みんなの議会

江別市議会 令和元年第2回定例会 2019年6月14日

(1)ユニバーサル化の推進について/(2)防災の取り組みについて/(3)JR野幌駅の環境整備について

2019年6月14日、江別市議会の一般質問で、奥野妙子議員が「ユニバーサル化の推進について」「防災の取り組みについて」「JR野幌駅の環境整備について」について質問し、市長 三好昇、総務部長 後藤好人、経済部長 渡部丈司が答弁しました。

質問者
奥野妙子 議員
答弁者
市長 三好昇、総務部長 後藤好人、経済部長 渡部丈司

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。

質問 奥野妙子

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。このたび、初当選させていただき、初めての質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。初めに、江別市のユニバーサル化の推進についてお伺いいたします。高齢者や障がい者への配慮やサポートの指針となるユニバーサルマナーが注目を集めています。ユニバーサルマナーとは、高齢者や障がい者など、自分とは違う誰かの視点に立って考え、コミュニケーションやサポートを行うためのマナーです。日本では、これまでバリアフリーという言葉が主に使われてきましたが、これは障がい者や高齢者など弱者のバリアを取り除くという考え方でした。最近、よく使われているユニバーサルデザインという言葉にもあるように、ユニバーサルの意味は、文化や言語、国籍、年齢、性別の差異など、多様な方々が暮らす現代の日本においては、あらゆる人、自分とは違う誰かを対象にしております。このユニバーサルマナーを身につけるため、一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会が2013年8月から検定事業を始めました。同検定事業は、支援を必要とする人への声がけやコミュニケーションの方法を学ぶとともに、受講者同士のディスカッションを実施するほか、何らかの障がいがある方が講師となることで、当事者の視点から講義を行うことができます。基礎知識を学び、講座を受講すれば取得できる3級と実技研修を通してサポート方法を身につけ、試験に合格すると取得できる2級があります。これまでに約6万人が受講しており、約600の企業と団体が検定を導入しています。例えば、飲食店やホテルなど接客を伴うサービス業で関心が高くなっているほか、教育機関や自治体などでも検定を導入するケースがふえています。以上を述べて質問させていただきます。1点目として、ユニバーサルマナー検定の導入についてお伺いいたします。以前、市内の高齢者の方から御相談があり、市役所に行っても手続の窓口がどこか聞くことを遠慮して迷ったり、手続の内容を説明されるが、専門用語があるため難しく、理解できないまま帰宅したことがあったと伺いました。市職員の方々は、日ごろから丁寧な対応でお仕事をされていることも重々承知しております。恐らくお声がけのタイミングであったり、言葉一つでも伝わり方が違ったりと、ちょっとした配慮で改善できることも多々あると思います。私も窓口業務や電話応対の仕事に携わっていたことから、相手への配慮や言葉遣いがいかに大切かを経験しております。ユニバーサルマナーの講座では、声がけの一例として、大丈夫ですかではなく、何かお手伝いできることはありますかと声がけをすることで、相手も答えやすくなるとあります。茨城県笠間市では、2018年に61名の職員がユニバーサルマナー検定の3級を受講しました。同市の担当者は、適切な対応について漠然としていたが、受講したことで具体的なサポートの方法が学べたことから、市民サービスの向上に役立てたいと語っていたそうです。埼玉県新座市でも、議員や職員51名が検定を受け、全員が3級を取得しています。誰もが不自由を感じず、暮らしやすい共生社会を目指すために、多くの市民を対応される市役所からこの検定を導入する必要があると考えます。市長の御見解をお伺いいたします。2点目として、江別市の多言語対応についてお伺いいたします。平成31年4月30日現在の江別市外国人居住者数は、合計664名。国別では中国が205名、ベトナムが168名、韓国が84名の順で多く在住されています。平成30年12月1日現在の江別市外国人居住者数の合計605名と比較すると、約半年間で確実にふえており、そのうち、在留資格が技能実習である人数は、令和元年5月1日現在で224名となっております。さきの国別の人数の多さからもあるように、スーパーマーケットや駅など市内のいろいろな場所において、英語以外の言語で会話する外国の方を多く見かけるようになりました。各手続等で市役所を訪れる外国人が徐々にふえている中、窓口でも利用頻度の高い一部書類を英語表記にしたり、秘書課に在籍されている国際交流員の通訳サポートなどの対策を講じていることも伺いました。しかし、それらは、ほぼ英語での対応となっております。さきに述べたように、市内には母国語が英語以外の外国人が多くおります。多言語対応について所管部局に確認したところ、大学への留学や技能実習のために住民登録をする方が多く、その際は大学職員や会社職員が窓口に同行し、各種の手続をサポートしているそうです。また、外国人から委任を受け、手続しているケースもあり、今のところは対応できているとのお話でした。しかし、現場での窓口業務に携わる方のお話を伺うと、母国語が英語以外の外国人への対応は、英語ではなかなか意思疎通が難しい上、手続に関する用語を伝えることに苦労した場面が何度かあったとのことです。ほかの自治体の対策例を見ますと、翻訳アプリや自動翻訳機、多言語の電話通訳業務を扱うコールセンターなどを利用されております。また、通訳ボランティアの養成、NPOなどとの連携による通訳ボランティアの育成もあります。滋賀県甲賀市は、市内に住む外国人の利便性向上と業務の効率化を図るため、74言語に対応した自動通訳機の導入に向けた実証実験を始めております。市役所の総合窓口などで期間を決めて行われ、スムーズに対応できるかなどを検証し、効果を見きわめた上で、導入を検討するということです。江別市においても、さらに外国人の受け入れが進んでいくことや、今後、観光で江別市に来ていただける外国人の方々のためにも、今から、多言語対応の施策を展開することが必要と考えます。さきに申し上げた、誰もが不自由を感じず暮らしやすい共生社会を目指す観点からも、江別市として今後の多言語対応をどのようにお考えか、御見解をお伺いいたします。次に、2件目の防災の取り組みについてお伺いいたします。昨年9月に発生した北海道胆振東部地震から約9カ月がたちました。震災後は、災害に備える重要性を誰しもが痛感したところでございます。防災・減災への取り組みが社会の主流に押し上げられ、命を守る防災・減災対策の拡充が求められております。早目の避難の重要性も指摘されておりますが、江別市内を回っているときに、ペットを飼っている方々から、震災時、家族の一員であるペットをどう守ればよいのかというお声をよくいただきました。私の近隣、知人もペットを飼っている方が多くおります。ある市民の方からは、家族同然の大切な存在であるがゆえに、ペットを置いて避難はできず、昨年の北海道胆振東部地震後も停電で不安だったが、自宅で過ごすしかなかったとのお声も聞きました。ペットを飼っているほとんどの方は、ペットがいると避難できないと思っています。以上を述べて質問いたします。1点目として、ペットの同行避難の取り組みと今後の方向性についてお伺いいたします。東日本大震災や熊本地震では、ペットが傷つき精神的に大きなショックを受ける人や、ペット連れで避難所に入れないため車中泊を強いられ、体調を崩す人もいました。被災したペットの救護は、動物愛護の観点に加え、被災者の心身の健康を守る上でも重要であると捉えます。これを踏まえ、環境省は2013年に、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインをつくり、飼い主や自治体などの役割、災害時の避難所への受け入れ、仮設住宅での同居、飼い主のいない動物の保護のあり方などを示しております。また、同行避難とは、災害時に飼い主が飼育しているペットと一緒に避難場所まで安全に避難することを指すものであり、避難所で飼い主とペットが同居することではないとあります。環境省が作成した災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを受け、全国の自治体では、同行避難を前提とした体制づくりが始まっており、災害時に飼い主がペットと一緒に避難所へ逃げる同行避難の取り組みが各地で広がっています。事例として、東京都新宿区は早くから動物救護の対策に取り組み、2004年に新宿区学校避難所動物救護マニュアルを作成しました。東京都新宿区内の51カ所の学校避難所に配布されています。新宿区学校避難所動物救護マニュアルでは、1避難所では人間の居住場所と動物の飼育場所を分離し、動物はケージやつなぎとめで飼育、2避難所での飼育は飼い主の責任で行い、ケージや餌も飼い主が用意、3飼い主不明の動物は、保護先が決まるまで、避難所で一時的に飼育するとの基本方針を明示しています。災害時には、避難所に動物救護部を立ち上げて飼育場所の運営に当たることや、獣医師会が応急医療活動を行うことなども盛り込んでいます。国内で飼われている犬、猫は2,000万頭を超えるとも言われ、多くの人々の生活から切り離せない存在であります。江別市の蓄犬登録数は、平成29年度の統計で6,226頭となっております。登録で把握している数以上に飼われている現状を考えると、同行避難の重要性を感じざるを得ません。平成29年第2回定例会で徳田議員が一般質問をした、ペットの同行避難に対する想定と対策についての答弁では、国のガイドラインや、それに伴う北海道や他自治体の動向を参考に調査研究するとのことでしたが、これまでの取り組みと今後の方向性について、お考えをお伺いいたします。2点目として、災害時におけるペットの飼い主向け冊子の配布についてお伺いしたします。江別市地域防災計画(一般災害対策編)の第5章災害応急対策計画、第19節飼養動物対策計画の中に、災害発生時における動物の避難は、北海道動物の愛護及び管理に関する条例第6条第1項第4号の規定により、動物の飼い主が自己責任において行うものとすると記載があります。災害時にペットを守るには、まず、飼い主自身が無事でいることが大切であり、その上で、飼い主が責任を持って自助の体制を整えておく必要があります。また、飼い主が幅広い視点で、いざというときに備えてもらうためにも、環境省が人とペットの災害対策ガイドライン(一般飼い主編)を平成30年に策定しております。これは平常時に、一般飼養者が行うべき対策及び災害発生時に飼い主が行うべき行動や具体的な対策を抜粋し、イラストや写真、フロー図を使って説明しており、非常にわかりやすい内容になっております。飼い主への適切な普及啓発を促進するためにも、このようなガイドラインに沿った災害時におけるペットの飼い主向け冊子の配布が必要と考えます。市長の御見解をお伺いいたします。最後に、JR野幌駅の環境整備についてお伺いいたします。江別の顔づくり事業により、市内で最も都市化が進んだJR野幌駅周辺を中心市街地として位置づけるために再開発しており、ことしの3月にはJR野幌駅南口駅前広場が整備され、周辺にもホテルや市民交流施設がことしの12月に新設される予定です。駅は単に列車への乗降を行うだけではなく、多くの人が交流する拠点であり、まちの顔や玄関口としても新たな機能が求められるようになってきました。これを踏まえて、JR野幌駅構内の空きスペースの利用について質問いたします。2011年10月にJR野幌駅が高架化され新駅舎として開業し、当初はJR野幌駅構内にキヨスクがありましたが、2015年1月にキヨスクが閉店。同スペースがここ4年以上あいております。私も昨年まで通勤でJR野幌駅を利用していた一人ですが、江別市の顔として、JR野幌駅構内が活用されていない現状に残念さを感じておりました。反面、JR野幌駅北口駅前広場では冬期間、地元商業者の方などにより、イルミネーションが飾られ華やかさが増し、まさに市の顔となる大変喜ばしい取り組みが始まっております。JR野幌駅構内の空間も、江別市の魅力を発信するための観光案内や情報交換の場として有効に活用すべきと考えます。現在、EBRIに観光案内ブースがありますが、現状、地元住民も含め、なかなか目に触れる機会が少ないと聞いております。EBRIのように、あえて目的を持って人が訪れる場所への設置もよいとは思いますが、より多くの人が行き交う点に着目すると、1日の利用者数が乗降者合わせて約1万2,000人のJR野幌駅は大変魅力的な場所であります。最近では、平成27年にJR野幌駅周辺でオフィスビルが建設された影響もあり、江別市内に勤務するためにJR野幌駅を利用する方がふえております。JR野幌駅を行き交う方々が、意識せず何げに目にとまるJR野幌駅構内の空きスペースは大変貴重です。市内の魅力ある場所や店舗、イベントなどの情報を発信するポテンシャルの高さを持ち合わせていると考えます。JR北海道の関係者の方に伺ったところ、今の時点では、空きスペースの利用予定はないとの返答でした。利用者である市民のニーズも考慮しながら、JR北海道との連携・協議をしていく中で、JR野幌駅構内の空きスペースを江別市の魅力発信の場として利用していく必要があると考えます。市長の御見解をお伺いいたします。以上で、1回目の質問を終了させていただきます。

答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)

奥野議員の一般質問にお答え申し上げます。ユニバーサル化の推進に関しまして、多言語対応についてでありますが、市内の在住外国人は、主に農業法人や食品関連企業が受け入れる外国人技能実習生を中心に近年増加し、当市での住民登録数は、本年4月30日現在で、前年度比12.9%増の664人となっており、この増加傾向は今後も続くものと考えております。また、出身国別の人数では中国や韓国のほか、ベトナムなどの東南アジア諸国を合わせると7割以上を占めており、母国語が英語以外の外国人が多い状況にあります。現在、国では、増加する外国人との共生社会の実現に向け、生活者としての外国人に対する支援を強化することとし、行政・生活情報の多言語化及び相談体制の整備を初めとした、さまざまな施策が進められております。そうした施策の一つとして、北海道が本年8月のサービス提供開始に向け準備を進めている多文化共生の総合相談ワンストップセンターは、各市町村と連携し、電話通訳により在住外国人からの相談に対応するもので、市窓口のほか、医療機関や福祉施設、教育や子育ての場において、きめ細やかな対応が可能となることから、その活用が期待されているところです。市におきましては、AIを使った多言語音声翻訳機器を導入済みの自治体の活用事例を参考にし、導入の可否について検討するほか、消防緊急通報システムの多言語対応や外国人技能実習生などを対象とした、日本語教室に係る経費につきまして、今定例会に御提案し、御審議いただいているところでございます。いずれにしても、在住外国人のほか、観光などで江別を訪れる外国人への多言語対応はこれまで以上に求められるものと考えていることから、関係機関、団体の協力を得ながら、外国人にとっても住みよいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。次に、防災の取り組みに関連しまして、ペットの同行避難の取り組みと今後の方向性についてでありますが、国は、平成25年6月に、飼い主の責任による同行避難を基本に置いた、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定し、飼い主や自治体などの役割、飼い主への普及啓発、避難所や仮設住宅でのペットの受け入れに対する配慮などについて定めたところであります。さらに、平成30年3月には、熊本地震での経験を踏まえ、このガイドラインを人とペットの災害対策ガイドラインと名称を変更し、内容を改訂したところであります。この改訂されたガイドラインでは、災害時のペットの対応は、飼い主による自助が基本であることを明確にし、飼い主が自身の安全を確保した上で、ペットとともに避難行動をとることが必要であるとしています。また、平常時においては、ペット用備蓄品の確保や避難ルートの確認、同行避難に必要なしつけや健康管理が飼い主の責務になるとしております。さらに、避難先においては、ペットの世話やペットフードの確保、飼育場所の管理は、原則として飼い主の責任で行うことになるとしております。市といたしましても、国の、人とペットの災害対策ガイドラインや北海道地域防災計画に基づき、平成30年7月に江別市地域防災計画を修正し、飼い主は、災害時においても、動物の健康及び安全を保持し、適正に取り扱うものとすることや、動物の避難は、飼い主みずからの責任により行うものと定めたところであります。この修正後の江別市地域防災計画はホームページに掲載し、さらに、ペットの同行避難の考え方については、出前講座などの機会でお伝えしてきたところであります。いずれにしても、ペットの同行避難は動物愛護の観点のみならず、被災者の心のケアの観点からも重要であると認識しております。今後におきましては、避難所運営訓練や出前講座、江別市小動物開業獣医師会の総会などで啓発するとともに、関係機関と連携し、同行避難の考え方について、市民理解を深めてまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

答弁 総務部長 後藤好人(総務部長は2021年3月まで)

私から、ユニバーサル化の推進についての御質問のほか1件について御答弁申し上げます。初めに、ユニバーサルマナー検定の導入についてでありますが、この検定は、一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会が、高齢者や障がい者など自分とは違う誰かの視点に立ち行動することをユニバーサルマナーと定義し、このマナーを身につけるための検定として実施しているものであります。これまでも、市職員の市民の皆様への対応につきましては、常に市民の目線に立った対応を心がけ、行動することを職員に指示してきたところであります。これらの意識醸成や能力のアップを図るため、毎年度、マナー研修の専門家を講師として招聘し、窓口対応をモデルケースとしたロールプレイングなど、日常の業務を切り取った事例を通じて、相手の立場に立った実践度の高い研修を行ってきたところであります。今年度は、高齢者や障がい者への向き合い方を研修のカリキュラムに組み込み、より相手の立場に立った対応ができるよう取り組みを行ったところであります。いずれにしても、相手の立場に立った対応は非常に重要なことと認識しておりますので、職員の理解と認識を深め、市民サービスのさらなる向上に取り組んでまいりたいと考えております。次に、防災の取り組みについての御質問のうち、災害時におけるペットの飼い主向け冊子の配布について御答弁申し上げます。国では、ペットの飼い主向けに、人とペットの災害対策ガイドライン(一般飼い主編)を平成30年9月に策定したところであります。このガイドラインでは、平常時に飼い主が行うべき対策として、住まいや飼育場所の防災対策、ペットのしつけと健康管理などの内容や、災害時に飼い主が行うべき行動として、ペットとの同行避難、避難中のペットの飼育環境の確保といった内容について記載されております。市といたしましても、このガイドラインは、市民にとってわかりやすい内容になっていると考えており、今後におきましては、このガイドラインをホームページに掲載するとともに、希望者や動物病院への配布を通じて、周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。以上であります。

答弁 経済部長 渡部丈司(経済部長は2020年3月まで)

JR野幌駅の環境整備について御答弁申し上げます。JR野幌駅構内の空きスペースの利用についてでありますが、JR野幌駅につきましては、江別の顔づくり事業の中核施設であり、平成23年10月には、高架化となった新駅舎が開業したところであります。また、この駅は、年間約240万人に利用されており、通勤・通学での利用はもとより、当市の重要な玄関口の一つとなっているところであります。ことし12月には、JR野幌駅の南口に、ホテルと市民交流施設がオープンする予定であることから、より一層、にぎわいの中心になるものと期待しているところであります。市では、これまでも、JR北海道と連携しながら、JR野幌駅を中心としたまちづくりに取り組んできたところであり、JR野幌駅施設内では、市内で開催される行事等のポスターの掲示やパンフレットの配布など、御協力いただいているところであります。また、同社に対しましては、JR野幌駅利用者の利便性向上のため、ATMの設置や改札口の拡充など、市からもさまざまな提案をしてまいりました。いずれにしても、引き続き、JR北海道に対しまして、JR野幌駅利用者や市民からの要望をお伝えしていくとともに、JR野幌駅構内の空間の利用については、JR野幌駅前広場や新たにオープンするホテル、市民交流施設なども含め、さまざまな利用が考えられますことから、まずは、JR北海道や地元商店街、野幌商交会などと意見交換をしてまいりたいと考えております。以上であります。

再質問 奥野妙子

御答弁ありがとうございました。2回目の質問と要望をさせていただきたいと思います。最初に、件名1のユニバーサル化の推進についてのうち、1項目めのユニバーサルマナー検定の導入について再質問させていただきます。毎年度、マナー研修の専門家を講師として招聘し研修されていることや、今年度は、高齢者や障がい者への向き合い方を研修に組み込むなどの取り組みをされていることは理解いたしました。しかし、質問したユニバーサルマナー検定は、今までの一般的なマナー研修とは違う内容であります。さきに述べましたように、この検定は高齢者や障がい者の方だけではなく、多様な方々が対象とされています。また、講師の方が障がいのある方であり、当事者視点ならではの本当に喜ばれる細やかな配慮を身につけることができる検定です。質問の趣旨は、市職員の研修が目的ではなく、江別市として、今後の時代変化とともに、ユニバーサル化への推進をしていく必要があることから、まずは市民対応をされている市職員からユニバーサルマナー検定の導入が必要だと考えます。相手の立場に立った対応は、非常に重要なことと認識しているとの御答弁をいただきましたが、再度、御見解をお伺いいたします。次に、件名2の防災の取り組みについてのうち、1項目めのペットの同行避難の取り組みと今後の方向性について再質問させていただきます。ペットの同行避難の今までの取り組みとして、市としても平成30年7月に江別市地域防災計画を修正し、この計画をホームページに掲載、さらにペットの同行避難の考え方については、出前講座などの機会で伝えていることは理解いたしました。今後の方向性について、避難所運営訓練や出前講座、江別市小動物開業獣医師会の総会などで啓発すると答弁いただきましたが、どのような形で啓発されるのか、また、関係機関と連携するとのことですけれども、どのような連携をお考えか、再度、具体的にお伺いいたします。最後に、件名3の項目1、JR野幌駅構内の空きスペースの利用について要望させていただきます。JR野幌駅構内の空きスペースの利用については、御答弁の中でJR北海道や地元商店街、野幌商交会などと意見交換をしていくとのことですが、ぜひとも、江別観光協会とも連携する中で、江別市の特産物や市内店舗の商品を取り扱う魅力発信の場として協議いただくことを要望させていただきます。以上で、2回目の質問と要望を終わります。

答弁 総務部長 後藤好人(総務部長は2021年3月まで)

初めに、ユニバーサルマナー検定の導入についての再質問に御答弁申し上げます。高齢者や障がい者に対するサポート方法やコミュニケーション能力を習得し、心遣いやマナーを学ぶことは、共生社会の実現に向けて有効であると考えております。当市において既に実施している接遇マナーや障がい者、高齢者、外国人などと接するためのセミナーや研修を引き続き行っていくとともに、障がいのある講師による当事者視点ならではの研修が可能かどうかなどについても検討してまいりたいと考えております。次に、ペットの同行避難の取り組みと今後の方向性についての再質問に御答弁申し上げます。ペットの同行避難の啓発につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、人とペットの災害対策ガイドラインを希望者へ配布するほか、市内大学、江別市小動物開業獣医師会等と避難所でのペットの飼育方法や飼育場所など、同行避難のあり方や飼い主への、より効果的な周知・啓発方法などについて連携し検討するとともに、出前講座や江別市小動物開業獣医師会の総会等におきまして、災害時のペット対応は、飼い主による自助が基本となることを周知・啓発してまいりたいと考えております。以上であります。

再々質問 奥野妙子

御答弁ありがとうございました。3回目の質問をさせていただきます。件名1のユニバーサル化の推進についてのうち、1項目めのユニバーサルマナー検定の導入について再々質問させていただきます。今回の質問の趣旨は、ユニバーサルマナー検定の導入についてです。これまでも答弁いただきましたが、あくまでも講師を呼んでの研修にとどまった内容となっています。さまざまなマナー研修を実施されていることは御答弁の中で十分理解いたしました。研修で話を聞くことと、実際、自身が検定を受けて資格を取ることでは、意識の違いがあると思います。研修を続けていかれることはもちろん大事ですが、ユニバーサルマナー検定の導入について、市としてどうお考えか、御見解をお伺いしたいと思います。以上で、3回目の質問を終わります。

答弁 総務部長 後藤好人(総務部長は2021年3月まで)

ユニバーサルマナー検定の導入についての再々質問に御答弁申し上げます。当市におきまして、現時点では、ユニバーサルマナー検定を導入する考えはありませんが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、既に実施している接遇マナーや障がい者、高齢者、外国人などと接するためのセミナーや研修を引き続き行っていくとともに、障がいのある講師による当事者視点ならではの研修が可能かどうかなどについても、検討してまいりたいと考えております。以上であります。

出典:江別市議会 令和元年第2回定例会 2019年6月14日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる