31年度予算において、一般会計から14億685万7,000円の繰り入れを受けております。市立病院は、公営企業に求められる独立採算制の原則に基づき、一般会計からの繰り入れを含む病院事業収益により運営されることが基本でありますことから、医師確保に努めることで収益の確保を目指すとともに、引き続き、材料費を初めとする一層の費用の削減を進め、収支の改善に努めてまいりたいと考えております。また、本年6月には、病院経営の現状等を踏まえ、総務部が事務局となり、市立病院と関係部局による市立病院の経営問題に関する庁内連絡会議が設置され、市全体で情報共有を図り、対応策の検討が進められているところであります。御質問の病院事業会計への追加支援等につきましては、4月から7月の診療収益の実績が計画を大きく下回っている状況を踏まえ、病院事業会計の収支の見きわめを行うとともに、市立病院の経営問題に関する庁内連絡会議の検討結果を踏まえて、対応を進めてまいります。私からは以上であります。
答弁 経済部長 渡部丈司(経済部長は2020年3月まで)
私からは、JR江別駅周辺の活性化に関しまして、株式会社SPCみらいの財務ほか1件について御答弁申し上げます。初めに、株式会社SPCみらいの財務内容についてでありますが、同社は江別市スポーツ振興財団や株式会社フラワーテクニカえべつ等とは異なり、市からの出資はないため、事業計画や収支決算等について、法的には市に報告する義務はありません。しかしながら、株式会社SPCみらいと市との間では、えべつみらいビルの敷地や、3階から4階部分の賃貸借契約を継続していることから、1階と2階部分のテナントの動向についても、随時、お聞きしているところであります。市では、これまでも3階に入居していた企業の事業拡大のため、2階部分への増床を支援してきたほか、各企業からの物件の問い合わせについても、随時、株式会社SPCみらいに情報提供するなど、対応してきたところであります。市といたしましては、引き続き、株式会社SPCみらいとさまざまな情報の共有を図るとともに、入居企業の動向や同社の財務内容の把握に努めてまいりたいと考えております。次に、えべつみらいビルから生鮮食料品店が退去した後の対応についてでありますが、えべつみらいビルの入居企業の動向については、株式会社SPCみらいと市との間でさまざまな情報を共有してきたところであります。御質問にありました生鮮食料品店につきましては、7月下旬に、株式会社SPCみらい側から、生鮮食料品店が退去する意向で、新しい移転先も決まっているとの報告があり、後日、生鮮食料品店側からも同様の報告を受けたところであります。この報告を受けまして、市では、周辺住民の生活上の不便が一日も早く解消されるよう、新たな食料品店の入居について、株式会社SPCみらいに対し、速やかな対応をお願いしたところであります。いずれにいたしましても、えべつみらいビルは、JR江別駅周辺の再開発に当たり、地元と行政が一体となって取り組んできた経過の中で設置されたビルであり、今後も、同ビルの活用について、相談に応じてまいりたいと考えております。以上であります。
答弁 健康福祉部長 佐藤貴史(健康福祉部長は2021年3月まで)
私から、アイヌ新法に基づくアイヌ施策推進地域計画の策定について御答弁申し上げます。初めに、市がこれまで行ってきた施策についてでありますが、市では、居住環境の整備・改善を図るため、昭和60年度から、江別市アイヌ住宅新築資金等貸付要綱に基づき、アイヌの人々が居住する住宅の新築や改修、住宅用土地の取得に対して資金の貸し付けを実施しており、9月1日現在、1名の方が御利用されております。また、北海道で実施しているアイヌ子弟高等学校等進学奨励補助制度や大学等修学資金等貸付制度の申請につきまして、市から江別アイヌ協会に対し御案内しておりますほか、毎年、小・中学生に対してアイヌ民族に関する教材の配布や市民を対象とした講演会の開催、郷土資料館における展示など、アイヌ民族の歴史や文化を広く市民に伝える取り組みを進めております。このほか、毎年6月の第3土曜日に樺太アイヌの人々を追悼する墓前祭では、祭壇の準備やテントの設営などに協力しているところでございます。次に、アイヌ新法に基づきアイヌ施策推進地域計画を策定することについてでありますが、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律、いわゆるアイヌ新法によりますと、市町村がアイヌ施策推進地域計画を策定する場合は、当該市町村を包括する都道府県の知事が方針を定めているとき、この方針に基づいて作成することができるとされております。このことから、現在、国におきましては、アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針の策定作業を進めており、これを受け、今後、北海道でも方針が策定される予定と伺っております。市におきましては、北海道の方針を踏まえ、北海道及び江別アイヌ協会など地域在住のアイヌの人々と相談し、計画を含め今後の進め方について検討してまいりたいと考えております。次に、アイヌ施策推進地域計画に対雁の碑周辺の整備等を盛り込むことについてでありますが、国が現在策定を進めているアイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針の案によりますと、市町村がアイヌ施策推進地域計画を策定する際には、アイヌの人々の要望等を反映するよう努めることとされておりますことから、御提案の対雁の碑周辺の整備等につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後、北海道の方針を踏まえ、北海道及び江別アイヌ協会など地域在住のアイヌの人々と相談してまいりたいと考えております。次に、旧対雁墓苑から発掘されたアイヌの方の遺骨返還に対する考え方についてでありますが、昭和40年8月に北海道、江別市、北海道大学の合同により行われた樺太アイヌ共同墓地の学術調査などにより、発掘されました人骨71体につきましては、現在、北海道大学に60体、札幌医科大学に9体、東京大学に2体あることが、文部科学省の平成31年4月26日付、出土地域が特定された御遺骨に関する情報の資料で判明したところでございます。これを受け、本年5月14日付で、北海道から各市町村に対して、出土地域に居住するアイヌの人々を中心に構成された団体が、御遺骨の返還を希望する場合には、文部科学省のアイヌ遺骨等地域返還連絡室へお問い合わせいただきたいとの通知があったところでございます。市としましては、こうした手続について、今後、市のホームページや広報等に掲載し、周知するとともに、江別在住のアイヌの人々の御意向等を踏まえ、返還に向けた手続などに関して協力してまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 鈴木誠
御答弁ありがとうございます。順次、再質問をさせていただきます。まず、1点目、市立病院の経営財政問題についてですが、収入の大幅な減額となった要因は、内科医不足によるものであることは、これまでも再三聞いておりますが、あらゆる方法を講じて内科系医師の招聘に取り組んでまいりたいでは、具体性が見られません。数値目標をしっかり立て、いつまでに何人の医師を補充し、診療収益をどの程度増加させるのかなどの方向性を示してもらわなければならないと思っております。ぜひとも具体的な方針を示していただくよう、答弁を求めます。
答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)
再質問にお答え申し上げます。医師確保に目標と期限を決めて具体的に進めるべきではないかということでございますが、市立病院の医師招聘につきましては、従前より、医育大学から継続的に派遣を受けることで、各科の診療体制を維持してきたところでございます。特に平成16年に始まりました新臨床研修制度の影響によりまして大学医局に集まらず、医師確保に苦慮する状況がございまして、このような状況を踏まえて、これまでも可能な範囲で医師派遣を継続してもらうことで、専門診療科の体制を維持しているところであります。また、市の問題で申し上げますと、平成18年に内科医が大量に退職いたしました。その後に総合内科医教育センターを市立病院に設置いたしまして、総合内科医の教育機関としての特色を打ち出すことで、最大で23名の総合内科医を確保するに至りました。しかし、平成28年に指導的立場の医師が退職したことにより、現在の非常に厳しい状況になっているところでございます。こうした、これまでの医師招聘の取り組みにおいて、専門診療科、総合内科ともに医師が充足したことはございません。現状でも総合内科だけではなく、外科、産婦人科、整形外科にしましても医師が十分ということではございません。そのことを考えますと、目標や期限を定めることは非常に難しいものと考えております。いずれにいたしましても、市立病院では、収益確保に向けた喫緊の課題である内科系医師の招聘について、道内医育大学へ継続的に医師派遣を要請するとともに、札幌市内の民間医療機関に対しても派遣要請を行い、さらには、人材派遣会社の積極的な活用を進めまして、一日でも早く、一人でも多くの内科系医師を確保できるよう、引き続き全力で医師招聘に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 鈴木誠
今御答弁いただきましたけれども、あらゆる方策を通じて一日でも早く多くの内科系医師を確保できるようにということでした。私は精神論の質問をしているのではありません。現実的にどういう手順で医師確保をしていくのかを聞いております。一般の事業計画では、事務事業の執行に当たっては計画があり、数値目標があります。それに対して事業評価をしていくというのが市役所における業務の進め方であると思っております。私も市職員の経験がございますので、その中で単なる精神論でお答えいただいても私としては納得いく問題ではないということで、再度答弁を求めます。
答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)
再々質問にお答え申し上げます。医師の確保には具体的に日にちを決めて、確保するべきではないかということでございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたとおり、医師の確保といいますのは、ほかの事業と違っておりまして、医育大学、さらには関係医療機関等に要請して協力をいただけるかどうかということが現実問題としては大きな課題でございます。そのためには、具体的に日程または数字を決めて、実施できることではないということをぜひ御理解いただきたいと思います。この考え方は、これまで医師確保を進めてきた市立病院、さらにはほかの医療機関等におきましても同様の考え方ではないかと思っております。そして、この状況につきましては、市立病院からも同じような報告を受けております。私としましては、先ほど申し上げましたとおり、病院長とともにあらゆる方策を講じまして、一日も早く一人でも多くの内科医を確保して、診療体制をまたは経営改善を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 鈴木誠
何回質問しても同じ答えが返ってきますので、次の質問にいきたいと思います。2点目は病院事務長から御答弁いただきましたが、単月の資金ショートは大変御苦労されていると思っております。そういう面では当座貸し越しにより資金手当てしていることは、緊急的な対応としては理解するものですが、簡単にいうと自転車操業のような状態であり、大変危惧するところでございます。金融機関からの信用取引にも大きく影響することとなります。江別市の経営だから資金手当てできているのであり、民間であれば持ちこたえられない状況であることを指摘させていただきます。これは私の意見とさせていただきます。次に、3点目の経営責任について、平成31年2月28日の市立病院・地域医療検討特別委員会の議事録では、当時の岡村委員から経営責任の質疑に対して、市長は、医療機関の運営責任のトップは病院長でございます。私は市立病院の設置者ですから、それに対する責任はあると思いますとの答弁でありました。私は今回の質問で経営責任者は一体誰なのかということを明示してもらいたいということを質問の趣旨にしてございます。当時の質問ときょうの私の質問に対する答弁というのは、2月28日の答弁とほぼ変わらないかと思います。設置者としての責任はあるが、運営責任は病院長にあるとのことであれば、きょう病院長は診療のために欠席されておりますけれども、そこまでの責任者であれば議会に出席してお答えいただくのが本来のルールであると思っております。手術があるということでやむを得ないことといたしますが、病院経営の改善につなげていくことが、経営責任を果たすことと考えておりますというだけでは、責任の所在がどこにあるのかよくわかりません。それでは市民の皆さん方も本当に安心して地域医療と市立病院を維持していけるのか疑問に思うところでございます。私は、市立病院の設置者であり行政の長である市長が全ての最高責任者であること、これは法律的にも明解になっていると思うところですが、再度市長の見解を求めたいと思います。
答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)
経営責任者に関連しての御質問でありますが、市立病院は、地方公営企業法の適用でございまして、経営の基本原則や財務など、一部の規定が適用される、いわゆる一部適用の公営企業であります。責任者は、医療法に基づきましても設置者である市長にあります。しかしながら、病院の管理運営といいますのは病院長が行います。病院は医療を提供するところでございます。市民に医療を提供する場所でございます。病院においては医療従事者に指示をして、どういう医療でどういう方向で進めるかということは、病院の管理者の責任において進められるべきだと考えます。私は市立病院を運営する上で、必要な権限、これは医師確保にしましても、医療体制の整備にしましても、権限を病院長に付与してお願いしております。これは医療法の中でも病院管理者として位置づけられております。平成31年2月28日の市立病院・地域医療検討特別委員会の話がございましたけれども、そのときも同じ考え方でお話を申し上げたところでございます。病院の経営責任と設置責任は市長である私にあると思っております。以上でございます。
再質問 鈴木誠
私が当時の議事録を読む限り、必ずしも一致していません。ほかの議員に聞いても驚いているようで、私の認識不足かどうかわかりませんが、市長がおっしゃいましたように病院の経営責任は私にあると言い切っていただいたと理解しておりますが、そのような理解でよろしいか確認させてください。
答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)
一貫して申し上げておりますけれども、診療体制の構築における病院の管理、そして運営等につきましては病院長にありますけれども、開設者であり病院長の発令権限は私にございますので、そういう意味では全ての責任は私にあります。
再質問 鈴木誠
次の項目に移ります。追加支援についてでありますが、さきの総務文教常任委員会にて中期財政見通しが示されました。その中で、財政調整基金、減債基金とも、収支不足の解消のために全て取り崩していくと令和3年で残高がなくなるとの説明がありました。江別市の硬直化した財政の中で、これ以上の追加支援などはあり得ないと思うところですが、いかがお考えでしょうか。再質問といたします。
答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)
病院事業会計への追加支援についての再質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市立病院の経営問題に関する庁内連絡会議を開催しておりまして、市立病院事務局のほか、総務部、企画政策部、健康福祉部の部長、部次長職等により構成されております。そこにおきましては、市立病院の収支の動向や運転資金の見通しのほか、一般会計の決算状況や基金残高、中期的な市財政の見通しなどにつきまして、協議を行い、情報共有を行っているところであります。御質問の病院事業会計への追加支援につきましては、市全体の財政状況を踏まえた上で、病院としてどのような経営改善が可能なのか、また、市全体としましてどのような対応が可能なのか、あらゆる可能性を模索し、支援の妥当性を含め、市全体で、検討をしてまいりたいと考えております。以上であります。
再質問 鈴木誠
御答弁いただきましたが、私は庁内における手続の手法を聞いているわけではありません。経営責任者として市長の考え方として、現時点で追加支援についての考え方を聞いております。明快にお答え願います。
答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)
再々質問にお答え申し上げます。病院事業会計に対する追加支援の基本的な考え方でありますが、まずは現在の市の財政状況が一番の問題でございます。さらには、市立病院の経営改善の問題もあります。それらを具体的に計算し、その見通しを立てた上で、どう対応していくかを検討すべきと思っております。そのためには、先ほど申し上げました市立病院の経営問題に関する庁内連絡会議におきまして、毎月経営は変わりますので、状況変化、経営の体制、診療体制など含めまして情報を集めて総合的に判断をしていきたいと思っております。その上で、先ほど申し上げました追加支援の可能性についても判断していかなければならないものと考えております。市立病院の支援につきましては経営ばかりではございません。市民の医療を守るということも考えていかなければなりませんので、そういったことを含めた全体的な考え方の中で対応してまいりたいと考えております。
再質問 鈴木誠
市立病院の問題は、何回やりとりをしても進展がないというか明快な答えがございません。今は4カ月分の経営状況が明らかになりました。おそらく第4回定例会のときには10月までの上期の状態がわかるかと思います。ただ、一番心配するのは、今江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会で検討しており、来年2月くらいに答申をもらう予定です。補正予算を組む直前になります。恐らく大規模な補正予算を組み、年度末の市立病院の借金を返すための資金づくりをしなくてはいけません。そうなると来年2月に答申をもらって、その後に計画を立てて方向性を示すことが本当に可能なのかどうか疑問に思います。ですから、答申をもらうにしても、内部では現場や市民の声を聞きながら対応していく迅速な対応が必要であると思います。この問題については、第4回定例会の中で十分質問をさせていただきます。次に、JR江別駅周辺活性化についてであります。1点目の株式会社SPCみらいの財務内容については、公社等とは違い財政支援団体ではないことは承知しています。20年間で約27億5,000万円の公費をつぎ込み、JR江別駅周辺の活性化の拠点として整備した施設であります。財務内容について、法的に提出させるかどうかは別として、チェックしていないことは極めて無責任と指摘せざるを得ません。約27億5,000万円の税金を使っているということですが、市民の皆さんが理解されるのかどうかということを問いたいと思います。公社や財団とは違うと認識した上で、私は質問しております。JR江別駅周辺の活性化を民間と協調して進めることが、えべつみらいビルの役割でありまして、その目的のために、株式会社SPCみらいの財務内容を把握して、家賃設定などの見直しを要請することにより、新たな1・2階の入居者確保にもつながるのではないかと思うところですが、改めて市長の見解をお伺いします。
答弁 経済部長 渡部丈司(経済部長は2020年3月まで)
鈴木議員の再質問にお答え申し上げます。株式会社SPCみらいの財務内容を把握することにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、法的な義務づけはないことから、株式会社SPCみらいに対し、財務内容の報告は求めていないところであります。市がマスター契約をしております3階・4階部分につきましては、市と株式会社SPCみらいが、市場の相場感を踏まえた金額で契約を締結し、その賃料の一部を市が負担して、企業に貸し出しており、その取り扱いについては、議会でも承認いただいたところであります。また、平成29年には、新たな企業の誘致を進めるため、改めて市場価格を調査し、さらに賃料の一部を市が負担してきた経緯があり、この件につきましても所管の委員会に報告しております。なお、1階と2階部分の賃料につきましては、株式会社SPCみらいと入居企業との間で契約しているものであり、当事者ではない市は関与できませんが、契約条件等に関する相談があれば、その都度、親身に対応してまいりたいと考えております。以上であります。
再質問 鈴木誠
初めに言ったとおり資金援助団体ではありませんので、財務資料の提出は義務づけられていないことは十分承知した上で質問しております。そのことを踏まえて御答弁をお願いします。公的資金が入っているビルでありますので、そのことを踏まえてしっかりと株式会社SPCみらいと連携しながら対応していただきたいと、現時点ではそのことをお願いしたいと思います。次に、2点目のJR江別駅周辺の活性化についてに移りたいと思います。えべつみらいビルは、JR江別駅前の再開発に当たり地元と行政が一体となって取り組んできた経過の中で設置されたビルであり、今後も活用について相談に応じてまいりたいとの答弁でした。条丁目の皆さんにおきましては貴重な生鮮食料品店が退去されたことで、大変困っております。早期に新たな店舗が入居されるよう商工会議所等関係機関との連携の中で取り組まれることを要望いたします。次に、3点目の江別駅周辺地区土地利用検討委員会から提出された報告書の検討状況についてであります。初日の三角議員の質問に対する答弁においてほとんど同じ答弁をされました。これについては3年以上報告書が出されて経過しております。時期を失することのないよう、きちんとした対応をすることを要望いたします。次に、4点目のJR江別駅周辺の活性化に向けた今後の取り組みについてでありますが、市長は4月の市長選時に、今後はJR江別駅周辺の活性化に取り組むと訴えて当選されました。JR江別駅周辺にお住まいの皆さんに対して江別地区を元気できる政策を早期に示されるよう要望いたします。なお、この問題につきましては、一昨日、私の手元に弥生町にお住いの80歳代の市民の方からお手紙をいただきました。江別小学校跡地に関して市の方針は売却ありきだと。江別小学校跡地は、江別市の生い立ちから考えて一部残すべきものは残す。そしてそこに江別市の歴史がわかるような形で残してほしいというものでした。私も同感でありまして、全て民間に売却してお金にすればいいということではありません。江別の歴史文化を大事にした対応を検討してもらいたいという市民の声をお伝えして要望としたいと思います。次に、アイヌ新法に基づくアイヌ施策推進地域計画の策定について移ります。1点目の市がこれまでに行ってきた施策については、江別において、答弁にありました内容に取り組まれていることは承知しておりますし、私も毎年ではありませんけれども、墓前祭に参加させていただいております。市の職員がテントを立てたり、雨の中でも傘を用意されたり、段取りよく準備されている姿を見ております。今後とも、江別アイヌ協会が作成している副読本などもありますので、現在もその対応をされていると思いますが、ぜひとも江別の未来を担う子供たちに歴史と文化を継承する取り組みを強化していただきたいことを特に要望したいと思います。2点目のアイヌ新法に基づきアイヌ施策推進地域計画を策定することについてですけれども、アイヌの皆さんと相談して今後の進め方を検討したいとの答弁でございました。策定の意思があって当事者の皆さんと検討するのか策定すること自体を検討するのか。極めて重要な問題ですので、この部分を明確にしていただくことを再質問といたします。
答弁 健康福祉部長 佐藤貴史(健康福祉部長は2021年3月まで)
再質問に御答弁申し上げます。アイヌ新法に基づきアイヌ施策推進地域計画を策定することについてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、国のアイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針案では、市町村がアイヌ施策推進地域計画を策定する前提として、北海道の方針を踏まえ、アイヌの人々の要望等を反映するよう努めることとされておりますことから、今後、北海道及び樺太アイヌ協会、江別アイヌ協会など地域在住のアイヌの人々と相談し、計画策定を含めた進め方について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 鈴木誠
十分御相談されて、その計画及び基本方針をつくっていただきたいと思います。3点目のアイヌ施策推進地域計画に対雁の碑周辺の整備についてでございます。長年の風雨で相当な改善が必要がと思います。私としては、市としてこの計画をしっかりとつくっていただいて、国の交付金による修復、整備の可能性について、ぜひとも事業計画の中で取り組んでいただければと思います。この碑の最大の関係者というのは樺太アイヌ協会だと私は認識しております。また、墓前祭を行うときには北海道アイヌ協会の皆さんも多く参加しております。ぜひともそのことについて取り組んでいただきたいと思います。余計な話かもしれませんが、毎年担当部局の部長が市長の弔慰文を代読されております。ぜひとも来年は市長が直接その場に来ていただいて、アイヌの皆さんとの交流を深めていただくと、より一層、江別市におけるアイヌの施策展開に市長の思いが伝わると思っておりますので、要望とさせていただきます。次に、4点目の旧対雁墓苑から発掘されたアイヌの方の遺骨返還に対する考え方についてでございますが、遺骨返還につきましては、基本的な答弁は了とします。御遺骨は、必ずしも江別在住のアイヌの方々のみならず、当事者団体である樺太アイヌ協会の御意向が重要なポイントとなるものと考えております。このままであれば、誰もこの問題に手をつけなければ、全部白老町に建設される国立施設に一括集約されてしまうと、江別としては寂しい話になるのではないかと思います。元々は今の浄化センターのところまで共同墓地がありましたので、そこの斜面から大量の人骨が出土したということです。あの一帯を含め碑のあるところがまさにアイヌの皆さんの御遺骨が埋葬されていた場所であります。それについて樺太アイヌ協会の皆さん方がどう発言するか私はわかりません。ただ、やはりそういう意識を持って市として対応していただきたいという思いでございます。この遺骨の発掘に当たっては江別市教育委員会が窓口なって、北海道教育委員会に連絡をして、北海道教育委員会から北海道大学や札幌医科大学に連絡されたと聞いております。そういった歴史的な経過も含めまして、ぜひとも御遺族の御意向が反映されるべきだと私は考えておりますので、最後に市長の見解をお示しいただきたいと思います。
答弁 健康福祉部長 佐藤貴史(健康福祉部長は2021年3月まで)
再質問に御答弁申し上げます。旧対雁墓苑から発掘されたアイヌの方の遺骨返還に対する考え方についての再質問でありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、国の通知によりますと、御遺骨の返還を希望する場合には、出土地域に居住するアイヌの人々を中心に構成された団体から国に対して申請することとされております。こうしたことから、市といたしましては、樺太アイヌ協会、江別アイヌ協会など地域在住のアイヌの人々の御意向などを踏まえ、協力してまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 鈴木誠
地域在住のアイヌの方々の御意向踏まえてとなるとすごく範囲が狭くなります。江別で育ってお亡くなりになった方、その御遺族の皆さんは全道、全国に散っているわけです。私も先日、札幌市で行われた集会に参加してまいりましたけれども、誰が江別出身者なのか、手を挙げてもらうわけにもいきません。そのあたりは北海道及び樺太アイヌ協会、江別アイヌ協会との連携を密にして、必ずしも江別在住の皆さんだけでは済まないということを北海道及び樺太アイヌ協会、江別アイヌ協会も含めてしっかりと調査をして、江別市側から団体に対してしっかり声かけをして対応していただきたいと思います。そうしなければ、北海道大学や札幌医科大学のほか東京大学にも2体置いてあるそうですが、これらについては、白老町に建設される国立施設に全部集約されてしまうということが、アイヌの皆さん方にとっては懸念するところです。先日も日高管内のほうでは特定した遺族の方が申請して1体を持っていったということです。その地域の墓地に埋葬したということが新聞等に載っておりました。それだけ極めてデリケートな問題であるとともに、当時の御遺骨の発掘に江別市がかかわっていたということをしっかり受けとめて対応してもらいたい。そのことを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。