（1）高齢者に優しいまちづくりについて／（2）子育て支援施策について／（3）自殺対策について／（4）各種徴収の取り組みについて

質問　相馬芳佳

議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。件名１の高齢者に優しいまちづくりについてお伺いいたします。本年10月に会派視察で秋田県秋田市の秋田市エイジフレンドリーシティ行動計画について伺ってまいりました。平成21年からの高齢者に優しい都市を目指す取り組みです。このエイジフレンドリーシティの実現を成長戦略の一つとして位置づけ、平成23年には国内初のＷＨＯエイジフレンドリーシティグローバルネットワーク参加都市となっています。なお、現在、参加都市には、兵庫県宝塚市、神奈川県内19市町が参加しています。平成29年から平成33年までの第２次秋田市エイジフレンドリーシティ行動計画では、行政・市民・民間企業の３者協働による地域課題の解決に向け、高齢者のニーズや多様性を生かすことで地域社会や経済の発展を目指す秋田市モデルの実現を目標としています。市民一人一人が高齢になっても社会の支え手として活躍し、支えが必要となってもその人らしく生き生きと暮らすことができる高齢者に優しい都市を目指しています。この実現は全ての世代にとって暮らしやすいまちの実現につながり、人生100年時代において、生涯現役社会の実現に向けて、産学官民の協働による新しい社会システムの構築を目指すとのスタンスに共鳴いたしました。担当者の説明の中に、今、高齢者が困っていることを若い世代が自分の10年後、20年後を考え、身近なモデルとしての事業にしていきたい。高齢者だけに特化する福祉の事業から、庁内連携を図り庁内推進会議を設置したとありました。具体的な取り組みには、６年の間に70歳から65歳まで対象を拡大した65歳以上の高齢者が、証明書を見せて１回100円で路線バスに乗車できる高齢者コインバス事業があります。私たちも視察帰りのバスの中で顔写真つきの証明書を片手にバスに乗る高齢者をお見かけいたしました。高齢者の外出促進と社会参加、生きがいづくりへの支援で、対象者９万679人のうち、実に約63％の方が利用されています。一方、民間事業には、秋田県秋田市と連携し、エイジフレンドリーシティの実現に取り組む民間事業者をパートナーとして登録し、高齢者や障がい者に優しい取り組みを３年計画で三つ以上設定して継続実施し、民間サイドから高齢者に優しい地域づくりを促進するとともに、生涯現役社会の推進や超高齢社会をチャンスと捉えた新たなビジネス創出を目指しています。普及啓発事業には、カレッジセミナーや通信の発行がありますが、何といってもシニア映画祭の開催に引かれました。中心市街地のにぎわい創出を兼ねて、平成30年度は16回開催され、毎回完売しており、早目に来場する高齢者の習慣を活用して口腔指導や脳トレも実施されています。今回の質問の観点は、具体的な取り組みとして高齢者コミュニティ活動創出・支援事業です。ボランティア、世代間交流、生きがい就労など、地域における高齢者のさまざまなコミュニティー活動を創出・支援し、それらの活動によって地域課題の解決が図られる仕組みづくりと体制強化を図ったことです。東京大学高齢社会総合研究機構との共同研究で、市内に18地区を設定し、現状分析や課題解決策の検討、意識の喚起に取り組みました。生活支援コーディネーターと協議体を設置し、新たなコミュニティー活動の創出を支援しているほか、新しい居場所づくりとして青空サロン、昼食サロン、運動・交流サロンを開催し、要介護認定者の数名が参加し、自然な形でサポートが生まれています。また、株式会社ｓｔｕｄｉｏ－Ｌとの取り組みで、互いによい刺激を与え合い、自然と助け合える年の差のある友達づくりが必要との考えから、あきた年の差フレンズ部を発足しました。補助金なしでの活動ですが、平成30年にはグッドデザイン賞を受賞されました。以上申し上げ、質問の１点目に高齢者の生活支援体制の確立についてのお考えをお伺いいたします。２点目に、外出機会の創出についてお考えをお伺いいたします。３点目に、高齢者が支える活動の場づくりについてのお考えをお伺いいたします。４点目に、交通手段の確保の点から今後の高齢者の交通手段の展望をお伺いいたします。５点目に、東京大学高齢社会総合研究機構との共同研究である地域包括支援センター設置の規模でのコミュニティー活動支援について、いかがお考えかお伺いいたします。６点目に、江別市でも平成29年４月に配置した生活支援体制整備事業を担う生活支援コーディネーターが地域包括支援センターと連携して、支え上手・支えられ上手の地域づくりを進めていますが、秋田県秋田市のようなサロン活動への取り組みはなされているのかお伺いいたします。件名２の子育て支援策についてお伺いいたします。江別市では、世帯の市町村民税額が課税か非課税か、課税の場合は、均等割のみ課税の場合を含みますが、世帯の市町村民税の所得割額の合計、入所児童の年度の初日である４月１日の年齢及び保育標準時間または保育短時間の区分によって決定します。なお、保育料決定に使用する市町村民税の所得割額については、住宅借入金等特別税額控除、寄付金税額控除、配当控除、外国税額控除、配当割額・株式等譲渡所得割額控除等によって減税されている方の場合、これらの控除によって減税された金額を足し戻して計算し、保育料を決定しています。保育料の江別市独自の軽減額は、平成29年度の国基準では４億8,028万9,000円、市基準では３億1,813万1,000円、独自軽減額は１億6,215万8,000円となっており、平成28年度は独自軽減額が１億4,110万5,000円、平成27年度は独自軽減額が１億6,028万5,000円とお聞きいたしました。平成28年度の独自軽減額が少ない金額となっているのは、利用定員は拡大しておりましたが、結果として入所者が少なかったからであるとのことです。なお、江別市の保育料は、保護者の所得税額または市民税課税額と入所する児童の年齢により決定し、保育料の軽減は、生活保護世帯については全額免除、子供が２人以上同時に保育所に入所している場合は、第２子が半額、第３子以降は無料となっております。質問の１点目、江別市独自の保育料軽減の制度は、どのような目的で始められたのか、改めてお伺いいたします。平成29年12月８日に閣議決定された新しい経済政策パッケージでは、広く国民が利用している３歳児から５歳児までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化することとし、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等については、専門家の声を反映させる検討の場を設け、現場及び関係者の声に丁寧に耳を傾けつつ、保育の必要性及び公平性の観点から、翌年夏までに結論を出すことが決定されました。そして、こうした検討の場として設置された幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会は、平成30年５月に報告書を取りまとめました。幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書には、自治体によっては、既に独自の取り組みにより無償化や負担軽減を行っているところがある。今回の無償化措置が、こうした自治体独自の取り組みと相まって子育て支援の充実につながるようにすべきである。このため、今般の無償化により自治体の予算に余剰が生じる場合は、その財源をほかの分野に回すことなく、地域における子育て支援のさらなる充実や次世代へツケを回すことを軽減するために活用することを求めるとあります。２点目に、無償化により自治体の予算に余剰が生じる可能性はあるのかお伺いいたします。３点目に、幼児教育の無償化が実現した場合には、地方公共団体の単独補助による特定教育・保育施設等の利用者負担の軽減が不要となりますが、地方交付税交付金が減額される可能性はあるのかお伺いいたします。国は、平成28年度から多子世帯の保育料の減免対象を拡大し、保護者から喜ばれております。改正の内容としては、年収360万円未満の世帯に対して、年齢に関係なく第２子の保育料を半額、第３子以降を無償としているというものです。この改正では、第１子の年齢に関係なく、世帯に３人以上の子供がいる保護者に対しての保育料を無償としています。結婚をして子育て世代になったときに、第３子の出産を諦めるという最大の要因が経済的な不安であるという調査結果もあります。４点目に、今回の無償化の対象とならないゼロ歳児から２歳児までの第３子以降の保育料を所得制限なしの保育料軽減措置対象拡大の実施について取り組まれるお考えはあるかお伺いいたします。件名３の江別市の自殺対策についてお伺いいたします。日本の自殺者数は1998年以降、14年連続で年間３万人を上回って推移してきました。2010年から減少に転じたものの、昨年は警察庁発表で２万1,321人に上り、１日当たり60人近くが自殺で亡くなっています。北海道新聞の本年５月２日の記事に、北海道いのちの電話についての記事が掲載されていました。北海道いのちの電話は、1979年に開設され、毎年２万件近い相談が寄せられています。近年は、精神疾患と孤独についての相談がふえており、24時間体制で受け付けていますが、相談が殺到するため、全体の約95％はつながらない状態であると伺っております。北海道のまとめでは、2016年は21年ぶりに自殺者が1,000人を下回ったわけですが、2017年度には自殺をほのめかす電話が12.6％になっているそうです。日本生物学的精神医学会誌のうつ病対策の総合的提言では、一つ目に、うつ病はがんに次ぐ社会的損失の原因となっている病気です。二つ目に、生活に障がいを来す疾患として最大の原因がうつ病です。三つ目に、国民の40人に１人は自殺で亡くなっています。 四つ目に、国民の12人に１人が現在精神疾患にかかっています。五つ目に、うつ病になるとがんによる死亡率が高まります。乳がんの場合は3.5倍です。六つ目に、うつ病になると糖尿病や心筋梗塞にかかりやすくなると言われています。また、国は、自殺総合対策大綱において、2026年までに自殺死亡率を2015年と比べて30％以上減少させることを掲げ、2026年の自殺死亡率を13.0％以下とする数値目標を設定しています。自殺対策は、自殺者数を何人まで減らせばいいというものではなく、本来は自殺者ゼロ人を目指すことを基本とすべきであることから、本市は、国の数値目標を意識しながらさまざまな社会的要因への働きかけを行い、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すべきと考えます。１点目に、江別市における自殺問題の特徴についてお伺いいたします。２点目に、自殺者を減らすための取り組みについて、今後の計画をお伺いいたします。苫小牧市では、市民が市のホームページにアクセスして簡単な質問に答えることで、自分や身近な人の心の健康状態を把握し、相談窓口や支援機関につながる情報を得ることができるメンタルヘルスチェックシステムを導入しています。メンタルヘルスチェックシステムのこころの体温計にアクセスされた件数などの分析を通じて、市民の心の健康状態や心の健康づくりに関する市民意識の傾向を把握します。苫小牧市では、こころの体温計の本人モード、こころの体温計の家族モード、赤ちゃんをお持ちのママ用、アルコールチェック、認知症チェックをホームページで作成しています。既に導入した自治体104カ所からのヒアリングによると、今まで自殺対策として行ってきた講演会やセミナー開催、パンフレット配布、ポスター掲示等による効果の検証が難しかったが、こころの体温計を導入することで、アクセス数という切り口ではありますが、市民の反応等が見える化できるようになったそうです。利用者の心の状態が統計的データとして把握でき、対策の企画立案の基礎データが蓄積できるようになったとありました。早期発見で心のケアができ、相談先へ容易に連絡できるようになる。管轄地域の住民でハイリスクグループがどのくらいの割合で存在するか把握できる等、利点を考えた上で、３点目に、このようなメンタルヘルスチェックシステムを導入することについてのお考えをお伺いいたします。件名４の各種徴収の取り組みについてお伺いいたします。ことしの７月に長崎県松浦市に会派視察をさせていただきました。公課部門のマニュアル作成に至った経緯、債権管理条例等について伺ってまいりました。公課だけでなく非強制徴収公債権や私債権について、部署は単独で未収金の担当をすることが多く、また、他の業務と並行し、兼務で債権管理業務を行っていたため、今日では、マニュアルが引き継がれていない債権もあり、平成29年度から年間１債権を目標としている松浦市未収金回収機構事務局と債権担当課によってマニュアルによる確認や助言を行っているとありました。質問１点目として、このような公債権や私債権について、江別市では庁内収納関係課連絡会議を設けていますが、徴収の確認や助言等、徴収についての連携はどのようにとられているのかお伺いいたします。平成28年第１回定例会で当会派の宮川議員が、債権管理条例について質問し、その答弁で、債権管理条例は一般的に自治体が保有する債権の取り扱いについて統一的な基準を定め、債権管理の一層の適正化を図り、財政の健全化や市民負担の公平性を確保することを目的としているもので、債権管理の一元化による債権回収率の向上が期待される一方で、強制執行の知識やノウハウの不足、関連部門間の情報共有ができていないといった課題があると聞いている。本市においては、市税や負担金、使用料などの収納業務を担当する課で構成する庁内収納関係課連絡会議を設置して、収納業務や滞納整理などに関する手法について、庁内だけでなく先進地における事例も参考にしながら、定期的に情報交換を行っており、コールセンターを活用した電話催告やコンビニ収納などにより収納率の向上が図られているところである。先進自治体の事例を参考としながら、手法について検討してまいりたいと述べられています。ことし８月の北海道新聞の記事には、北見市が2019年３月末の施行を目指すと載っておりました。記事の中では、道内35市のうち、札幌市、釧路市、紋別市など、21市がこの条例を制定しており、北海道も年内の成立を目指すとあります。視察した長崎県松浦市では、平成21年12月21日に松浦市債権管理条例が制定されました。中身については、担当者が適正な債権管理を行うには、何をすべきかわかるようなものにすることと、私債権等については、債権放棄ができることを目的としてつくられています。請求すべき未収金が発生したときに、迅速に手続を進め、日ごろから適切な債権管理を行うことが求められています。適切な債権管理を実施せず、時間が経過すると、債権に関する情報や権利が失われることとなり、請求手続や強制執行による債権確保が困難となるからです。債務者の病気や失業による納付資力の喪失、死亡による債務確保の困難性の増大、債務者の破産・免責による請求権の喪失などがあります。また、いざ訴訟手続が必要な債権が発生したときには、金銭債権の給付に係る請求に関する訴訟関係手続の全てについて、議会の議決を得ながら進めることは、必ずしも迅速な手続にならない場合があるため、市長の専決処分にする軽易な事項の指定について、議会からの提案により定めておく必要があります。適切な管理を行った上で、なお、徴収不能な債権については、議決によって権利を放棄し、会計上の不納欠損を行う必要がありますが、債権管理条例に債権放棄に関する規定を設けることで、議決によらず債権放棄を可能とすることができます。しかしながら、安易に債権放棄が行われることがないよう、公平性と専門性を兼ね備えた審査機関として長崎県松浦市では債権管理審査会を設けています。市長の専決処分にする軽易な事項の指定も決めたことで、訴えの提起、和解及び調停に関することにタイムラグがなくなり、裁判にかけてもほとんどが和解で済むことになります。奨学金や給食費、住宅使用料などの支払いの解決がスムーズに行われるため、当市でも導入に向けていくべきと考えますが、質問２点目として債権管理条例の制定についてのお考えをお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　相馬芳佳

再質問をさせていただきます。件名１の高齢者に優しいまちづくりについてのうち、項目３の高齢者が支える活動の場づくりについて再質問をいたします。地域で過ごす時間が多く、地域のさまざまなことに関心の向く人々が一貫して増加する時代に入ったと述べている識者もいます。身近な道路、公園を散歩している途中に清掃活動に取り組んでいる方、子供たちの登下校を毎日見守る防犯パトロール、行政が担い切れなかった役割を補ってくれる身近な実例です。高齢者が支える地域社会をつくっていくことが人生100年時代に求められていると思います。そのときに地域活動に関心があっても、きっかけやどこに行けばよいかわからないから参加できない、参加していない高齢者が少なくありません。特に定年退職した男性にとって、地域にデビューするためには生活支援スタッフ養成研修は、格好のきっかけになると思います。つきましては、生活支援スタッフ養成研修の受講者数と内容、そして受講者へのフォローを含めた今後の計画推進について、どのようにお考えかお伺いいたします。

再質問　相馬芳佳

要望といたしまして、参加するという意思を持ってくださる方のフォローアップ、さらにどのようなことができるのかという具体的な提示、このような活動の場があるということを市の広報などでお知らせしていただきたいと思います。もう１点、件名１の項目６生活支援コーディネーターのサロン活動への取り組みについて要望いたします。秋田県秋田市に伺うまでは、江別市でこのような活動をされていたという情報を持っておらず、大変恥ずかしい思いをいたしました。勉強不足だったと深く反省しておりますが、実際に社会福祉法人江別市社会福祉協議会で生活支援コーディネーターの方たち、そしてサロン活動の取り組みについて、２年余りの活動を伺ったときに江別市として大変活発に行われている実態を目の当たりにすることができました。地域包括支援センター４カ所との協働ということで、地域包括支援センターの方々も実際にいろいろな場に出て、活動をしてくださっていると伺いましたが、いかんせん地域包括支援センターにしても相談業務等、たくさんの課題を抱えております。人員の増員、あるいは拡充についても、ぜひお考えいただきたいと思います。次に、件名２の子育て支援政策についてのうち、項目２の保育料無償化について再質問いたします。答弁の再確認とさせていただきますが、2019年度の江別市の保育料の徴収について、流れを改めてお伺いいたします。また、認可外保育や預かり保育の掌握の取り組みについてもお伺いいたします。

再質問　相馬芳佳

次に、件名３の自殺対策についてのうち、項目３のメンタルヘルスチェックの導入について再質問をいたします。国は、自殺予防の市町村での事業に対して、地域自殺対策緊急強化交付金を運用してきたと思います。質問いたしましたセルフチェック機能の導入についても、先進地では麻生内閣時、都道府県に当面３年間の対策に係る地域自殺対策緊急強化基金を創設いたしました。地域の実情を踏まえて自主的に取り組む地方公共団体の対策や民間団体の活動等の支援により、地域における自殺対策力を強化する目的で、平成21年度補正予算100億円、補助率10分の10で地方負担なし、平成21年度から平成23年度までの３年間で実施し、平成27年度からは地域自殺対策強化交付金を財源のよりどころとし、各地方公共団体は懸命な取り組みを実施し、このこころの体温計についても導入に当たって、先進地では100％の補助率で実施しているところもございました。このような国や北海道からの補助金等の運用についてお考えになったのか、お伺いいたします。