みんなの議会

江別市議会 令和元年第2回定例会 2019年6月14日

(1)子供の医療費助成の拡充について/(2)高齢者の交通費助成について

2019年6月14日、江別市議会の一般質問で、佐藤美佐子議員が「子供の医療費助成の拡充について」「高齢者の交通費助成について」について質問し、市長 三好昇、健康福祉部長 佐藤貴史、企画政策部長 北川裕治が答弁しました。

質問者
佐藤美佐子 議員
答弁者
市長 三好昇、健康福祉部長 佐藤貴史、企画政策部長 北川裕治

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。

質問 佐藤美佐子

通告に従い順次質問してまいります。件名1、子供の医療費助成の拡充についてです。まず1点目に、子供の医療費助成の必要性についてです。子供の健やかな成長は、社会の発展、基盤、国の未来を築くものです。江別市では、2014年に第6次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンがスタートしました。えべつ未来戦略では、特に江別市が重点的・集中的に取り組んでいくものを定めています。そのうち、三つある戦略の一つに、安心して子供を産み育てることができるまちづくりがあります。それを実現していくためには、子供の病気が深刻な状況にならないよう、早目に受診できる環境を整えることも必要ではないでしょうか。子育て中の保護者にとっての一番の不安は子供が病気になることです。子供は病気にかかりやすく、抵抗力が弱いため、重症化することもたくさんあります。子供の病気の早期発見、早期治療、治療の継続を支えるために、医療費の心配をなくすことは大きな子育て支援になります。しかし、子供の医療費の助成にかかわることが具体的には示されていません。これでは安心して子供を産み育てることができないのではないでしょうか。えべつ未来づくりビジョンの中にある、子供を産み育てやすいまちを目指すとするならば、医療費の助成が大きな柱になると考えます。安心して子供を産み育てることができるまちづくりにおける医療費助成の必要性について市長の認識をお伺いします。2点目に、医療費助成の拡充を求める声に対する認識についてお伺いします。江別市では、平成30年8月に江別市子どもの生活実態調査が実施されました。この調査では、全道、札幌市、旭川市及び函館市との比較がされています。過去1年間に子供を病院や歯科に受診させたほうがよいと思ったが、受診しなかったことはあるかという設問があります。あると答えた世帯は19.3%であり、札幌市や旭川市、函館市と比べても高くなっています。受診させなかった理由は、お金がなかったが34.5%で、全道平均の26.4%と比較しても高くなっています。また、江別市の年収別に分けた調査では、年収が700万円以上の世帯より年収が250万円から400万円未満の世帯のほうが受診を控えた割合が高くなっています。さらに、江別市の自由回答では980件の保護者の意見のうち、医療費助成については199件と、最も多くありました。また、江別市では、平成30年11月に第2期江別市子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査が行われています。この調査は2020年度から始まる第2期江別市子ども・子育て支援事業計画の策定の基礎資料にするもので、就学前と小学生のお子さんを持つ保護者の方から回答を得ています。家庭で気になっていることについての設問では、就学前と小学生のお子さんを持つ保護者から、子供の医療や福祉、健康的な発育や成長についての回答が上位を占めており、さらに、周囲からあればよいと思うサポートや子育ての環境や支援に関する設問に対する主な意見には、やはり、医療費の助成をしてほしい、医療費の無料化を求める意見が最も多く寄せられていました。地域のお母さん方からは、子供が小学校に入ると3割の負担は重たい、兄弟の上の子ほど病院に行けず、下の子からもらった風邪薬を飲ませた、小学生の子供が病気になってもお金がかかると思ってためらう状況は親として悲しい、子供の医療費を中学生まで無料にしてほしいなど、切実な声が寄せられました。また、他市町村から転入してきた方からは、小学生が子供の医療費助成の対象になっていないことにがっかりしたという声もお聞きしました。市が行っている江別市子どもの生活実態調査の結果や、保護者からの医療費の無料化を求める切実な声をどのように受けとめておられるのか、市長の認識をお伺いします。3点目に、子供の医療費助成を中学校卒業まで拡大することについてお伺いします。これまでに、全国各地の自治体が子供の医療費助成制度を拡充しています。ここには、子供の健やかな成長を願う自治体の姿勢があると推察されます。厚生労働省が調査した乳幼児等医療費に対する援助の市区町村における実施状況(平成29年4月1日現在)によると、江別市が行っている就学前の子供の医療費助成は全国全ての市区町村で行っており、さらに、中学校卒業までの通院医療費の助成は5割以上の自治体が行っています。8割以上の自治体で所得制限はなく、自己負担がない自治体は6割程度になっているということです。北海道内で見ますと、通院医療費の助成は、今年度から札幌市と石狩市では小学2年生まで、平成30年8月から旭川市では中学校卒業までが対象となりました。平成30年度から北広島市では通院医療費の助成対象を中学生まで拡大しました。一方、江別市の乳幼児等医療費助成は、平成29年8月から小学校入学前の通院医療費が課税世帯の方も1割負担から初診時一部負担に軽減されましたが、対象年齢の拡大には至っていません。先ほども申し上げましたが、石狩管内のほとんどの自治体では小学生までが助成対象になっており、江別市はいまだに小学校入学前と一番おくれています。江別市の制度では、地域の保護者の方から寄せられた、子供が小学校に入ると3割の負担は重い、子供の医療費を中学生まで無料にしてほしいなどの声や、江別市子どもの生活実態調査で明らかになった、お金がなく病院にかかれないという保護者の声には答えられないのではないでしょうか。何よりも、お金がないから病院にかかれないという江別市内の実態をもっと真剣に受けとめる必要があるのではないでしょうか。病気のときにお金の心配がなく、安心して医療を受けられることが子供の心身の健やかな成長のためにも必要不可欠です。今こそ、この切実な願いを真っすぐに受けとめ、国の制度ができるまで待つのではなく、住民の命と健康を守る自治体の役割をしっかりと果たし、早急に、子供の医療費助成の対象を中学校卒業まで拡充することを検討すべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。件名2、高齢者の交通費助成についてです。1点目に、高齢者の地域交流や社会参加を促進するための交通費助成についてお伺いします。地域の交通は、住民が生き生きと安心して暮らし続けるためにはとても重要です。高齢者の移動の確保だけではなく、まちづくりや地域のコミュニティーづくりなどを支える手段としても必要不可欠です。江別市では、2014年に策定された第6次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンで、基本方針に高齢者福祉の充実があり、地域交流と社会参加の促進、介護予防と自立生活の支援が定められています。また、江別市高齢者総合計画では、基本目標に社会参加、自己実現を通して、健康で生き生きと暮らしていける環境づくりとあります。高齢者が地域交流や社会参加などで気軽に外出できると、高齢者クラブ等の活動や、介護予防講座に参加したり、また、老人憩の家での地域交流を通じて、高齢者の外出の機会が増加し、社会的な孤立感を解消することもでき、閉じこもりや鬱状態になることを防ぐことになります。また、高齢者の生活機能や身体機能の低下の予防にもなり、健康で生き生きと暮らしていけることにもつながると思います。しかし、一方では、地域の高齢者の方から野幌公民館の講座や行事に参加していたが、バスに乗れなくなりやめた。行きたいが、タクシー代が高くて行けないというお話を伺いました。このように社会参加を促進することや参加しやすい環境をつくるためには、利用しやすい地域交通の整備が大前提であるということは言うまでもありません。同様に、高齢者が地域交流や社会参加をしやすくするためには、お金の心配なく安心して外出できる交通費の助成が必要かと思いますが、市長の考えをお伺いします。2点目に、高齢者の日常生活を支えるための交通費助成についてお伺いします。公共交通には世代や地域性によってさまざまな課題があります。江別市におきましても、バスの減便や路線の変更により不便になったり、日常の移動手段にタクシーを使わざるを得ないなど、安心して暮らせない現状があります。地域の高齢者の方々からさまざまな声が寄せられています。バスの1区間が歩けない。そのためタクシーに乗る。買い物に行くと1回に3日分を買うため、荷物が重く運転手さんに玄関まで運んでもらう。バス停までタクシーで行き、そこからバスに乗る。タクシー代だけでも助成してもらいたい。市立病院までのバス代が往復で640円かかる。バス代の助成があれば助かる。バスの減便や路線の変更により、不便になりタクシーを利用している。大麻から市立病院までタクシーで行くと往復5,000円かかる。買い物、通院はタクシーで行く。子供を当てにはできないなどと切実な声です。また、地域の80歳代男性の方からは、車を運転しているが、今回、何とか自動車運転免許の更新ができた。妻の5カ所への通院や買い物で車は欠かせない。年齢的にも車を手放したいが難しい。高齢者の交通事故の報道を聞くと自分も怖い。江別太に住んでいる知人の話で、自動車運転免許証を返納したあと、通院でタクシー代が4,000円もかかると聞き、車がないとどうなるのか不安だ。せめて、札幌市並みに交通費の助成があればいいという切実な声です。このような高齢者の切実な実態や声をどのように受けとめられていますか。市長の認識をお聞かせください。3点目に、高齢者の外出支援に向けた具体的検討についてお伺いします。平成30年7月に、江別市地域公共交通網形成計画(案)及び江別市地域公共交通再編実施計画(案)に対する市民意見募集の結果と市の考え方について公表されました。パブリックコメントで寄せられた意見では、札幌市が行っている敬老優待乗車証交付制度を創設してほしい。高齢ドライバーの事故増加を防止する対策の一つとして、この制度を利用することで自家用車からバスへの転換を促すことになる。車を利用していない高齢者がこの制度を利用することで外出する機会がふえ、バス利用者の増加にもつながる。また、別の意見では、今こそ、高齢者や障がい者の通院や健康づくりのために交通費助成を実施し、バス事業者への間接的援助に結びつけてはどうか。また、以前、父親に江別市内に住んでもらい、子供の面倒を見てもらっていたが、父親の家から私の家まで2キロメートル以上の距離があるためバスを利用していたけれども、運賃の負担が重く、地元に戻ってしまった。交通費の助成でもいいので、もう少しお年寄りに必要な政策をお願いしたいなど、交通費助成を望む切実な意見が寄せられていました。これらの意見に対して、市は今後、高齢化の進行等により、自家用車を利用できない市民の増加が予想されることから、高齢者の移動、外出を支援する制度として運賃割引、タクシー事業の活用等の導入可能性について検討してまいりますと答えられています。そして、これらの経過を踏まえ、江別市地域公共交通網形成計画が策定され、施策の中にも同様に、高齢者の移動、外出支援に係る検討について定められました。しかし、これだけでは意見を寄せられた方々の思いに応えるものとは言えません。各自治体では、支援の必要性を感じて独自で交通費助成を行っています。他市町村の公共交通費助成制度を見ていきますと、札幌市には敬老優待乗車証交付制度があり、利用率は72.3%で平成29年度からICカードに変更になっています。札幌市の敬老優待乗車証利用者実態調査では、公共交通機関の利用頻度は地下鉄、バスの利用が50%以上で、利用目的は買い物が50.1%と最も多く、5年前と比べて公共交通の利用がふえた人は28.5%あり、理由としては、敬老優待乗車証を利用するようになったためと答えた方が45.3%と最も多かったと報告されています。交通費の助成があることで安心して外出ができ、公共交通の利用の増加にもつながっていることが推察されます。石狩管内で見ますと、石狩市では高齢者等福祉利用券交付事業があり、バスカードやタクシーの利用、温泉などの施設でも利用できるようになっています。高齢者等福祉利用券を交付することで、日常生活の利便性と社会参加の促進を図り、健康増進と福祉の向上を目的として行っています。また、石狩管内では、恵庭市、北広島市、千歳市、新篠津村もそれぞれの手法で交通費助成を行っています。江別市での交通費助成を求めることについては、過去に、市民からの請願や大規模な署名活動があったとお聞きしました。今回お聞きした高齢者の方々からの声、パブリックコメントに寄せられた市民の方々の声は、この願いがさらに大きくなっていることを実感いたします。私は、地域における交通政策は自治体が責任を持って、安全・安心を保障した制度を確立することだと思います。パブリックコメントに寄せられた意見に対して、市の答えは、高齢者の移動、外出を支援する制度として運賃割引、タクシー事業の活用等の導入可能性について検討するとなっています。しかし、市民が置かれている切実な状況を見れば、導入可能性について検討するのではなく、早急に具体的な検討に入るべきではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。以上で、1回目の質問といたします。

答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)

佐藤議員の一般質問にお答え申し上げます。子供の医療費助成の拡充に関しまして、まず、子供の医療費助成の必要性についてでございますが、えべつ未来戦略では、市の持つ特性や優位性を生かし、まちの魅力を高めていくことにつながるテーマを戦略として定め、重点的・集中的に取り組むべき三つの戦略の一つに、安心して子供を産み育てることができるまちづくりを掲げているところであります。特に喫緊の課題であります、未就学期における待機児童の解消や学齢期の放課後対策を具体的施策として挙げているものであります。そこで、御質問の子供の医療費助成の必要性についてでありますが、江別市における子供の医療費助成は、子育て家庭の医療費の負担を軽減するとともに、子供の健康増進と健全な育成を図ることを目的に、北海道との共同事業として実施しているものであり、平成29年8月には、子育て世代への支援策の一つとして、特に通院の機会が多い未就学児のいる世帯に対し、独自に医療費の助成を拡大したところであります。子供の医療費助成につきましては、全国市長会及び北海道市長会においても、地域差のない制度とすべきであると要望しておりますことから、市といたしましては、今後も、医療費助成範囲の拡大に向け、国や北海道に対し、全国市長会及び北海道市長会と連携しながら、引き続き要望してまいりたいと考えております。次に、医療費助成の拡充を求める声に対する認識についてでありますが、市では昨年度、第2期江別市子ども・子育て支援事業計画の策定の基礎資料とするため、第2期江別市子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査のほか、安心して子供を産み育てるために必要な施策展開を検討するため、江別市子どもの生活実態調査を実施したところであります。両調査における子供の医療費助成に関する回答といたしましては、第2期江別市子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査においては、小学生の保護者が子育てしやすいまちになるために重要だと思うこととして、交通事故や不審者などから子供を守る安全・安心の取り組みの推進、保育所や幼稚園の費用や教育費の負担軽減に次いで、出産や医療に係る負担軽減を求める意見が多くなっているところであります。また、江別市子どもの生活実態調査では、自由意見として、医療費助成に対する意見も多く寄せられたところです。子供の医療費助成につきましては、こうした状況も踏まえながら、今後の子育て支援政策の中で、総合的に検討していく必要があるものと認識しております。次に、子供の医療費助成を中学校卒業まで拡大することについてでありますが、現在、江別市における乳幼児等医療費の助成につきましては、子育て世代の負担軽減や乳幼児等の健康増進に向け、未就学児については入院、通院いずれも初診時一部負担金で、また、小学1年生から小学6年生までは、入院において初診時一部負担金で医療機関を受診できる内容となっております。先ほどもお答え申し上げましたとおり、子供の医療費助成につきましては、地域差のない制度であることが望ましいことから、引き続き、全国一律の制度の創設を、全国市長会及び北海道市長会と連携して、国や北海道に要請してまいりたいと考えております。いずれにしても、市独自の対象年齢の拡大につきましては、子育て世代包括支援センターの設置や、市立病院における産婦人科や小児科の診療体制の充実など、子育て世代への支援策全体の中で検討してまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長ほかをもってお答え申し上げます。

答弁 健康福祉部長 佐藤貴史(健康福祉部長は2021年3月まで)

私から、高齢者の交通費助成についての御質問のうち、2点について御答弁申し上げます。初めに、高齢者の地域交流や社会参加を促進するための交通費助成についてでありますが、高齢者にとって、地域交流や社会参加のために外出することは、生きがいや健康の維持に欠かせないものと認識しているところであります。市では、自治会等の団体の活動を支援するため、高齢者クラブが研修や親睦等を実施するための貸し切りバス料金の助成を行っているほか、社会福祉法人江別市社会福祉協議会と連携して実施している、愛のふれあい交流事業の中で、自治会が高齢者との親睦を図るために利用するバスの借り上げ費用等について、補助対象としているところであります。また、高齢者一人一人の活動や社会参加については、身近な場所で行われる活動に参加できるよう、住民同士が交流することができる通いの場づくりに取り組んでおり、昨年は通いの場マップを作成するなど、地域活動の支援と周知に努めているところであります。そこで、御質問の高齢者の地域交流や社会参加を促進するための交通費助成についてでありますが、高齢者にとって安全・安心な環境を維持するには、交通費の助成だけではなく、医療や介護、生活支援サービスなどさまざまな施策が必要なことから、これら高齢者の福祉政策全体の中で、優先度等を考慮しながら、総合的に判断していく必要があるものと認識しております。次に、高齢者の日常生活を支えるための交通費助成についてでありますが、市では、社会福祉法人江別市社会福祉協議会や地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置し、自治会や高齢者クラブなどとの意見交換を行っており、その中で、買い物や通院時における交通手段の確保のほか、冬期間の除雪、独居高齢者の見守りやごみ出しなど、さまざまな対応すべき課題があると認識しております。こうしたことから、市では、高齢者の日常生活に係る支援として、福祉除雪や配食サービス、緊急通報装置の設置などを実施しているほか、介護が必要な方においては、介護保険サービスによる買い物支援などを実施しているところであります。御質問の高齢者の日常生活を支えるための交通費助成につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、高齢者の福祉政策全体の中で、優先度等を考慮しながら、総合的に判断していく必要があるものと認識しております。以上であります。

答弁 企画政策部長 北川裕治(企画政策部長は2019年12月まで)

私からは、高齢者の外出支援に向けた具体的検討について御答弁申し上げます。江別市地域公共交通網形成計画は、バス路線が全国的に縮小傾向にある中、市内全域の公共交通を今後どのように確保していくかを検討するため、江別市地域公共交通活性化協議会における協議に基づき、平成30年6月に策定した計画であります。この計画では、策定段階において、持続可能なバス路線の形成、市郊外部における新たな交通手段の導入、利用促進策などさまざまな議論の中で、高齢者に関しては、今後の高齢化の進行等を踏まえて、移動、外出を支援する制度の導入可能性について検討することとしたものであります。御質問の高齢者の交通費助成に関しましては、各自治体において制度化されている事例があるものの、自治体によって、それぞれ状況が異なりますことから、当市においては、江北地区で実施中のデマンド型交通の実証運行の結果を検証する中で、高齢者の支援のあり方について、総合的に検討してまいりたいと考えております。以上であります。

質問 佐藤美佐子

それでは、2回目は2点の質問と私の意見を述べさせていただきます。件名1、子供の医療費助成の拡充についてですが、項目1の子供の医療費助成の必要性については、医療費助成の拡大に向けて、全国市長会及び北海道市長会を通じて要望していくとの御答弁で、そのこと自体は否定しません。ただ、子育て世代の方から見れば、えべつ未来づくりビジョンの中に子供の医療費助成について定めてあることで、安心して子供を産み育てることができるのではないかということを申し上げておきます。項目2の医療費助成の拡充を求める声に対する認識について再質問させていただきます。1回目の質問でも申し上げたように、江別市子どもの生活実態調査で過去1年間に子供を病院や歯科に受診させたほうがよいと思ったが、受診させなかったことがあると答えた19.3%の方のうち、お金がなく受診させられなかったと答えた方が34.5%で168人にもなります。市長はこのことをどのように受けとめられますか。私は深刻な事態だと感じたのですが、市長の率直なお考えをお聞きしたいと思います。また、先ほども申し上げましたが、保護者の方たちから子供が小学校に入ると3割の負担は重い、子供の医療費を中学校卒業まで無料にしてほしいなどという声をお聞きしています。保護者のこの切実な声や願いをどのように思われるか改めてお伺いします。項目3の子供の医療費助成を中学校卒業まで拡大することについてです。未就学児の通院は課税、非課税問わず、初診時一部負担金で受診できることになりました。しかし、小学校に入った途端、3割の負担となり、大変重たいものになっています。市独自の対象年齢の拡大については、子育て世代への支援策全体の中で検討していくという御答弁でしたが、全国的にも医療費の助成対象は中学校卒業まで拡大してきています。国の制度ができるまで待つのではなく、早急に江別市独自で、医療費の助成対象を中学校卒業まで拡大するべきだということを申し上げておきます。次に、件名2の高齢者の交通費助成についてです。項目1、高齢者の地域交流や社会参加を促進するための交通費助成についてと項目2、高齢者の日常生活を支えるための交通費助成については再質問いたしません。ただ、いずれの項目についても、高齢者の福祉政策全体の中で、優先度を考慮しながら総合的に判断していく必要があると言われています。このことから、交通費助成も大事な要素として加えていく必要があるのではないかということを再度申し上げておきます。項目3、高齢者の外出支援に向けた具体的検討について再質問させていただきます。江北地区で実施中のデマンド型交通の実証運行の結果を検証する中で、総合的に検討していきたいと言われています。御答弁にあったデマンド型交通の実証運行は郊外部の交通手段として実施されています。しかし、市街地については条件が違うのではないでしょうか。最近、高齢者による交通事故もたびたび報道されていることから、運転に不安を感じている高齢者もおります。計画の中に示されているように、高齢者の移動、外出を支援する制度として運賃割引、タクシー事業の活用等の導入可能性について検討するとされていることについては、導入可能性という捉え方ではなく、早急に具体的な検討に入るべきではないかと思います。その点について、再度市長の考えをお伺いします。以上で、2回目の質問と意見とさせていただきます。

答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)

佐藤議員の再質問にお答え申し上げます。私から、子供の医療費助成に関連してお答えしたいと思います。医療費助成の拡充を求める声に対する認識についてでありますが、市で実施した第2期江別市子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査や江別市子どもの生活実態調査における医療費助成に対する子育て世代の御意見については、十分認識しているところであります。そのことを踏まえて、子供の医療費助成の拡大につきましては、先ほどもお答え申し上げましたとおり、今後の子育て支援政策の中で、今回の調査結果なども踏まえ、総合的に検討していく必要があるものと考えております。以上であります。

答弁 企画政策部長 北川裕治(企画政策部長は2019年12月まで)

私からは、高齢者の交通費助成についてのうち、高齢者の外出支援に向けた具体的検討についての再質問に御答弁申し上げます。江別市地域公共交通網形成計画で施策の一つとしている、高齢者の移動、外出支援に係る検討に関しましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、江北地区で今年度末まで実施するデマンド型交通の実証運行の結果の検証を踏まえつつ、高齢者の福祉政策全体の中で、優先度等を考慮しながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。以上であります。

質問 佐藤美佐子

件名1の項目2、医療費助成の拡充を求める声に対する認識については、医療費助成に対する子育て世代の関心の高さについて十分認識しているとの御答弁でしたので、医療費助成を拡充してほしいという保護者の声は受けとめられているのだと思います。今回の調査結果で、経済的理由で受診をためらうような実態が明らかになりました。その点を踏まえて、子供の医療費助成について、早急に検討していただくよう申し上げておきます。件名2の項目3、高齢者の外出支援に向けた具体的検討については、公共交通のバスやタクシー料金の助成を求める声が多く、優先度は高いものと思われ、早急な検討が必要と考えます。その点を申し上げまして、私の質問を終わります。

出典:江別市議会 令和元年第2回定例会 2019年6月14日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる