（1）市長の政治姿勢について／（2）会計年度任用職員制度について／（3）防犯カメラの運用について／（4）放射性物質に関する対応について

質問　干場芳子

最初に、市長の政治姿勢について伺います。１点目は、市民参加に対する認識について市長に伺います。2009年７月に施行されました江別市自治基本条例は、ことしで10年目となります。自治は市民一人一人から出発するものです。国のエリートの専門家による分析から始まるものではありません。私はこうしたい、こう生きていきたい、こんなまちにしたいという市民一人一人の思いから出発します。そして当然、思いは一人一人違いますので、みんなで話し合い、合意に達し、その合意で社会を築いてくことが地方自治であると考えます。地域や行政の全ての課題を市民が十分に理解し、全員で議論を深めることは不可能です。ふだんの決定は、選挙で選んだ首長と議員が行います。ただし、いざとなったら大事なことは市民が決めるべきです。私たちは人口減少社会を迎えています。子供を安心して産み育てることができ、子供が豊かに成長する社会は、出生率を上げるためではなく、私たちの幸せのために必要です。市民の要望をあれもこれも実現しようというのはもう通用しません。本当に必要なものは何なのか、社会の仕組みをどう変えていくのか、合意形成が大変重要ですが、そう簡単ではありません。首長も職員も時代と向き合い、市民と向き合い議論することが大切です。これまで以上に市政への市民参加は不可欠であり、今後ますます重要です。改めて市長が市政運営を行っていく上で、これまでどのように市民と向き合ってきたのか、市民参加の重要性について認識を伺います。２点目は、子供の権利に対する考え方について伺います。日本では、子供たちへの暴力、いじめ、不登校などの件数は減少する兆しがなく、不十分な家庭養育など、これらが大きな社会問題となっており、解決されていない状況です。特に今日では、児童虐待の問題が社会全体に強く認識され、緊急かつ適切な対応を迫られていることは言うまでもありません。千葉県野田市で小学４年生の女児が虐待により死亡した事件は、自分の父親に繰り返し虐待された痛ましい事件です。加えて腹立たしいのは、児童相談所が女児を一時保護していながら、保護を解除して家に帰したり、何度もＳＯＳが発せられていたにもかかわらず、学校などがそれを見落として対応を誤ったことです。ＤＶを受けていた母親も逮捕ではなく、保護されるべき存在であったと言えます。子供たちは、複雑な社会構造の中で精いっぱい生き抜こうとしています。子供は保護されるだけの非力な存在ではなく、権利の全面的な主体であり、大人とともにまちづくりを進めていく大切な市民、パートナーです。わがまま助長論には、子供が権利を主張して言うことを聞かない、しつけ・教育ができない、園・学校・社会の秩序が保てなくなるという本音や心配があります。わがままとは具体的にどんな言動で、それは子供の権利とどう関係しているのでしょうか。これらを具体的に検討することなく、子供のわがままな言動を子供の権利に責任転嫁したり、子供による権利の主張をわがままと切り捨てたりしているのではないでしょうか。実際、大人は子供に子供の権利を伝えていませんし、子供は子供の権利を十分に知りません。大人は子供を差別や暴力から守り、子供と誠実に向き合い、子供の思いを受けとめ、子供の最善の利益のために、ともに考え支えていく責任があります。子供の権利、あわせて条例について市長の認識を伺います。２件目に、会計年度任用職員制度について伺います。総務省は、地方公務員の人件費削減を行うことを目的として、これまで集中改革プランや定員削減計画、市町村合併、公共施設の指定管理者制度や民間委託、賃金削減などを主導してきました。結果、各自治体の正規職員が大幅に削減され、自治体に対するニーズや行政の多様化によって業務量は増大し、本来ならば正規職員が行うべき業務を臨時職員・非常勤職員をふやすことで対応しているのが現状と言えます。こうしたことから、各自治体の臨時職員・非常勤職員数は、全体の30％から40％を超える自治体も存在し、今や全国に約70万人いると推測されています。また、自治体は臨時職員・非常勤職員を雇用する場合は、業務実態に応じ、地方公務員法第３条第３項第３号、地方公務員法第17条、地方公務員法第22条の３パターンの根拠に基づいて採用しなければなりませんが、その根拠がまちまちな自治体があると言われています。このような中、2017年５月に地方公務員法、地方自治法が改正され、2020年４月より、臨時職員・非常勤職員の処遇改善、任用根拠を厳格化する会計年度任用職員制度がスタートします。会計年度任用職員制度の法定化は、非正規労働というシステムを法的に認め、温存してしまうことを意味しています。制度の導入によって、正規職員の配置が抑制されるという事態をもたらす可能性があることから、労働組合にとってもろ刃の剣といった状況とも言えます。法の改正により、従来の臨時職員・非常勤職員制度から改善された事項として、第１は任用根拠の明確化、第２は法の定めにより従来の非常勤職員には支給できなかった手当が支給できるようになったこと、第３は再度の任用の法定化で、会計年度任用職員制度の導入が可能であることが法律の条文中に書かれませんでしたが、衆参両院の国会の附帯決議に明記されたことです。新制度に切りかわるに当たって懸念されることがあります。一つ目は、既得権の剥奪です。現行制度では、法的根拠が曖昧な中で、臨時職員・非常勤職員の労働条件は各自治体の労使交渉によって積み上げられていると認識しますが、これが新制度への切りかえによってリセットされ、労働条件の悪化や、場合によっては移行時の雇いどめが行われる可能性があります。移行に当たっての参議院の附帯決議第３項に、不利益が生じることなく、適正な勤務条件の確保が行われなければならないとうたわれています。労働組合の果たすべき役割も大きいと認識します。二つ目は、自治体財政の負担増への対応です。会計年度任用職員には、少なくとも期末手当の支給が可能になりますので、その処遇改善分の財源の確保が必要です。１点目は、新制度の概要について伺います。２点目は、臨時職員・非常勤職員の現状と新制度下での任用形態についてどのようにお考えか、見解を伺います。３点目は、2020年度のスタートに向けた当市の検討状況について伺います。４点目は、新制度に向けた具体的なスケジュール等について伺います。導入するに当たって、自治体は、単に従来の臨時職員・非常勤職員に置きかえるという発想ではなく、会計年度任用職員という新たな一般職員の公共サービス提供者が生まれるという考えを持つ必要があると考えます。処遇だけを新制度にあわせて調整すればよいというわけではなく、どのような仕事を会計年度任用職員に担当してもらうかを改めて考えなければなりません。職務の分担や職員配置にも影響してくる可能性があります。2020年４月１日の施行日から逆算すると、自治体の条例に基づき、会計年度任用職員の新規採用が行われます。こうしたことを見越した導入に向けたスケジュールについて、どのようにお考えか伺います。５点目は、公共サービスの多様化に対応し、安定的にサービスを提供するためには、制度移行に当たって、経験、スキルのある人材を確保する必要があります。現に働いている臨時職員・非常勤職員を会計年度任用職員に移行することが市民の利益につながると考えますが、見解を伺います。６点目は、新制度の導入により、会計年度任用職員の給与・報酬等の処遇については、江別市職員労働組合との協議・意向が反映されることが求められると考えますが、いかがか伺います。７点目は、臨時職員・非常勤職員の実態から、育児、介護休業制度の整備が必要と考えますが、子育て応援のまちとしての考え方や今後の対応について伺います。最後に、臨時職員・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保することを目的とした地方自治法、地方公務員法の改正の趣旨を踏まえ、地方財政計画に必要な財源を盛り込むよう国に要請していくべきと考えますが、財源の措置についてどのようにお考えか伺います。３件目に、防犯カメラの運用について伺います。近年、防犯対策として設置される防犯カメラの設置拡大とともに、市民からは、プライバシーの観点から不安であるとの声が上がっています。本年２月13日、札幌市白石区の本郷町内会では、市の補助金を見込んで昨年設置した防犯カメラ全４台について撤去することを決めました。一部住民からプライバシーへの配慮を求められたためです。撤去は市内で初めてであり、町内会が事前に撮影範囲について住民の同意を得なかったため、反発が起きたとのことです。札幌市は今後、各町内会向けの手引きにある住民合意の具体的な手続を改善していく方針とのことです。また、苫小牧市では、市が設置する防犯カメラの要綱をつくり管理運営していますが、設置台数が300台を突破する中、市民から設置場所によっては監視されている、または、カメラの増加で個人情報の漏えいやリスクが高まると心配する声が上がっているとのことです。江別市では、昨年４月に公共施設等における江別市防犯カメラの管理、運用等に関する要綱を制定しました。策定後、関係機関等に江別市防犯カメラの管理、運用等に関する要綱の制定について説明したとのことですが、公共施設以上に市内には民間施設において、数多くの防犯カメラが設置されているのが現状となっています。公共施設のみならず民間が管理する不特定多数の者が出入りする施設や公園、金融機関や駐車場などにおいて設置される防犯カメラの運用においては、その有用性やプライバシーの保護と調和を図るため、ガイドラインが必要です。そこで質問です。１点目に、江別市防犯カメラの管理、運用等に関する要綱では、防犯カメラとは、市が設ける公の施設、市の庁舎等に設置されたものと位置づけていますが、江別市個人情報保護条例の趣旨に鑑み、設置対象となる防犯カメラの考え方について市の見解を伺います。２点目は、ガイドラインの策定についてです。憲法第13条の個人の尊重を根拠とし、個人の私生活上の自由の一つとして、何人もその承諾なしにみだりにその容貌・姿態を撮影されない自由を有するなどとされており、映像をほかの目的で使われ、プライバシーが侵害されるのではないかなどの不安を感じるとの声があることは当然です。プライバシーの保護に十分配慮して運用すべきであり、民間にも求められます。適正に運用するため、防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを策定すべきと考えますが、いかがか伺います。４件目に、放射性物質に関する対応について伺います。１点目は、放射性物質による環境汚染を広げないための取り組みについて伺います。東京電力福島第一原子力発電所の事故から約８年が経過します。圧力容器の土台を突き抜けた炉心は100年たっても取り出すのは無理であり、ましてやアンダーコントロールなどされておらず、今生きている誰もが事故の収束を見ることができない現状となっています。昨年12月28日の復興庁の調査発表によれば、いまだ３万2,880名の方々が福島県外へ避難を余儀なくされています。こうした中、国においては、放射性物質汚染対処特措法に基づき、政令で１キログラム当たり8,000ベクレルまでの放射能汚染された土壌及び廃棄物を再利用できるとしました。そのことによって、道路工事などに加えて、公園を含む緑地造成に汚染土を再利用することは、放射能汚染の拡散であり、認めることはできません。従来、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づく規則においては、１キログラム当たり100ベクレル以上のものは、放射性廃棄物として敷地内で管理されてきました。自治体においては、汚染拡散への不安が広がり、福島県二本松市では2018年６月、住民の反対により、環境省による除去土壌の再利用実証事業に関する業者との契約が解約されるに至っています。国は環境基本法を改正し、放射性物質を公害物質として位置づけました。江別市議会は平成23年第４回定例会において、国に対して、放射性物質による環境汚染を防止する法整備を求める意見書、東日本大震災における北海道へのがれき持ち込みに関する意見書を全会派一致で可決しています。また、2012年６月、北海道市長会が国に対し法整備等を要請しています。さらに、平成23年第３回定例会で、三好市長は、原発事故による災害廃棄物に関する一般質問に対して、当市としましては、放射性物質で汚染されたものは焼却することにより放射性物質が凝縮され、その焼却灰が蓄積されることで汚染される可能性が懸念される以上、受け入れるべきではないと考えておりますと答弁しています。国は、放射能汚染された土壌及び廃棄物を再利用できるとしましたが、市長の答弁から解釈すれば利用すべきではありません。そこで質問ですが、こうしたことからも、今後、放射能汚染を広げないため、この方針を堅持すべきと考えますがいかがか、また、国に対して放射性物質による環境汚染を防止するための法整備等を繰り返し求めるべきと考えますが、いかがかあわせて伺います。２点目は、安定ヨウ素剤の備蓄についてです。健康被害と被曝の関係は立証が難しいですが、チェルノブイリ原発事故により発症した小児甲状腺がんが唯一、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）で因果関係を認めています。チェルノブイリ原発事故から25年後に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故では、その教訓を生かして、子供たちに安定ヨウ素剤を飲ませるべきでしたが、できませんでした。つまり、その教訓は生かされなかったのです。原発の事故で放出される放射性物質には多くの種類があり、事故の初期に大量に放出される放射性ヨウ素131が甲状腺に取り込まれると、甲状腺がんや他の甲状腺の病気になるリスクが高まります。首の前面にある甲状腺は、成長に不可欠なホルモンを出す臓器であるため、成長が活発な小さい子供ほど大きな影響を受けます。放射性ヨウ素の吸収を防ぐには、あらかじめ放射性ではないヨウ素によって甲状腺を飽和状態にしておくことが有効です。日本医師会のガイドラインによれば、放射性ヨウ素被曝の24時間前に安定ヨウ素剤を服用した場合、90％以上の放射性ヨウ素を阻止する効果がある一方、被曝後24時間後の服用だと７％の阻止効果しか認められないとのことです。さきの原発事故ではレベル７という最悪の事故を起こしました。避難の方法・基準や賠償基準、子供に対する医療体制や保養など、事故は起こらないものという前提から、日本政府の放射能汚染への対応は惨たんたるものでした。今後、起こらないとは限らない原子力事故について、防災という観点で市民を守る視点を持つことが重要と考えます。そこで質問ですが、原子力事故後に放射性物質を含むプルームが風に乗ってどこまで移動するかは予測できません。チェルノブイリ原発事故では、原発から280キロメートル離れた村が汚染により廃村になった例があります。緊急の事態に備え、安定ヨウ素剤の備蓄について検討するお考えについて伺います。これで１回目の質問を終わります。

再質問　干場芳子

２回目の質問を行いたいと思います。まず、件名１の市長の政治姿勢についての項目１、市民参加に対する認識について伺います。市政への市民参加は、答弁にもありましたように条例に掲げられているもののほかに、さまざまな取り組みがあると認識しています。内容に応じて直接市民と向き合う場を設けているとの答弁でした。さまざまな市民からの要望や意見に対して、市長が直接対応することは、大変大事な姿勢だと思っておりますが、内容に応じて向き合うという考え方を再度伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

近年、先般開催された江別市立病院シンポジウムや審議会の委員区分に公募による者を追加するなど、市民参加のあり方が前進していると認識しています。再々質問ですが、市民側から見て市政への参加はさまざまだと思います。江別市自治基本条例に規定されている市民は、市民、市民団体、政党、政治団体、民間事業者など、ありとあらゆる方がいると思いますが、市民や各団体からの要望については、あくまでも広報広聴課で受理し、必要に応じて文書や面談により個別に対応しているとの答弁ですけれども、直接市民が市長に手渡しをして、そのときに一言お伝えしたいこともあると思います。そういったことに対しては、きちんと向き合っていただきたいと思いますが、今の答弁ですと対応はあくまでも広報広聴課で、市長は受け取るつもりはないと感じましたので、そのあたりの考え方について再確認したいと思います。

再質問　干場芳子

全てを市長が対応することは不可能だと思いますが、市政への市民参加という視点から言うと、市民から要望があれば、可能な限り市長が対応する努力をしていただくことを期待したいと思います。続きまして、項目２の子供の権利に対する考え方について伺います。江別市子ども・子育て会議で、子供の権利条例の必要性について意見を聞いた後、庁内でそれらの意見をどのようにまとめられたのでしょうか。また、答弁では江別市子ども・子育て支援事業計画の推進を通して、子供の権利についての市民意識の向上に努め、さらに国や他自治体の動向等を注視していくとのことでしたが、子どもの権利条約にうたわれている四つの権利と意見表明権を保障するために子供の権利条例の制定は不可欠と考えます。今こそ、条例の制定に向けて、多くの市民を巻き込みながら議論して、大人こそが権利意識を深めていくことが重要だと思っておりますが、昨年から子どもの生活実態調査を行っておりますので、詳細な状況が今後明らかになると思います。再度お聞きしたいと思いますが、時期は未定だとしても、市として子供の権利条例を制定する方向性があるのかどうか伺います。

再々質問　干場芳子

再々質問をさせていただきます。江別市子ども・子育て会議は、意見の聞き取りであって子供の権利条例について議論が交わされたというわけではなかったと思います。各委員の皆さんの立場によって、いろいろな意見があったと認識しています。江別市次世代育成行動支援計画を策定する際の会議のときにも、委員から子供の権利条例を江別市でも制定してはどうかという意見が出ていました。今回の江別市子ども・子育て会議のときもそうですが、教育関係に勤めておられた方が前向きではない発言をしていたことに大変違和感を覚えます。こうした状況ですから、条例の制定は、市長のお考えに依拠するところが大きいと思います。今いただいた答弁は、江別市子ども・子育て会議での意見と国の動向等についてのお話だと思いますが、市長としてどのように考えているのか、再度伺います。

再々質問　干場芳子

いじめ、不登校、虐待、ＤＶなどの問題は、なかなか解決されていません。子供の権利条例の一番重要なところは、大人がまだまだ子供を所有物だと思っていることです。子供には権利があります。安心、自由、自信を持って育てていくことが大事だと思っていますので、よろしくお願いいたします。去年、江別市内で約100名の方に子供の権利に関するアンケートを行いました。回収率は60％を切っておりますけれども、いろいろな回答をいただきました。その中で、子どもの権利条約を知っているかという質問に対して、67％が知らないという回答でした。このアンケートは、小学４年生から高校生までを対象に行いました。約30項目について子供の権利に関するアンケートを行いましたけれども、このアンケートから、いろいろな子供たちのありようや大人の考えが見えてきましたので、ぜひ子供の権利について、これから庁内で議論を深めていく機会をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。続いて、件名２の会計年度任用職員制度についての項目５、会計年度任用職員の採用について伺います。これまで公共サービスの安定的な提供のために、臨時職員・非常勤職員の存在は不可欠だったと思います。現在の職を改めて検証し、正規職員の配置はもとより、恒常的な職については、常勤職員化も視野に入れて検討していくべきと考えております。地方公務員法の改正により、フルタイムでの任用が法律上明確化されたことから、勤務実態や勤務内容により、積極的にフルタイムでの任用を基本とするべきと考えますが、これについて見解を伺います。

再々質問　干場芳子

続いて、項目６の会計年度任用職員の給料・報酬等について伺います。江別市職員労働組合とも相談していくとのことですが、任用根拠の明確化といった観点からも果たすべき役割は重要と考えます。正規職員・非正規職員の賃金格差を是正、つまり、同一労働同一賃金を推進していく上で、慎重かつ適切な対応が求められると思いますが、いかがか伺います。

再々質問　干場芳子

件名３の防犯カメラの運用についての項目１、設置対象となる防犯カメラの考え方について伺います。市が設置する防犯カメラの考え方は、御答弁で理解いたしました。防犯カメラは、犯罪の防止を目的とするものですが、実態は民間が設置するカメラが断然多い状況です。プライバシーや個人情報の取り扱いには十分に留意することが必要だと思いますが、再度、防犯カメラの認識について伺います。

再々質問　干場芳子

項目２の設置及び運用に関するガイドラインについて伺います。事例について調査研究していきたいとの答弁でしたが、道内外の状況を見ると公共、民間を含めプライバシーに関する権利の一つとして、憲法第13条の個人の尊重の趣旨を踏まえた慎重な取り扱いをしなければいけないという認識を持って進めている自治体が多くなっていると思います。 防犯カメラの多くは民間が設置している現状から、多くの識者はプライバシーの侵害を懸念しており、ガイドラインを策定する必要があると指摘しています。江別市個人情報保護審査会の意見を聞くなどし、早急に検討を進めるべきではないかと考えますが、いかがか伺います。

再々質問　干場芳子

最後に、件名４の放射性物質に関する対応についての項目２、安定ヨウ素剤の備蓄について伺います。北海道地域防災計画に沿って対応していくとの御答弁でしたが、今や、いつどこでどういう規模の地震、災害等が発生するのか全く予測がつかない現状だと思います。2013年10月９日に、原発事故が起きた場合の放射性物質の拡散範囲を可視化しようと、泊発電所近くから飛ばした風船が、約180キロメートル離れた旭川市などに到達していたことが2013年10月11日にわかりました。 風船は泊発電所の対岸約５キロメートルにある岩内港から飛ばしたもので、風船を拾った場所と日時を書いてもらうはがきをつけたところ、2013年10月11日までに４通の返信があり、旭川市東旭川町、芦別市常磐町、赤平市住吉町、当別町などの計４地点で見つかったということです。この実験でわかったことは、日本のどこで原発を再稼働しても、事故が起きれば大惨事になることを示唆していると思っています。今、国内では、答弁のあった圏域以外の地域でも、例えば兵庫県丹波篠山市、千葉県松戸市、神奈川県鎌倉市、東京都八王子市など、安定ヨウ素剤の備蓄、配布に取り組んでいる自治体があります。防災という切り口で、安全と危険、推進と反対という２項対立を超えて、全ての人々に必要なものであるという新しい視点で、その必要性について市民も参加し検討する機会をつくるべきだと考えます。子供たちの命を守るという市としての責務と保護者の不安に応えていく必要があると考えますが、再度、安定ヨウ素剤の備蓄についてのお考えを伺います。

再々質問　干場芳子

このたび、原子力規制委員会が泊発電所１号機及び２号機のそばにあるＦ１断層について、活断層であることを否定できないとする見解を示しました。今、北海道電力株式会社は、対策または廃炉の選択を迫られている状況だと思いますが、市としては市民と子供たちの命を守るという視点をしっかり持ちながら、今後、対策等を含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わります。