心のケアと支援について

質問　奥野妙子

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。心のケアと支援についてお伺いいたします。心のケアとは、精神疾患を正しく理解することから始まります。精神疾患は誰もがかかる可能性のある病気であり、誰もが自分自身の問題として捉えることが重要です。心の病は、本人が苦しんでいても、周囲からはわかりにくいという特徴があります。また、ストレス社会と言われる現代、日本人のおよそ40人に１人は心の病気を抱えており、生涯を通じて５人に１人が心の病気にかかるとも言われています。厚生労働省が３年ごとにまとめる患者調査によると、2014年の精神疾患患者は約392万人、前回調査時の2011年は約320万人、３年間で約70万人ふえております。ちなみに、1999年の調査では約204万人で、2014年時点の過去15年で患者数はほぼ倍になっています。この数字でもわかるように、精神疾患は誰でもかかる可能性がある病気です。しかし、適切な治療の継続により、その症状は相当程度安定化し、軽快または治癒する病気でもあります。精神疾患に関する基本的な認識は、日本全体においても、いまだ十分ではありません。例えば、同じ精神疾患でも認知症に関しては、自分もいつなるかわからないという認識を多くの人が持っている一方、統合失調症や気分障がいなどの精神疾患に関しては、多くの人が自分は無縁だと考えているのが実情であります。また、残念なことに、一部の国民の間には、精神障がい者は危険であるという漠然とした認識があります。平成29年度犯罪白書によると、実際には、刑法犯の全検挙者に対して精神障がい者が占める割合はわずか1.5％にすぎません。心の病といってもさまざまあります。心身症、神経症、統合失調症、躁鬱病、認知症などがあり、アルコールや薬物依存症、摂食障がいなども挙げられます。身体の病気が基礎にあるときに、精神疾患が併発することもあります。精神疾患で比較的多い二つの病についてお話しさせていただきます。一つ目は鬱病についてです。現代では、以前よりも知られるようになった鬱病ですが、世界的にもふえています。世界保健機関ＷＨＯは、世界で鬱病に苦しむ人が、2015年に、推計３億2,200万人に上ったと発表しました。全人口の約４％に当たり、2005年から約18％増加しました。世界的に一般的な精神疾患になりつつあり、若年層の自殺増にもつながっているとして、早急な対策が必要との指摘もあります。2013年に厚生労働省が行った調査では、鬱病の有病率は6.7％であり、15人に１人が生涯に一度は鬱病にかかる可能性があると報告されています。鬱病罹患者は年々増加しており、2008年には鬱病と躁鬱病を合わせて100万人以上になったと言われています。しかし、鬱病罹患者の５人に３人はきちんと医療機関を受診していないことから、実際には、さらに多くの罹患者がいると考えられます。このように鬱病は誰でもなり得る病気です。心の風邪とも言われております。二つ目は統合失調症です。疾病に対する研究が進んだことで、早期に適切な治療を行えば、回復が十分に見込める精神疾患の一つとなっています。2014年の厚生労働省の調査によれば、統合失調症またはそれに近い診断名で医療機関を受診している人は77万3,000人と推計されます。その発症の頻度はおよそ100人から120人に１人と決してまれな病気ではありません。小児期あるいは中年期以降の発症は珍しく、10歳代後半から30歳ごろの思春期・青年期と言われる期間に発症が多く、20歳代前半が発症のピークとなっています。女性に比べ男性のほうが、発症年齢が若いという傾向もあります。さきに述べた二つの病気に限らず、心の病全般は決して安直な病気ではありません。長期化し、今、社会問題になっている引きこもり状態に陥ったり、自殺につながるケースも少なくありません。早期発見、早期に専門病院での治療が非常に大事になります。以上を述べまして、質問をさせていただきます。１点目に、心の健康づくり講演会や研修会の開催についてお伺いいたします。冒頭に申し上げましたが、心のケアとは、まずは精神疾患を正しく理解することから始まります。この正しい理解が、当事者、当事者家族ですらできていないのが現状です。ましてや近隣地域住民の方など、どう接してよいか戸惑っているという声もあります。行政として、精神疾患、精神障がい者に対しての正しい理解を広げるため、市民への啓発や、心の病を抱える御本人や当事者家族が一歩踏み出せるための取り組みが必要です。当市では、こころの健康づくり講演会が年１回開かれており、約150人の方が参加し、関心の高さが見受けられます。今年度は健康づくり推進事業の一つである、自殺予防ゲートキーパー養成研修の拡大もあります。年１回だった研修が、今年度からは、民生委員、市民向け、中堅クラスの市職員向けと年３回予定されております。徐々に推進されてはいますが、当事者やその家族はもちろん、身近な地域の方々の理解を広めるためには、まだ講演会や研修会の回数不足を感じます。山口県萩市の事例を紹介します。こころの健康づくり見守り隊養成事業を平成22年度から始めております。山口県萩市は、自殺死亡率が高く、対策が急務となっていました。心の悩みを持つ方やその家族を身近な人が地域で支えることを目指して、こころの健康づくり見守り隊養成に取り組んだ背景があります。地域レベルの集まり等でもゲートキーパー研修を開催しやすくするため、萩健康福祉センターとも連携し、萩市版の養成マニュアル等の作成に取り組みました。幅広い層の住民が自殺予防の知識を得られるように工夫し、講義のみではなくグループワークも取り入れ、参加型の研修となっています。結果、平成22年度、130人の見守り隊養成者が年々ふえ、平成26年度には1,138人に、10倍近く増加しました。養成研修を受講した人の中には、講義を聞いて、鬱病の治療を始めたとの声もあったそうです。このゲートキーパー研修は、一般的には自殺予防となっておりますが、心の悩みを持つ方への声かけや、聞き上手になることを目的としているため、心のケアの取り組みとしても有効的であると考えます。当市の現場で対応している保健師の方に、心のケアの取り組みとして何が重要かを伺うと、広く浅く、心の病について周知すること、情報をまいておくことがハイリスク化を防ぐ。また、一方通行の講義より、グループワークなど参加型、実践的なものがよいと思うとの御意見でした。江別市として、今後、こころの健康づくり講演会や研修会の開催についてどのようにお考えか、お伺いいたします。２点目に、相談先窓口一覧カードについてお伺いいたします。現在、保健センターでは相談窓口として、こころと体の健康相談を行っており、平日の午前９時から午後５時まで対応されております。心の病のみに特化はできませんが、年間100件から200件の相談が来ていると伺いました。江別保健所でも江別市民からの相談件数を伺ったところ、精神疾患に関連した相談だけでも、年間300件から多いときでは400件近くになるとのことです。両機関の件数を単純に足すと、多いときでは年間600件もの相談案件があります。また、江別保健所では、市の相談窓口件数から比較しても約２倍の件数の相談を受けております。このことから、さまざまなケースがあり単純な比較や判断は難しいところではありますが、市内の精神的な相談件数は、決して少なくないということがわかります。別な見方をすると、市民にとって市の相談窓口が余り認知されていない可能性もあります。さきに述べましたとおり、早期発見、早期にさまざまな関係機関へつなげることが重要という観点からも、悩んだ家族がすぐに相談できるよう、まずは相談窓口があることを市民に広く周知していく必要があります。先日、保健センターに、ホームページでの相談窓口の周知拡充を提案いたしましたところ、早速、８月15日付で更新をしていただきました。心の健康についてや、ストレスチェック、相談することが解決の第一歩など、以前より具体的な掲載となりました。また、紙媒体として、相談先窓口一覧カードの作成が進んでいることも承知しております。これは、第２次えべつ市民健康づくりプラン21に基づく新規事業の一つとして作成中のものです。10月ごろから配布予定とのことですが、配布先や配置する場所の配慮が必要と考えます。例えば、ＤＶ対策のカードは、大型ショッピングセンターの女子トイレに置いたり、窓口付近では、ほかの配布物と並列して何気なく手に取っていただけるよう工夫した例もあります。相談先窓口一覧カードについてどのようにお考えか、お伺いいたします。３点目に、心の病の相談窓口のあり方についてお伺いいたします。本年６月28日の北海道新聞に、函館市のひきこもり支援に関する記事があり、相談窓口について、市には専門の相談窓口はなく、相談先がわからないとの声が上がっていると記載されていました。この記事を読み感じたのは、どこに相談していいかわからないという問題点であります。函館市も職場の人間関係、親の介護、精神障がいなど、引きこもりのきっかけや背景事情に応じて相談先を分類していることから、窓口がばらばらの点も指摘されています。当市の保健センターでは、こころと体の健康相談窓口として、一つにまとまってはおりますが、相談内容は産後の育児に関しての悩みのほか、身体面での健康相談など多岐にわたり対応されています。このことから、心のケアという点で、専門的に相談できる相談室の設置などの検討も必要かと思います。奈良県香芝市では、心の健康づくりや心の支援という点で、幅広い世代については必ずしも確立されていませんでした。若年層や職場でメンタルヘルスを受けることができない働き盛り世代、高齢世代までのそれぞれのライフステージに対応した心の支援を行うことを目的とし、平成25年４月より保健センターにおいて、心の健康相談室を実施しています。具体的な事業内容としては、子供から成人までの個別相談を中心としたカウンセリングを行っています。月曜日から金曜日の午前９時から午後５時まで、完全予約制の臨床心理士によるカウンセリングで、専門的な心理的支援の体制構築を図っています。事業の工夫点として、平日に相談できない人のために、年に２回、日曜日に休日相談を、年に３回夜間相談を行っています。山口県萩市でも、メンタル面での支援を要する人に対して、個別相談事業として対面相談を週２回実施し、うち月１回は市内精神科病院の臨床心理士による相談を実施しています。江別保健所では、月に１回、市内の精神科医師による相談がありますが、当市として、心の病の相談窓口の体制について、どのようにお考えか、市長の見解をお伺いいたします。４点目に、精神保健福祉の手引の作成についてお伺いいたします。先日、兵庫県尼崎市へ、心のケアと支援について視察に行ってまいりました。兵庫県尼崎市では、南北にある保健福祉センター内に地域保健課と、疾病対策課があり、それぞれ連携しながら心のケアに関する業務を行っています。兵庫県尼崎市に、地域で生活する精神障がい者の状態像という分析があります。特に、支援が届いておらず、重症化してしまう状態に着目すると、未治療、受療中断、家族、近隣とトラブルが発生しがち、自傷、他害のおそれ、食事など生命維持行為にさえ支障があるとされています。この状態に関して、行政が主体となって直接対象者と家族を支援することが必要と記載してあります。この支援が届いていない方へのハイリスク化を防ぐためにも取り組みが重要と考えます。精神障害者保健福祉手帳の所持により制度を利用できる状態までに至らない、その手前で悩み苦しんでいる方々に対しての対応が必須であります。表立って相談できる内容でもないことから、なかなか相談することに踏み込めず、ほかの方を寄せつけなくなり、孤立する傾向があります。当市でも実態の把握が難しいとは思いますが、潜在的に悩んでおられる当事者、当事者家族は実際に多くおります。当会派の先輩議員の方々も、これまで多くの精神疾患が伴う市民相談を受けており、奔走し関係機関へつなげてまいりました。支援が届かない状態になっている原因の一つに、精神障がい者福祉に関するさまざまな制度があるという情報が届いていないことが考えられます。兵庫県尼崎市では、精神保健福祉の手引を独自で作成しています。精神障がいのある方が、その障がいの種類・程度により、対象となる制度にはどのようなものがあるかを知ってもらうための手引です。相談できずに悩んでいる方がこの手引を読み、制度の支援があることを知るだけでも、安心感が生まれ、相談窓口へ連絡したり、関係機関へ足を運ぶきっかけとなるかもしれません。当市においても、このような手引を作成し、ホームページへの掲載や冊子として配布することが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。５点目に、緊急時の相談体制についてお伺いいたします。心の病の相談の中でも、緊急を要する切迫した状態の内容があった場合、市の窓口での対応として、関係機関にすぐにつなげる体制づくりが必要と考えます。連携体制について、えべつ市民健康づくりプラン21の後期行動計画を参照しますと、江別市自殺対策計画の中に、江別保健所や市が設置する江別市自立支援協議会などの各関係組織と情報を共有し、自殺対策の推進をされていることは明記してあります。自殺の大きな要因として、心の健康が関係していることから、一部心の健康に関する相談先への連携の記載はあるものの、数行にとどまっております。本来であれば、えべつ市民健康づくりプラン21の計画の一つに、心の病に特化した対策もあるべきではないかと考えます。心の病の相談が、ときにいかに切迫した状態であるかを、江別市の一つの事例で申し上げます。ある精神疾患が疑われる当事者がおり、普段の生活にさほど支障もなく、受療も中断していたときに緊急を要する事態になりました。当事者家族は江別保健所へすぐに連絡し、当事者を医療機関へつなげたかったのですが、その日は金曜日の夜でした。土曜日、日曜日、祝日が重なり３日間連絡がとれないものと思い込み、休み明けに対応を依頼したそうです。非常に緊迫した状態であったケースです。江別保健所に、緊急時の体制についてお聞きすると、保健所の担当者間で緊急当番があり、当事者もしくは家族が夜間や休日に連絡してきたとき、委託している警備会社に電話が転送され、警備会社から緊急当番の方へ連絡するようになっています。緊急当番の方はすぐに折り返し当事者や家族に連絡し、内容によっては関係機関へつなげるという流れです。緊急を要する事態の相談があった場合の保健所や医療機関、ときには警察署との連携体制の現状と今後の見解をお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終了いたします。

再質問　奥野妙子

それでは、再質問をさせていただきます。件名１の心のケアと支援についてのうち、５項目めの緊急時の相談体制について再質問をさせていただきます。緊急時の相談体制について、市では、日ごろから、こころと体の健康相談窓口において、保健師や看護師の方が相談に応じていること、また、家族等から相談があり、緊急に医療機関への受診を要する事案については、平日の日中は、保健所や警察、医療機関に連絡し対応されており、夜間、休日については保健所や警察への通報を促していることは理解いたしました。これまでの市民の相談状況から見ますと、市として相談窓口があり対応されていることや、緊急時については保健所等への連絡が可能なことなど、結果的に広く認知されていないため、どこに相談してよいかわからないという問題点があります。一度でも窓口へ相談に来た方は、緊急時の連絡先を知り得ますが、相談をしたことがない方が緊急の対応を要する場合、相談先がわからず困惑される状況を招かないためにも、相談窓口があることを周知していく必要があります。緊急時の連絡先を事前に知っていれば、後のハイリスク化を防ぎ、日ごろの安心感にもつながります。市民への周知の一つとして、10月から配布予定の相談先窓口一覧カードの作成についても、まずは悩んだらここへ連絡すればよいと、すぐにわかるような掲載の工夫が重要と考えます。また、緊急時の連携体制とあわせて、情報を提供し、周知していくことも重要と考えます。今後、より一層、関係機関との連携に努め、緊急時の対応を図っていくとの御答弁をいただきましたが、再度御見解をお伺いいたします。