江別市議会 令和元年第3回定例会 2019年9月11日
(1)江別市地域防災計画と避難対策について/(2)江別市空き地の環境保全に関する条例に基づく取り組みについて
2019年9月11日、江別市議会の一般質問で、稲守耕司議員が「江別市地域防災計画と避難対策について」「江別市空き地の環境保全に関する条例に基づく取り組みについて」について質問し、市長 三好昇、生活環境部長 川上誠一が答弁しました。
- 質問者
- 稲守耕司 議員
- 答弁者
- 市長 三好昇、生活環境部長 川上誠一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 稲守耕司
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。初めに、4月の江別市議会議員選挙におきまして、多くの皆様の御支援をいただき、初当選させていただきましたことに、深く感謝を申し上げたいと思います。私は、あなたの声が届く市政にと声を上げてきました。市民参加の市政を目指し、今の住みよいまちをあすにつなぐため、努力を重ねてまいります。新人ゆえ、ふなれな点、至らぬ点があると思いますが、皆様の御指導をいただきながら議員活動を頑張ってまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。それでは、質問に入らせていただきます。まず、昨年の北海道胆振東部地震から1年が過ぎました。とうとい命が犠牲になり、今もなお、仮設住宅などで困難な生活が続いています。そして、昨日の台風15号の被害により被災された方のSNSなどで現状の報告を見ましたが、最新の情報では、千葉県で45万戸が停電し、断水は解消しているようですけれども、まだ困難な状況にある千葉県の皆様の一日も早い復興を願います。私は2011年の東日本大震災の際、福島県郡山市に住んでいました。そして、その福島県郡山市で被災しました。北海道胆振東部地震では2度目の大きな災害を経験することになり、ブラックアウトという新たな災害も経験し、改めて災害とは何が起こるか想像がつかないものだと感じました。災害にはさまざまな種類がありますが、主に2種類に分けると自然災害、そして、人為災害になります。そこで、災害の中でも、自然災害と人為災害が同時に起こった東京電力福島第一原子力発電所の事故の経験から、原子力発電所の災害対応についてお伺いします。私自身、原子力発電所の事故による放射性物質の飛散を受け、北海道へ移住をしてきた経緯があり、当時は震災と原子力発電所の事故など、混乱の中にあり、子供を守るために精いっぱいだったことを鮮明に覚えています。北海道には、当時3,000名を超える避難者が入り、現在でも約1,500名が北海道に住んでいます。そして、ここ江別市には約50名の方が避難・移住し、東北地方はもとより、関東地方での生活からふるさとに帰る決断をした友人もおり、少なからず東日本大震災の影響がありました。私たち家族が北海道を移住先に選び、そして、温かく迎えていただいた北海道民の皆さんには、今でも感謝してもし切れない思いがあります。江別市では、昨年の北海道胆振東部地震を受け、江別市地域防災計画が改定されるなど、防災に対する意識が高まっていると感じています。平成30年北海道胆振東部地震江別市災害検証報告を読ませていただき、当時の江別市の災害状況を知ることができました。今後の対応や課題が多く取り上げられていましたが、中でも公助・共助・自助の項目では、この三つが上手に機能することが防災や減災には大切になることを改めて考えさせられました。福島県では、原子力発電所からの距離による選別などにより、地域社会がばらばらになるなど、現在もその問題は解決しないままですが、公助・共助の必要性がより感じられる災害が原子力発電所の事故だったと思います。原子力発電所の事故の全てについて話すことは別の問題になりますので、ここでは割愛させていただきます。そこで、原子力発電所の事故に関連して江別市地域防災計画と避難対策についてお伺いします。まず、江別市地域防災計画にある危険物等災害対策計画における放射性物質についてですが、ここで定義されている放射性物質の災害対策は、企業または事業者が対応の義務を負うのでしょうか。放射性同位元素等の規制に関する法律では、許可事業者等がどのように対応すべきかが主に書かれていまして、地方公共団体の役割が出ていませんが、この法律を危険物等災害対策計画に使用する理由をお伺いします。次に、放射性物質の飛散に対する避難対策についてですが、東京電力福島第一原子力発電所の事故では、大量の放射性物質が飛散し、5キロメートル、10キロメートル、30キロメートルと避難・屋内退避が広がる中、多くの福島県民が不安な日々を過ごしていました。今後も同じような事故が起こらないとは限らず、北海道にも泊原子力発電所があることから、不測の事態にどのように対処するかを考えておくことは必要なことだと考えています。大気中に飛散した放射性物質は、当時、静岡県のお茶が汚染されたことでもわかりますように、気象条件によっては広範囲に飛散していきます。また、被曝の影響を考慮した際には、子供と妊婦の避難を第一に考えなければなりません。福島県の事故を教訓に、江別市でも放射性物質の飛散に対する避難対策を考えるべきだと思いますが、見解を伺います。次に、2件目の江別市空き地の環境保全に関する条例に基づく取り組みについてです。初めに、1項目めの空き地の不良状態の把握と地権者等に対する条例に基づく指導・勧告の取り組み状況についてお伺いいたします。この条例では、用途地域内について、空き地等の不良の状態とは、雑草、灌木等が繁茂し、除去が必要と認めた状態、また、蚊などの衛生害虫の発生原因となっている状態、その他衛生、安全、美観を損ない、市民の良好な生活環境を阻害し、または阻害するおそれがある状態とされています。ここ一、二年の宅地造成とともに、住宅建設ラッシュの渦中で、人口も大きく増加しつつあります。こうした中で、空き地も減少しつつあるとの話をお聞きします。江別市では、ことしの前半は雨が少なく、農作物や家庭の木花、街路樹や道路沿いの花壇などを管理されている方々も心配されていましたが、お盆のころの台風の影響や低気圧もひどくはならず、総じて適度の降雨に恵まれてきました。私たちは、良好な環境や快適な市民生活を求めて、官民一体となり、緑と花のある町並み、花いっぱい運動や市民植樹などの施策を進め、各種都市計画公園、森林公園や河畔林、湖沼、さらには大学や公共施設の都市景観、企業や農村等の美化や景観に日ごろから潤いや安らぎを感じています。ある自治会では、御近所にも配慮した庭づくり、敷地管理をと題した文書が回覧されたとのことです。その内容は、私たちが生活している居住区内においても、6月は雑草や庭木などの成長も早く、短期間のうちにタンポポなどの花が咲き、綿毛が空中を舞い、種子を運んでいます。また、庭木の枝も伸びて、知らず知らずの間に敷地外にはみ出していることがあります。自治会会員の方からは、隣接地の庭木の枝のはみ出しやタンポポなどの雑草の広がりに困っているとの声も聞かれます。敷地内の草木の状況を点検していただき、適宜、草取り、枝払いなど実施し、住みやすい環境づくりに協力をお願いしますとの声がありました。この地区では、6月から毎月、隔週日曜日の早朝に、市道の花壇と公園の草取りを実施しているとのことで、多くの自治会は、江別市民憲章推進協議会の運動に参加し、このように地域ぐるみで努力されていると思います。これらの景観や美しいまちづくりは、市民の協働によって培われてきますが、目をそらすと、空き地や道路での雑草の繁茂や外来種の植生などが見受けられ、さらに、町並みに隣接あるいは近接し、草木の繁茂した状態も見受けられます。また、当市には、江別市空き地の環境保全に関する条例があります。環境美化について、ことしの広報えべつ5月号に、道路清掃で発生した土砂や枝は、市で回収することと、花植えの際に無償で植樹ますに土を補充するとの記載がありましたが、残念ながら、この記事だけだと思います。そこで、条例に基づく、ここ2年間の空き地の不良状態の把握方法と地権者等への指導や勧告の取り組み状況、成果についてお伺いします。2項目めは、都市計画法に定める用途地域内の市有地の現状と庁内対応についてお伺いします。快適な利用、生活環境を維持するため、それぞれ所管部局にて的確な管理が行われていると推察します。地形や当該年度の気候や降雨、利用状況などに左右されることもあると考えますが、これらの敷地について、前述の条例の精神が生かされていると考えますけれども、用途地域内について、草刈りなどの管理のあり方、草刈りの頻度などについてお伺いします。用途地域内の公有財産・土地について、空き地の良好な状態を保つために、どのような連携や庁内対応が行われているかお伺いします。さらに、前述の行政財産や普通財産及び貸し付け地について、条例に沿った適切な管理が行われているかお伺いします。3項目めは、外来種繁茂の現状把握と除去方策についてであります。幹線道路を通行していると、あちこちにセイタカアワダチソウ、ブタクサなどが繁茂し、時々オニアザミも見かけます。これらは外来種または帰化植物と呼ばれ、環境省のホームページによれば、要注意外来生物に指定されています。セイタカアワダチソウを例にすると、北アメリカ原産の切り花用の観賞植物として移入された外来種で、ススキなどの在来種と競合するとのことです。キク科の植物で、秋の遅くまで開花し、材木や穀物に種子がまじり移入されたとのことで、過去にミツバチの蜜源植物として、養蜂業者が全国に広めたキク科の植物とのことです。河川敷や空き地に群生し、農地や道端、緑地帯、アスファルトのすき間にまで植生し、黄色の小さな花を多くつけ、1メートル以上に伸び、主としてアブ、蜂、ガなどの受粉による増殖のほか、種や地下茎でもふえるとのことです。類似の植物にはブタクサがあります。ブタクサは比較的細い茎で縦列に花がつき、種が飛散することで増殖するとのことです。特にブタクサ花粉のタンパク質の構造が果物の構造と似ていることから、舌や喉への痛みや目が腫れる症状があらわれ、食物アレルギー症候群を引き起こすとされています。このブタクサが、セイタカアワダチソウよりも要注意外来種と言われています。そこで、アライグマなどの外来動物の農業作物被害の状況が示され、捕獲駆除などが進められていますが、前述の外来種の情報を的確に把握することが必要です。第1は、外来種が繁茂する保護林や企業の林地、空き地などについて、専門家を交えて調査し、その対策を講ずるべきです。第2に、これら外来種について上部機関と連携し、駆除の啓発や広報を進めるとともに、専門家による講習の場を設けるべきと考えますが、以上お伺いし、1回目の質問とします。
答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)
稲守議員の一般質問にお答え申し上げます。私からは、江別市地域防災計画と避難対策についてお答え申し上げます。まず、危険物等災害対策計画における放射性物質についてでありますが、当市には、放射性同位元素等の規制に関する法律に基づき、原子力規制委員会の許可を受け、放射性物質等を使用する事業者が3事業者あります。放射線取り扱い主任者の選任、教育訓練の実施、放射線量の測定など、国で定められた基準、指導監督を受け、放射性物質の管理を行っているところであります。また、これらの放射性物質に起因する事故災害が発生した場合には、事業者は応急措置を行うとともに、直ちに国、関係機関に報告する義務があるとされております。御質問の危険物等災害対策計画につきましては、当市において、放射性物質などの危険物等災害の対応について定めた計画であり、予防対策や事故災害が発生した場合の応急対策など、事業者、市及び関係機関が実施すべき対応について規定したものであります。市内で危険物等災害が発生した場合には、この計画に基づき、北海道との協議のもと、地域住民等への広報、避難措置など、必要な災害対策を講ずることとしております。次に、放射性物質の飛散に対する避難対策についてでありますが、当市は、泊原子力発電所から約80キロメートルにあることから、北海道地域防災計画における、避難計画を定める区域外に位置しており、原子力災害に関する避難計画については定めておりませんけれども、原子力災害が発生した場合には、北海道知事を本部長とする北海道災害対策本部が設置され、国や防災関係機関と連携した対応が行われることとなっております。その際には、北海道から、北海道内全市町村に対して、災害に関する情報が連絡されるとともに、テレビ、ラジオ等の報道機関を通じて、広く北海道民に情報提供が行われます。原子力災害への対応に当たりましては、まずは、正しい情報を入手することが最も重要であることから、市民への情報提供の際には、入手した情報を的確に、いち早くお知らせする必要があります。いずれにしても、災害が発生した場合には、広報や避難所の開設などの避難対策について、国や北海道、関係機関と連携しながら、正確な情報に基づき、迅速な災害対応を進めてまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長からお答え申し上げます。
答弁 生活環境部長 川上誠一(生活環境部長は2020年3月まで)
私から、江別市空き地の環境保全に関する条例に基づく取り組みについて、御答弁申し上げます。初めに、空き地の不良な状態の把握と地権者等に対する条例に基づく指導・勧告についてでありますが、江別市空き地の環境保全に関する条例では、空き地の所有者等は、空き地が不良な状態にならないよう、常に適正な維持管理に努めることと定められているほか、不良な状態にあるときは、市が指導・勧告できることとされております。市では、この条例に基づき、近隣住民や自治会からの情報提供や相談をもとに、現地確認を行うなどにより、状態を把握しているところであります。所有者等への指導や勧告につきましては、文書により、草刈りを実施するよう通知しており、平成29年度は対象の空き地321件に対し275件で草刈りが実施され、平成30年度は314件に対し260件で草刈りが実施されております。今後におきましても、空き地の所有者等への指導・勧告等により、引き続き、不良な空き地の解消に向けて努めてまいります。次に、都市計画法に定める用途地域内の市有地の現状と庁内対応についてでありますが、市有地につきましては、土地を所管する各部局それぞれが、条例の規定を踏まえ、不良な状態とならないよう適切な維持管理を行っているところであり、状況に応じ年間2回程度の草刈りを実施し、周辺の生活環境の保全に努めているところであります。貸し付け地につきましては、空き地になっている場所はありませんが、行政財産や普通財産などの市有地の適切な管理につきましては、引き続き、良好な生活環境を保持するという条例の趣旨に沿って行ってまいります。次に、外来種繁茂の現状把握と対策についてでありますが、外来植物に関しては、環境省や北海道において生態系等への被害がある外来種について、ホームページ上で情報提供が行われており、平成22年度に北海道が作成した外来種リスト、北海道ブルーリスト2010では、江別市内で確認されている外来植物は198種類で、そのうち、オオハンゴンソウ、セイタカアワダチソウ、アメリカオニアザミなど計84種類が、生態系への影響が大きい種として掲載されております。生態系への影響が大きい外来種は、他の植物と比べても繁殖力が強いことから、広範囲に繁茂していることが多く、外来種のみを調査し駆除することは、市町村単位では困難と考えられることから、国や北海道による対策に協力していくことが基本であると考えております。市といたしましては、これまで、道路用地あるいは公共用地において外来種を含め繁茂した雑草を駆除しているほか、農村地区においては地元の団体が主体となって、国の補助金を活用しながら牧草地に繁茂しているアメリカオニアザミなどを駆除しているところであります。さらに、住宅地においても、空き地の草刈りをすることは、アレルギーや外来種の繁茂の対策につながることから、引き続き、江別市空き地の環境保全に関する条例に基づく空き地の適正な管理を推進してまいりたいと考えております。また、上部機関と連携した広報や専門家による外来植物の講習の場を設けることにつきましては、国や北海道と連携した対策の中で、必要に応じて対応してまいります。以上であります。
再質問 稲守耕司
ただいま答弁いただきました件について、要望と再質問をさせていただきたいと思います。まず、江別市地域防災計画と避難対策については、要望とさせていただきますが、ただいま答弁をいただきました内容からわかるように、防災に関しましては、江別市では、現在、放射性物質を使用している業者が事故を起こした際の防災計画はありますけれども、放射性物質が飛散する災害が起こった際に、江別市として独自に行う防災や避難対策は確立していません。しかし、原子力災害は、規模も大きいことから、江別市が独自で判断を行うことは難しいと感じました。質問の中で、福島県の原子力災害について話しました。起こらないと思われてきた原子力災害が実際に起こり、その解決方法は、いまだに見通しが立っていません。しかし、放射性物質が飛散した際、どのような行動を行えば被曝量を減らすことができるかなどは、大きな犠牲の中からではありますが、対策を行うことが可能です。国や北海道と連携し、災害対応を進めることは理解しますが、江別市でも放射性物質の飛散が考えられる災害が起こった際の対策を考えていただくことを要望して、この項目の質問を終わります。江別市空き地の環境保全に関する条例に基づく取り組みについて、2回目の質問をさせていただきます。住民からの自発的な情報提供や相談があることは理解しますが、今回、市内の各所がどのような状態なのか、市内を回り確認してきました。そこで感じたことは、公営住宅関連用地の草刈りも行政の環境整備であり、美観の範疇ではないかということです。空き地は公共を想定していないが、市もそれに準じた美観や整備への対応が基本ではないかと思いますけれども、お考えを伺います。もう1点、質問の中で、ここ一、二年の宅地造成により、人口が大きく増加していることに触れましたが、新たに江別市を選び住まわれている方々にも、環境美化に取り組んでいる江別市の対策の一環として知っていただくことが必要だと感じていますけれども、今後は広報などを通じて環境美化の促進を目指し、周知を行う考えがあるのか伺います。
答弁 生活環境部長 川上誠一(生活環境部長は2020年3月まで)
再質問に御答弁申し上げます。都市計画法に定める用途地域内の市有地の現状と庁内対応につきまして、公共用地の草刈りに関する御質問でありますが、公共用地においては、年2回程度、6月の最も伸びる時期、8月から9月の成長停止時期ごろに、雑草の草刈りを行っているところであります。先ほども御答弁申し上げましたとおり、空き地に限らず、公共用地全般についても良好な生活環境を保持するという条例の趣旨に沿い適切に管理してまいります。なお、生活環境の保持として環境美化に関する広報につきましては、これまでも広報誌等により周知しておりますが、今後におきましても、さらなる周知・啓発に努めてまいります。以上であります。