（1）図書館における知的自由と図書館の自由について／（2）放課後児童クラブの充実について／（3）防災体制の充実について／（4）歯の健康に関する取り組みについて／（5）プラスチックごみの問題について

質問　干場芳子

初めに、図書館における知的自由と図書館の自由についてお伺いいたします。1979年、公益社団法人日本図書館協会は、総会において図書館の自由に関する宣言を決議いたしました。主文として、図書館は、基本的人権の一つとして知る自由を持つ国民に、資料と施設を提供することを最も重要な任務とする。この任務を果たすため、図書館は次のことを確認し実施する。第一、図書館は資料収集の自由を有する。第二、図書館は資料提供の自由を有する。第三、図書館は利用者の秘密を守る。第四、図書館は全ての検閲に反対する。図書館の自由が侵されるとき、我々は団結して、あくまで自由を守るとしています。昨年４月、苫小牧市立中央図書館が警察の照会を受けて特定利用者の図書貸し出し履歴や予約記録を提供していたことが新聞報道等により明らかとなりました。全国の図書館や図書館員などでつくる公益社団法人日本図書館協会は、国民の知る自由や思想信条を保障するため、捜査機関への個人情報の提供に慎重さを求めています。しかし、苫小牧市立中央図書館を所管する苫小牧市教育委員会は、強制捜査の捜索差し押さえ令状のない任意協力の要請段階で情報提供をしました。苫小牧市教育委員会は、文部科学省から違法性はないとの回答を得ているとしていますが、利用者から対応を疑問視する声が上がっているとのことです。捜査機関への情報提供は、基本的に各図書館の判断に委ねられています。しかし、公益社団法人日本図書館協会は、図書館の自由に関する宣言で、憲法が保障する国民主権の基盤となる国民の知る権利を守るため、権力の介入に左右されることなく、利用者の秘密を保護する方針を明示しています。警察から任意捜査の捜査関係事項照会書が提出された場合でも、図書館側が、緊急性がないと判断すれば、情報提供を断る指針を示しています。地方公務員法第34条に基づく守秘義務、江別市個人情報保護条例第８条に照らしても利用者のプライバシーを守り保護されるべきと考えます。１点目の質問ですが、江別市において、過去に捜査機関への利用者情報の提供が行われていたのかについて伺います。２点目に、利用者情報の提供を求められた場合の対応についてです。図書館の自由に関する宣言においては、警察など外部に利用者の貸し出し履歴等の情報を提供するためには、警察の任意要請や捜査関係事項照会書では十分ではなく、図書館は警察に強制捜査として裁判所の令状を取りつけるよう要請すべきであると解釈できます。貸し出し履歴の情報は、個人の内心の思想信条やプライバシーなど、とりわけ保護されるべきものに直結する情報と言えます。地方公務員法上の守秘義務、自治体の個人情報保護条例に基づき判断すべきと考えますが、見解を伺います。次は、放課後児童クラブの充実についてです。放課後児童クラブは、子供たちにとって放課後の時間を友達と過ごすことができる大切な場所であり、働く保護者が安心して働き続けられることが大切です。地域に根差し開かれた放課後児童クラブは、子供たちのコミュニケーション能力を育み、笑顔と元気があふれるまちづくりに寄与しているとも言えます。次期えべつ未来づくりビジョンや江別市子ども・子育て支援事業計画の基本目標２の安心して子供を産み育てることができるまちづくりでは、児童が放課後を安心、安全に過ごすことができ、保護者が就業と子育ちを両立できる放課後対策の推進に努めるとしています。複雑で多様な社会の中で、放課後児童クラブの果たすべき役割はより一層重要となってきており、運営等における支援も必要に応じ求められます。こうした中、政府は2015年度から保育の受け皿拡大と質の向上に向けた、子ども・子育て支援制度を施行しました。この動きに合わせ、厚生労働省は児童福祉法に基づく省令で、放課後児童クラブの運営に当たっての従うべき基準を設けました。市町村などの判断に任され、ばらつきがあった運営について、全国一律の最低基準を示すことで保育の質の底上げを図りました。しかし、全国知事会と全国市長会、全国町村長会そろって、基準を満たすだけの職員を確保するのは難しいと主張し、昨年、専門部会に対し、廃止を含む基準の抜本的な見直しを要請しました。厚生労働省は、子供の安全性確保から基準は不可欠と反論しましたが、最終的には地方の要望に応じる判断に至ったとのことです。一方、保護者側からは見直し後の保育の質を心配する声が上がっています。そこで質問ですが、政府は来年度からの放課後児童クラブに係る職員の配置・資格の基準について事実上、従うべき国の基準を撤廃するとしていますが、江別市の考え方、方針について伺います。２点目に、江別市の放課後児童クラブにおける現状と課題についてです。社会状況の変化等により放課後児童クラブを利用したい学年、必要とされる地域の変化、さらには子供たち、保護者を取り巻くさまざまな環境により学童の保育に求められる質や運営について、今後取り組んでいかなければならない課題等について、市としてどのようにお考えか伺います。３点目に、民間放課後児童クラブにおける環境整備の格差についてです。江別市では、市開設の放課後児童クラブが３カ所、民間開設の放課後児童クラブが16カ所となっていますが、施設や環境整備等、運営に係る費用は、現状においてさまざまな状況にあると考えられます。国の予算では、放課後児童クラブ関係予算で施設整備費や運営費などを補助しており、自治体によっては学童の保育に係る環境整備事業補助金交付要綱等をもって対応している自治体も見受けられます。江別市の現状では、これまで開設に当たる費用等や経年による施設整備に係る費用などにより苦慮しているとの声も上がっています。施設環境整備では、市開設と民間開設で明らかに格差が生じていると考えられますが、市としての認識を伺います。４点目は、子供たちの最善の利益のために子供たちの意見を反映することについてです。放課後児童クラブには共働きなどで昼間に親がいない状況やさまざまな事情を抱えた小学生が、放課後や夏休みといった長い休暇中に通っています。社会環境や家庭環境なども含め子供たちの気持ちに寄り添うことが大切です。施策への子供の参画を推進していくためにも、子供の意見表明の場を確保していくことが求められます。市の見解を伺います。３件目は、防災体制の充実についてです。東日本大震災から７年半が経過しました。それ以降、地震では熊本地震、大阪北部地震、そして、９月６日の北海道胆振東部地震、さらに台風等による風水害や雪害など多くの自然災害が発生し、全国各地に大きな被害をもたらしました。とりわけ地震災害は、日本全国どこでも発生する可能性があり、いつ何どき起こるか予測することができず、震度が大きければ大きいほどその被害は甚大なものとなることが推測されます。経験を生かした防災・減災の取り組みが今後ますます重要です。今まさに、地震を初めとする自然災害において、被害をどう防ぐか、災害が起きたときにどうするかは、市民一人一人にかかっています。江別市では、大災害にまでは至りませんでしたが、このたびのブラックアウト状態となった北海道胆振東部地震の経験から、改めて災害対策基本法に基づく江別市地域防災計画が現実的にどのように実効性があるものとなっていたのか検証していくことが必要です。限られた予算の中で、自治体は防災上の脅威・弱点を把握し、対策の優先順位を明確にしていくことが重要であり、当市においては地震、洪水等による被害の大きさで最優先の対策も変わってくるものと考えます。大地震が発生すれば、本庁舎それ自体が壊滅的な被害を受けることも想定した災害対応の方策を立てることが急務です。１点目に、江別市地域防災計画の課題について伺います。現在の江別市地域防災計画は、縦割りの防災関係機関が作成した計画や各部局が作成した計画などを転記したものにとどまっています。多数の項目が掲げられていて市民から縁遠いものとなっています。公助・共助・自助による地域の助け合い、関係者や市民との協働の内容が希薄です。さらに、計画は職場や組織が被災しない前提であり、業務をどのように継続するかの考えが欠如しています。江別市地域防災計画の課題についてどのようにお考えか伺います。２点目は、防災・減災に向けた条例制定の必要性についてです。防災・減災対策は市民一人一人の自覚と準備、企業等も含めた社会全体の協力によるところが大きいと考えます。基礎自治体として、人命を守るために市民誰もが理解できる簡潔明瞭な地域防災に関する方策を示し、市民参加で具体的な対策を作成していくべきと考えますが、いかがか伺います。災害時には、障がいのある方々にとって、明らかに格差を受けることは避けられず、障害者権利条約第５条合理的配慮の否定を含む差別の禁止、第11条災害時の必要な保護、障害者基本法第26条の災害や犯罪から守る、障害者差別解消法などにより適切に必要な施策を講じることが必要です。３点目に、災害時における障がい者の現状と課題についてどのようにお考えか伺います。４点目に、防災行政への障がい者の参画についてです。障がい者の人権保障といった観点から、災害による被害を極力受けないため、行政の防災計画づくりを初めとする防災行政に地域の障がい者団体の参画、また、防災訓練への障がい当事者・障がい者団体・福祉事業者の参画によって課題等を明確にしていくことが求められます。防災行政への障がい者の参画についてどのようにお考えか、見解を伺います。続いて、件名４、歯の健康に関する取り組みについてです。平成21年第２回定例会で予防原則に基づくフッ化物の使用について一般質問をいたしましたが、再度、フッ化物洗口による虫歯予防の考え方について質問いたします。北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例が2009年に制定され、約10年が経過します。歯の健康及び虫歯予防に散り組むことは大切ですが、保育園・幼稚園、学校等での集団フッ化物洗口には、安全性において多くの問題があると言わざるを得ません。フッ素は有効性と有害性に関する長い論争があり、ＷＨＯは1994年のテクニカルレポートで、集団フッ化物洗口では低年齢ほど飲み込む量が多く、６歳未満の子供には禁忌としています。現在、道内で行われているフッ化物洗口のほとんどが試薬で、危険性有害物質であるフッ化ナトリウムによって保育園・幼稚園、小学校等で実施され始めていることに大変危惧をいたします。全国の調査では、４人に１人の児童生徒が何らかのアレルギーを持っていると言われ、化学物質過敏症の子供たちも存在しており、新たにアレルギー、化学物質過敏症などを発症させてしまう可能性があります。現代においては、子供たちが必要以上に化学物質に暴露、摂取しないための生活環境への配慮、改善をしていくために必要な施策を進めていくべきです。さらに、こうした集団で薬品によって虫歯予防を行う以前に、食の指導、歯磨きの指導等をさまざまなライフステージにおいて家庭や保育園・幼稚園、学校、保健センター等で取り組んでいくことが重要です。生活習慣と密接に関係する歯の健康については、家庭での取り組みが子育てにつながるという意識を持つことも必要です。江別市では、さまざまなライフステージにおいて取り組みを行っています。そこで、１点目の質問ですが、えべつ市民健康づくりプラン21における虫歯のない３歳児の現状について、どのように認識しているのか伺います。２点目は、学童期や思春期の子供に対する取り組みと実態について伺います。３点目に、集団フッ化物洗口の必要性についてです。北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例の趣旨には賛同しますが、集団で行うフッ化物洗口については、市民や団体等において賛否両論があります。江別市では、虫歯のない３歳児は2017年度が86.3％、2012年度に比べ約３％も増加しています。平成28年厚生労働省歯科疾患実態調査結果によれば、フッ化物洗口が導入されていない自治体を含めた全国の虫歯のない３歳児は明らかに増加傾向です。また、北海道が出している平成29年度公立学校児童等の健康状態に関する調査報告書によると、市町村別の虫歯の本数では、江別市は６歳と12歳の永久歯の虫歯は１本以下となっており明らかに減少しています。学校保健や保健センター等の中で取り組まれてきた歯磨きや検診の励行、砂糖摂取量の減少や栄養状態の改善、歯の健康を保つ情報等による取り組みの成果と言えます。このような現状から、改めて学校等で行う集団フッ化物洗口を実施する必要性があるのか、市の見解を伺います。本年９月30日、えべつ健康フェスタ2018が開催されました。子供向けとして、お口の健康チェックと虫歯予防のためのフッ化物洗口体験が先着100名で、大人も可能とのことで企画されました。しかし、参加者である保護者へ十分な説明がないまま実施されていたことについて危惧します。えべつ健康フェスタ2018においてフッ化物洗口に取り組んだ経緯と市の考え方について見解を伺います。５点目に、江別市として歯や口の健康増進に向け、妊産婦の検診を導入するなどし、受診率を高めていくことや健康意識を啓発していく上でも学校歯科健診結果を公表するなどし、さらなる取り組みを進めていくべきと考えますが、お考えを伺います。最後に、プラスチックのごみ問題について伺います。今、世界中でプラスチックごみが問題となっています。プラスチックごみに限らず、廃棄物を減らす、なくすために３Ｒがうたわれてきました。３Ｒとは言いながらも減量と再利用に努め、残りはリサイクルすればいいと、リサイクルに期待されている場合も多いですが、プラスチックに関しては、現時点で全体の９％しかリサイクルされていません。そもそものプラスチックごみの発生量が多すぎて、リサイクル施設では対応し切れない現状となっています。リサイクルは最後の手段であり、使用禁止や異なる素材への転換も含め、そもそも使用をゼロにするという取り組みが世界で進んでいます。国際連合環境計画の2018年のレポートによれば、現在、使い捨てのプラスチックごみを減らすために、禁止や課金を行っている国は60カ国を超えています。近年、注目を集めているマイクロプラスチックは、海に囲まれた日本にとって無視できない重要な問題です。プラスチックは世界で年間４億トンが生産され、毎年約800万トンが海へ流出していると考えられています。特に問題とされているのは、５ミリメートル以下で回収困難なマイクロプラスチックです。有害化学物質を吸着しながら海を漂い続け、海洋生物が誤飲して食物連鎖の過程で化学物質の蓄積が進むと、人への影響が懸念されます。マイクロプラスチックはペットボトルやレジ袋などの容器包装が紫外線や熱波風の力で破片化したものと、洗顔料に入れられる微粒子などです。使い捨てプラスチックの１人当たりの使用量は日本が米国に次いで２位です。日本で製造されるペットボトルは年間約200億本に上りますが、回収率が約90％ですので、20億本程度は陸や川、海にたまっている計算です。欧州では、ストローなどの使い捨て製品への規制が進み、日本政府も対策強化に向け、プラスチック資源循環戦略の検討を始めました。日本は他国に比べて廃棄物の回収やリサイクルの仕組みが整っているとはいえ、出口対策ではなく、そもそもの使用を減らす、なくすといった対策が弱いのが現状です。今後は、極力使い捨てプラスチック製品を使用しない、製造しない、代替素材に置きかえるといった根本的な解決に取り組んでいく必要があります。このような中、世界で輸出される廃プラスチックの半分近くを受け入れてきた中国が、国内の環境対策で昨年末から輸入を大幅に減らし、影響が世界各国に広がっています。中国は1980年代から日本や米国、欧州などが処理し切れない廃プラスチックの受け入れを拡大してきました。中国では、輸入した廃プラスチックを手作業で仕分けし高温で溶かし、ペレットにしたり、雑貨や日用品に再生して販売、輸出に回したりしてきました。しかし、処理工程での有害な廃水や残渣分の焼却で大気汚染を引き起こすなどの事態が問題化し、輸入禁止の判断となりました。アジア各国でも、相次いで廃プラスチックが輸入規制となり、ごみは行き場をなくし不法投棄のおそれも出ています。海外に依存してきた日本の事業プラスチックごみは、処理方法の見直しやリサイクルの仕組みづくりが急務となっています。そこで、１点目の質問です。世界で輸出される廃プラスチックの半分近くを受け入れてきた中国が、国内の環境対策で昨年末から輸入を大幅に制限した影響が世界各地に広がっています。東南アジアなどの地域でも中国同様に輸入制限の動きが広がっており、中国の政策転換で、2030年までに世界で１億トン以上の廃プラスチックが行き場を失うとの推計が出ています。中国が廃プラスチックを輸入禁止したことによる影響について、どのように認識されているのか伺います。２点目は、マイクロプラスチックによる海洋汚染に対する認識についてです。プラスチックには添加剤として環境ホルモンを含んでいたり、発がん性が指摘されるポリ塩化ビフェニルを吸着したりします。マイクロプラスチックが検出された海洋生物は魚、貝、鯨、海鳥など200種類以上です。海のごみの５割から８割は、身近な川を通して海へ運ばれたもので、その大半は生活の中から出されたプラスチック製品です。たばこの吸い殻のフィルターもプラスチックです。消費者の容器包装に対する意識変革が求められます。マイクロプラスチックによる海洋汚染に対する認識について伺います。３点目に、プラスチックごみの資源循環と発生抑制についてです。世界共通目標のＳＤＧｓを踏まえた２Ｒ、リデュース、リユースの取り組みを進め、使い捨てプラスチック容器からの転換を図り、プラスチックを減らしていくべきと考えますが、どのようにお考えか伺います。以上で１回目の質問を終わります。

質問　干場芳子

何点かの質問と要望を含めてお伺いしたいと思います。まず、件名２の放課後児童クラブの充実についての項目１についてですけれども、質の低下とならないように、これまでどおりの取り組みをお願いしたいという要望をさせていただきます。項目２、江別市における現状と課題についてですけれども、ニーズ量を的確に把握し、待機児童を発生させることがないよう、さまざまな方策を講じながら進めていくとの答弁でしたが、江別市の状況を見ますと、かなり早目に地域の状況を把握して、地域の皆さんの理解を得ながら進めて、合意を得ていくことが求められると思っております。そのあたりについての見解を伺いたいと思います。

質問　干場芳子

ぜひそのようにお願いいたします。項目３についてですけれども、既設の放課後児童クラブについても国に要望していくという答弁でした。これについても、いろいろな民間の放課後児童クラブの方が、非常に工夫といいますか、苦慮されているとお聞きしておりますので、その点についても要望していただきたいと思います。項目４の子供たちの最善の利益のために子供たちの意見を反映することについてですが、意見を聞く機会、取り組みを要請していくということでしたけれども、子供自身が放課後児童クラブを利用する中で、子供たちがみずからいろいろな困り事などを相談できる窓口があるのか、ないのかということがとても大事で、そうした場が必要ではないかと思っております。そのあたりについての見解を伺いたいと思います。

質問　干場芳子

その点についても、わかりやすい体制づくりをよろしくお願いいたします。件名３、防災体制の充実についての項目１、江別市地域防災計画の課題について再質問をさせていただきます。自治体が中心となって正しい情報をいかに収集して市民に伝えていくかということが大変重要な課題だと思っております。今回の地震災害では、ブラックアウト状態になったこともあって、なかなか正しい情報の収集や市民への伝達がうまくいかなかった部分も見受けられたと思っております。これは重要な課題であると認識しておりまして、市民が安心して行動ができる情報の収集・伝達・発信など、情報連携を構築していくことが必要であり、これらに特化した訓練も必要なのではないかと思っておりますけれども、このあたりについての市としての見解を伺いたいと思います。

質問　干場芳子

ぜひ訓練を実施していただきたいと思います。この何年間かに、江別市で幾度かの災害を経験してわかったことは、やはり情報がきちんと得られれば市民は安心して、起きた災害に対して自助・共助の行動ができるのではないかと思っております。今、テレビ、ラジオとともにＳＮＳという有効な情報ツールを使用して、市民の情報収集能力も過去に比べれば格段に上がったのではないかと思います。ただ、その有効性が時にはデマのようなものにつながったりする危険性があることは認識しなければならなくて、これまで起こった災害では、ツイッターやフェイスブックなどにより市民が混乱したことも報告されているので、正しい情報伝達に向けた訓練をぜひ実施していただきたいと思います。引き続き、項目２の防災・減災に向けた条例制定の必要性についてですが、これは要望をさせていただきます。防災における自治体の役割には、正しい情報の伝達、そして、自治体職員の災害対応能力、災害に強い人づくりといいますか市民力というものが重要だと思っております。市の職員を初め、消防、警察の防災関係の対応力は、災害が大きくなればなるほど限界があると思います。やはり、自助・共助による対応が求められるのは必然なのではないかと考えます。高齢の方や障がいを持っておられる方々も含めて、まずは自助として行動しなければならない状況になると思います。その上で共助につながる施策を展開していくことが自治体として重要と考えたとき、実効性のあるものにしていくためには条例化というものが、一つの意識づけとして醸成につながるよい手法ではないかと思っておりますので、今後検討していただきたいと思います。件名４の歯の健康に関する取り組みについてですが、項目３の学校等における集団フッ化物洗口の必要性について指摘として述べさせていただきたいと思います。先ほども述べましたけれども、３歳児の虫歯のない率が高く、12歳、６歳でも１本以下という状況になっております。これは江別市のこれまでの取り組みの成果だと認識しております。集団フッ化物洗口による効果というのは成人以降の持続性も含めて、その実態の検証が行われているとは言いがたい状況であると認識しておりますので、そのことを指摘したいと思います。もう１点、道内でフッ化物洗口を実施されている洗口液というのは、約77％は試薬であるフッ化ナトリウムが使われています。医薬品であるミラノール、オラブリスにしても、これは劇薬で、臨床試験が未実施となっている薬品であることは押さえておきたいと思っております。項目４のえべつ健康フェスタ2018においてフッ化物洗口に取り組んだ経緯と考え方について再質問したいと思います。当日、使用された洗口液の薬剤は何を用いられたのか、その点について伺いたいと思います。

質問　干場芳子

私もイベントに参加いたしましたし、知り合いも何人か参加いたしました。十分に説明して実施したという答弁でありましたけれども、実態は十分にそのような状況になっていたとは感じられませんでした。イベント会場の後方にポスターといいますか、チラシが張られていましたけれども、その根拠はチラシを見る限り、なかなかわかりにくいものであったと思っております。江別市だけではありませんけれども、実施されているフッ化物洗口の現場においては課題等があると言われ、賛否両論がある中で今回こういったイベントで実施されたということについては、私としては大変違和感があると感じたことを指摘させていただきたいと思います。引き続き、項目５の歯や口の健康増進に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。答弁の中で、貧困など社会的・経済的理由により虫歯の状況、歯の健康に差が出てきていることも承知しておりますとのことでした。こうした状況を改善するために、子供を取り巻くさまざまな環境等に配慮し、必要な対策に取り組んでいくことが大切であり、フッ化物洗口によって対処すべきではないと考えておりますけれども、この点について御見解があれば伺いたいと思います。

質問　干場芳子

私も何度も同じことを申し上げておりますけれども、これまで行政、教育委員会等が取り組んでいただいた結果というふうに思っております。北海道小児歯科医会での乳児期における虫歯菌の知識なども、そういった情報が母親に伝われば、虫歯の本数が着実に減り、健康管理されていくと思っておりますので、その辺も改めて申し上げたいと思います。改めて、今回、北海道の条例を読んでみました。それに基づく推進計画を見ますと、確かに条例は重いものだと思いますけれども、文章は全て努力義務というふうになっております。私は、市のさまざまな状況、実態を把握しながら、今後慎重に対応していただくことを強く求めたいと思います。最後に、件名５のプラスチックごみの問題についてお伺いしたいと思います。項目３のプラスチックごみの資源循環と発生抑制についてですけれども、やはり、今問題となっているプラスチックごみというのは、国による政策的な動きが重要だと認識しておりますし、効果的になるのだろうと思っております。これまでも何度か御提案申し上げておりますけれども、そういう国の流れがあっても、地域で、足元でプラスチックごみを減らしていくという取り組みをしていくことが大事だと思います。この先の20年後、当市の焼却炉も新たな時期を迎えるのですが、それに向けてどういうごみ処理のあり方がいいのかと考えたときに、大学、もしくは学生と連携しながら使い捨てプラスチック容器にかわるものや、マイカップ運動であるとか、そういう取り組みを少しずつ行っていくことがとても大事ではないかと思います。そういう使い捨てプラスチック容器にかわる容器の取り組みについて再度伺いたいと思います。