（1）教職員の働き方改革の取り組みについて／（2）食育及び健康づくりへの住民参画について／（3）空き家等対策について／（4）公共交通の利用について／（5）市営住宅の整備について

質問　相馬芳佳

議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。件名１、教職員の働き方改革の取り組みについてお伺いいたします。平成28年に実施された文部科学省の教員勤務実態調査によると、小学校教員の33.5％、中学校教員の57.6％が週60時間以上勤務、つまり月80時間以上の過労死ラインを超える時間外労働をしているとあります。昨年の北海道教育委員会の教育職員の時間外勤務等に係る実態調査では、週60時間を超える労働時間となっている教員の割合が、小学校23.4％、中学校46.9％となっていることが明らかになりました。今、深刻な長時間勤務を初めとする勤務環境の改善が求められています。中央教育審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会は、新学習指導要領を確実に実施し、学校教育の改善・充実に努めていくためにも、教員が授業や授業準備などに集中し、教員が健康で生き生きとやりがいを持って勤務ができ、教育の質を高められる環境を構築することが必要であるから、学校における働き方改革、それを早急に進めていくことが必要としています。そして、中央教育審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会の緊急提言の中で、校長及び教育委員会は学校において勤務時間を意識した働き方を進めることとしています。１点目、勤務時間を意識した働き方を進めるとした提言について、市の見解をお伺いいたします。２点目、業務改善を進める基礎として、管理職も含めた全ての教職員の勤務時間を把握することが重要と考えますが、どのような方法で把握をしているのかお伺いいたします。３点目、勤務時間を集計するシステムを構築することが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。４点目、教員の負担軽減や生徒の発達を踏まえた適切な指導体制の充実に向けて、部活動における休養日を含めた適切な活動時間の設定についての見解をお伺いいたします。５点目、部活動指導員の活用についての見解をお伺いいたします。６点目、北海道教育委員会が策定した北海道アクション・プランについて、市ではどのように取り組むのか見解をお伺いいたします。件名２、江別市が目指す食育及び健康づくりへの住民参画についてお伺いいたします。北海道情報大学健康情報科学研究センターでえべつ健康カード事業が始まり、北海道情報大学通信教育棟エントランス内にはｅ－ヘルスステーションが開設され、血圧測定イメージ食品モニター（食品ボランティア）に登録している人は、健康カードの発行を受け、血圧や体組成計で健康チェックができます。現在、保健センターを初めとして、市内の１金融機関でもこのチェックを受けることができるようになりました。このシステムは、健康意識の高い地域住民のボランティア協力によって、機能性食品の質の高い臨床試験を実現しています。試験は医師による事前検診や問診を受けた上で安全に行われ、被験者には健康管理に有益な各種検査結果データが提供されます。疾病リスク等が判明した場合には、健康相談が受けられます。被験者となるボランティアの地域住民にとっては、自身の健康チェックや健康増進などの継続的な健康管理につながる仕組みです。住みなれた地域で、健康に幸せに暮らしていく環境づくりの一助を担うことができるよう、システムづくりに取り組んでいるとホームページでは紹介をされています。北海道情報大学健康情報科学研究センターが構築した食の臨床試験システム江別モデルは、文部科学省イノベーションシステム整備事業、さっぽろバイオクラスターＢｉｏ－Ｓの一環として、北海道での食の臨床試験システム構築を目指す共通基盤事業として立ち上がりました。そのモデル地域として札幌市に隣接する江別市が選択されたのは、農業や酪農業が盛んで、また、地方独立行政法人北海道立総合研究機構食品加工研究センターや四つの大学を有することで、機能性食品の研究開発にふさわしい条件がそろっていたからと言われています。北海道情報大学、道立食品加工研究センター、江別市は３者協定を結び、食と健康と情報をテーマとしたまちづくりを推進。このシステムにより、食資源の安全性・機能性の科学的根拠をヒト介入試験で効果的に評価することが可能になったとされます。この食の臨床試験の被験者となり、その実施を支えるのは地域住民のボランティアです。企業側は、継続して試験を行うことができる地域住民を被験者とすることで、より質の高い試験を行うことができ、地域住民のボランティアは、自身の健康チェックや健康増進に役立つ機会が提供されるという双方にとってメリットの高い仕組みでもあります。私自身もボランティア登録をし、幾度か臨床試験に参加をしてまいりました。初期は北海道情報大学が集合場所の中心であり、ボランティアが集まりにくいときには、大学関係者の方が参加をしていた記憶がございます。この取り組みが定着し、当初は江別市の住民に呼びかけられていたものが、札幌市をメイン会場に説明会が行われるようになり、今では9,000人のボランティア登録がなされています。その中で、平成29年９月から12月までの３カ月にわたるシークヮーサー果汁の継続摂取による体脂肪低減作用によるプラセボ対照ランダム化二重盲検並行群間比較試験、大変長い試験名でございますが、これが実施されました。沖縄県が地元の農産物であるシークヮーサーの機能性表示食品化を目指し、ヒト介入試験としてコスト効率にすぐれた試験体制の江別モデルが担当すると2016年11月10日の健康産業流通新聞に紹介されています。試験が始まり、４週間目に実施された血液検査において、肝機能障がいを示す異常値が出たことで、この試験は中止となりました。しかし、異常値が出て入院した方や通院検査を要請された方に共通していたことは、何が起こっているのかよくわからない、医療機関でも対応がばらばらで、しかも被試験者同士のつながりがなく、情報提供が北海道情報大学からしかなされなかったことなどが挙げられておりました。さらに、被試験者側から質問しない限り、回答がなかったことです。もちろん、原因が究明されない限り、治療も対処方法についても大学側として、五里霧中であったことは仕方のないことだと推察されます。肝生検後に初めて、一時的に過剰な食品を継続摂取したことによる炎症と判断され、ことし中の血液検査で異常が見られなければ終結を迎える予定でございます。今回の質問は、この間の江別市と大学側との連携について伺います。ボランティアは、もちろん自己責任において参加をしています。市側が中心となって試験を進めているわけではありません。しかし、江別モデルと称され、試験自体が自然界にあるものの機能性について試験をしています。9,000人ものボランティア登録者の７割は、江別市以外の方と伺っておりますが、この試験に参加したことで、健康チェックを活用している市民を含め関係者の思いを酌んでいただき、１点目、今回の食品臨床試験中止までに、大学側とどのような連携をとられたのかお伺いいたします。２点目、今回の事象について、市民への広報はいつどのように実施したのかお伺いいたします。３点目、フード特区構想において、安全性に配慮した機能性食品の開発に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。４点目、今後の市民の健康づくりに当たっての相談対応や情報提供について、見解をお伺いいたします。件名３の空き家等対策についてお伺いいたします。国は平成26年11月、空き家等対策の推進に関する特別措置法を公布し、翌年、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針を出しました。これを受け、北海道が空き家等対策に関する取組方針をつくり、江別市は江別市空家等対策計画を平成30年３月に策定いたしました。この中で、国が５年に一度実施する住宅・土地統計調査によると、平成25年の全国の住宅総数に占める空き家の割合が13.5％であるのに対し、江別市は11.7％であり、市内に6,630戸の空き家が存在するとあります。そのうち、人が住んでいない住宅で、転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建てかえなどのために取り壊すことになっている住宅などが1,530戸存在しています。空き家等の所有者意向調査で、平成28年５月末で水道が閉栓されている建物などを所有または管理をしている636名に調査票を送付し、およそ５割の回収率の中から、所有者意向調査で把握した空き家数105棟と、現地調査により算出した空き家数195棟を合わせ、計画では市内の空き家数を300棟と算出しています。さらに、一つ目、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、二つ目、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、三つ目、適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態、四つ目、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある空き家等を特定空き家等としています。今回、八雲町に親が所有していた住宅が特定空き家等に認定され、危険な特定空き家等を解体するための費用を補助しますというお知らせが、私の相談者のところに郵送されてまいりました。両親は30年以上前に亡くなっており、相談者も住んだことのない実家ですが、相続者として役場で調査されている以上、今後の対応がわからず、私のところに相談をされ、私もすぐに八雲町役場の建設課とやりとりをすることになりました。八雲町では今年度より始まった施策であり、経費の２分の１以内、補助限度額は30万円までの取り壊し費用の補助をするそうです。ことし30軒の特定空き家等が認定されたと伺いました。相談者は実家とは住まいが遠くであること、高齢であることを申し添え、見積もり業者の一覧を送付いただき、合い見積もりを頼み、その結果を見ると、見積もりに大きな差が生じています。また、実家をそのままにすることは忍びないが、高額の除却費用を負担することにもちゅうちょされているということでことしの申請の締め切りを迎えました。しかし、いずれ処分をしなければならないと理解されています。今回は、江別市外からの除却の取り組みを相談いただいたことで、当市の計画についてお伺いいたします。１点目、特定空き家等の認定計画についてお伺いいたします。２点目、今後、特定空き家等の所有対象者にどのような周知を想定されるのか、お考えをお伺いいたします。３点目、除却に対する補助についてのお考えをお聞かせください。４点目、空き家等対策の推進に関する特別措置法は、管理不全で危険な状態にある空き家に関する手続を主に規定しており、空き家発生の予防、活用及び適正な管理並びに跡地の利用について具体的に規定していないことから、これらの規定は、空き家等対策の推進に関する特別措置法が適用される空き家に対しても条例で規制できるとしています。また、固定資産税等の情報の目的外利用に対する過料についての規定などは、条例の定める内容を超えて空き家等対策の推進に関する特別措置法で規定される事項でありますが、条例においても空き家等対策の推進に関する特別措置法と同内容の規定を置くことができると考えられます。緊急措置を含めた空き家等の適正管理をするための条例制定の計画についてお伺いいたします。件名４、公共交通の利用についてお伺いいたします。岐阜県岐阜市のホームページに次のように掲載されていました。みんなが車を使い続けると平成17年岐阜市から路面電車がなくなりました。長野県、鹿児島県、熊本県、栃木県、茨城県など地方の乗り合いバス会社が次々と破綻しています。そして、岐阜市のバス利用者はこの10年間で約２分の１に減っています。このまま車を使い続けるとバスがなくなるかもしれません。今の自分にバスは必要ない。でも、あなたの御家族、御近所はどうですか。また、あなた自身いざというときは、そして将来、車の運転ができなくなったとき、もしバスが走っていなかったら、あなたが今できること、少し考えてみましょう。車は確かに便利で快適です。しかし、環境問題、渋滞、事故、維持費、健康と困ったことがあることも事実です。例えば、次のようなちょっとした工夫はできるでしょうか。車を使わずバス・電車に乗る日をつくる。行き先をバス・電車で行けるところに変える。車でしか行けない場所へは友人と相乗りをする。健康的に自転車や徒歩で移動する。最寄りのバス停や駅に駐車・駐輪して通勤するなど、もし一人一人がもう少しだけ考えれば、あなたも社会も、もっと便利で楽しくなるかもしれません。私が今回質問する趣旨に合致しています。平成28年８月第１回江別市地域公共交通活性化協議会が開催されてから、もうすぐ２年を迎えようとしています。この間、地域の方から公共交通について質問をいただくことはありませんでした。しかし、３月にバス路線の廃止の報道がなされ、地元自治会から説明を求める要請がまいりました。バスを常に利用している方から、今後の生活が不安だとの要望をいただいています。自分の利用する路線が廃止になる、また、バス停が遠くになる、減便になるといったことで初めてバス路線について考えることになったと思われます。市民も考える。市も考える。オール江別として、バス利用の働きかけを進めるときが来たと思い、質問いたします。１点目、５月25日の昼前に市役所庁舎の職員駐車場の台数を数えてみました。259台ありました。庁舎に付随する駐車場の台数はカウントに入れておりません。職員の中には、天気のよい日には自転車や徒歩によって通勤している方をお見かけします。家族が送迎している方もいらっしゃいます。今回、市民の方から、市役所の職員が公共交通をもう少し利用すれば、市役所周辺のバスの便もふえ、それによって市民も使いやすくなるのでは、一度に全員がバス利用者とならなくとも、せめて１割がバスを利用して通勤し、公共交通を維持していこうとの視点に立つことも必要と考えますと御意見をいただきました。市職員のバス利用の促進について、市の見解をお伺いしたいと思います。２点目、市内企業へのバス利用の働きかけに対する見解をお伺いいたします。３点目、以前、バス利用について、工栄町へのバス路線がなく、送迎か自家用車通勤しかないとのアンケート調査が報告されていました。この間、利用したくてもできない環境を整備する取り組みはなされたのか、お伺いいたします。４点目、10月からの路線変更により、さまざまな御意見をお持ちの方が出てくると予想されます。オール江別でバス利用を進めることへの施策について、キャンペーンを張っていくなどの取り組みは検討されていますか。今後の利用拡大策についての見解をお聞かせください。最後の件名となります。件名５、市営住宅の整備についてお伺いいたします。平成30年３月末日をもって、江別市向ヶ丘の栄湯が廃業しました。これによって江別市内の公衆浴場は、一番町に１軒、野幌東町に１軒、あけぼの町に１軒、そして弥生町に１軒と合計４軒となりました。先日、弥生町にお住まいの方から、この弥生町の銭湯について、いつまで開業しているかわからない旨の話が出て、弥生団地での利用者の中に不安が広がっているとの御相談を受けました。市営住宅の風呂については、リース契約によって利用者が設置をしています。しかし、床に専用浴槽を直置きすることになるため、浴槽の高さ80センチメートルがそのまま乗り越える高さとなり、高齢者や体の不自由な方には利用しにくい点が指摘されています。浴槽の高さを調整すると、浴室から廊下へ水があふれる、手すりがないと高さを乗り越えられない、近くの銭湯は閉鎖されていくかもしれない、送迎のあるスーパー銭湯は、団地のそばまでは来てくれないと不安が増していく状況です。１点目、市営住宅全体に対する市営住宅に浴槽のない住宅の割合についてお伺いいたします。２点目、浴槽設置ができない理由についてお伺いいたします。３点目、リース設置の市営住宅に手すりや床上げ等の改修補助をしてはいかがかと思い、この補助に対してお伺いいたします。４点目、社会経済状況の変化に伴い、住宅困窮者への住宅セーフティーネット機能の強化は望まれています。生活が厳しいからこそ市営住宅を選択し、リース契約で利用できるとしても、現状では不都合が発生してきています。市が浴槽などを設置することについて、見解をお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　相馬芳佳

件名１、教職員の働き方改革の取り組みについて再質問をさせていただきたいと思います。項目３、勤務時間を集計するシステムの構築についてお伺いをいたします。教職員の給与は、教員特有の職務や勤務態様の特殊性が考慮されており、給与水準において優遇措置が講じられるとともに、時間外勤務手当の代替措置として教職調整額が支給されています。部活動は校務として行っているものであり、平日の部活動の指導に対しては、勤務時間を超えて指導した場合におきましても、特に手当が支給されていないものです。答弁の中に、把握することは大切であると考えるが、教職員に新たな負担が生じることのないよう研究していきたいとあります。どのような負担が生じるのかよく理解できません。何のために集計するのかを考えますと、方法について早急に検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

再質問　相馬芳佳

要望といたします。直帰するなら、管理職に連絡をしてその旨を伝え、処理をしてもらうということも可能と考えますが、教職員の勤務時間の集計、あるいは把握については、困難が伴うということを理解せざるを得ません。集計することで、さらに、記録することで見えてくる働き方の事実を見ることも、今後、必要になると考えます。自分の働き方が見える職場、ぜひとも研究をお願いしたいと思います。項目４、部活動における休養日を含めた適切な活動時間の設定についてお伺いをいたします。江別市内の中学校の部活動の顧問の教員等が抱える諸課題等、活動日数、校務が忙しくて思うように指導ができない、顧問自身の休養については、自分の自由な時間や休養の時間がとれない、生徒の休養日については、土・日曜日等、週１回程度は生徒の定期的な休養日がとれているかというような課題も含め、顧問の現状を把握した上で、初めて石狩管内での統一的な考え方のもと対応できると考えますが、現状の把握はどのようにされているかについてお伺いいたします。

再質問　相馬芳佳

今回の教職員の働き方改革につきましては、足並みをそろえるという言葉が出ています。要望といたしますが、部活動の活動時間等については、各学校からの報告を受け、現状を把握されていると答弁されました。そうであるならば、石狩管内での足並みをそろえる理由がどこにあるのでしょうか。石狩管内で統一的な考え方のもと、対応することが望ましいと答弁されたことが、江別市の実態に即した適切な設定になるかが疑問でございます。しかしながら、石狩管内学校における働き方改革推進会議の開催要領の第２条、教育職員の時間外勤務等の縮減及び学校の業務改善を図るための対策に関すること、教育職員の時間勤務等の縮減に向けた取り組み状況の検証及び取り組みの改善に関することで処理するとあります。今後の取り組みを注視し、教育委員会として、現状の把握をもとに、よりよい活動時間の設定をされますよう要望といたします。続きまして、件名２、食育及び健康づくりへの住民参画について再質問といたします。項目２、市民への広報について伺います。今回の有害事象発生の第一報が江別市側にもたらされたのが昨年の10月24日、大学側のホームページに試験中止が出されたのが同年10月27日、さらに北海道新聞に掲載されたのが同年11月３日でございました。そして、今回、市のホームページから大学のホームページにアクセスできるようにしたのが７カ月たったことしの５月です。この間の市の対応についての見解を市民への広報という観点からお聞かせください。

再質問　相馬芳佳

要望といたします。原因が明確になるまでは、市民への広報は行わないとの答弁とお受けいたしました。今回の事象では、市のホームページから見られるようになるまで７カ月が経過しております。記憶も薄れていく時間が流れたと思っております。この間にも、食品臨床試験は続々と募集されています。たくさんの登録者がおり、大きな大学、さらに江別市との関連を見て、市民等の皆さんが試験について信用されることは当然と思います。警鐘を鳴らせというのではなくて、市民が見やすい方法での丁寧な広報を要望いたします。続きまして、同じく件名２、食育及び健康づくりへの住民参画についての項目４を再質問といたします。今後の市民の健康づくりに当たっての相談対応や情報提供についてお伺いをいたします。食への関心を高め、適切な選択力を身につけることができるように学校や企業、各種団体と連携し、食習慣の改善や知識の普及啓発に努めることは、行政として重要な施策と思います。さらに、乳幼児健康診査など、子供が乳幼児のときから、親子ともども相談を通じて、正しい食習慣の定着を図ることも求められます。しかしながら、現実には朝食欠食率の増加、加工食品や特定食品への過度の依存、過度のダイエット志向、食卓を中心とした家族の団らんの喪失が進んでいます。適正な栄養素、食べ物摂取のための良好な食生活を支援する環境づくりが必要と考えます。さらに、急激なダイエットにはさまざまな危険がつきまとい、一番は栄養不足になるおそれについても情報提供が欠かせません。一つの食品をとり続けるのはもちろんですが、サプリメントに頼った栄養摂取方法や食事をとらない方法、栄養不足となることについての情報提供です。情報化社会の中で、人々はどこから健康に関する情報を得ていて、それをどの程度信頼するかについて、健康に関する情報への接触度を調査したある文献では、テレビ、ラジオ、新聞の順に接触度が高く、いつも接している、または時々接していると回答した人は、それぞれ80.7％、60％だったそうです。５年後の2014年の厚生労働省委託調査で同じ質問をした際も、これらに対する接触度に大きな変化はなかったとあります。一方、インターネットへの接触度については、2009年の調査では32.6％であったものが、2014年の厚生労働省委託調査では74.6％に上昇していたそうです。このような偏った情報提供についても、警鐘を鳴らす、注意を呼びかける等の情報提供が必要と考えますが、再度見解をお伺いいたします。

再質問　相馬芳佳

件名４、公共交通の利用について再質問いたします。項目１、市職員のバス利用の促進についてお伺いをいたします。検討するとの答弁をいただきました。過去においては、省エネルギーの観点からのノーマイカーデーの取り組みがなされたとのことでございますが、この検証を受けて、今後、市職員の皆さんの利用拡大についても、このデータが利用されることを望みます。人々の意識が変わることが今回の質問の願意です。国土交通省が平成19年に出したモビリティ・マネジメント交通をとりまく様々な問題の解決にむけてという刊行物がございます。抜粋になりますが、一人一人の意識や行動を十分に踏まえるところから、交通の問題を考えていくというものです。もちろん、この考え方自体は至って当たり前のもので、何も新しいものはありません。しかし、それを具体的、実務的に、しかもきちんとした理論的裏づけをもって展開する方法は、かつては必ずしも明らかではなかったように思われます。いずれの問題も結局は、一人一人の行動と意識がもたらしたものに違いありません。モビリティ・マネジメントとは、当該の地域や都市を過度に自動車に頼る状態から、公共交通や徒歩などを含めた多様な交通手段を適度にイコール賢く利用する状態へと少しずつ変えていく一連の取り組みを意味するものでございます。このように転換することがあって初めて、その解消が期待できることとなります。モビリティ・マネジメントとは、まさに、このような視点に立って交通政策を考えるものです。そして、人々の交通行動は、交通システムや施設の改変によっても変わることがあると同時に、人々の意識が変わることによっても変わるという当然の事実に着目をいたします。人々の意識に働きかけるコミュニケーション施策を大規模に実施していく上で、モビリティ・マネジメントが求められていると言えるのではないでしょうか。先ほどの御答弁の中にも、このモビリティ・マネジメントをもとにという文言がございました。他都市では、このモビリティ・マネジメントをモデル事業として、公共交通利用の働きかけをしているところもございます。市の職員の方の中には、帰りに買い物をしたい、保育園等の子供の迎えに必要、バス停が遠く本数に限りがある、さまざまな個人の事情をつかみ、現状を把握し、コミュニケーションをとりながら意識を変えてもらう取り組みをし、その検証を進めていく。市民に公共交通利用を促すのはもちろん、市職員の意識の持ち方を変えていくときと考えます。モビリティ・マネジメントを活用するお考えについて、再度、見解をお伺いいたします。

再質問　相馬芳佳

最後の再質問となります。件名５、市営住宅の整備についてのうち、項目３の手すりや床あげ等の改修に対する補助についてお伺いをいたします。言うまでもなく、市営住宅は公営住宅法という法律により、自治体が税金で建てる住宅です。憲法で保障する最低限の暮らしを国として提供するために建設するものです。住まいのセーフティーネットとしての機能向上を図ることも求められています。高齢者や障がいのある方でも安心して生活を送れるよう、バリアフリー化工事を実施し、基本的な生活水準は時代の流れの中で変化しますから、国の公営住宅整備基準も時代に応じて変化しており、答弁にもありましたが、江別市でも、その時点での整備基準に準拠した内容で建築が行われてまいりました。しかし、平成12年までの建築では、風呂が標準装備されていないため、５割強が、浴室はあるが、浴槽はないとなっています。国土交通省は公営住宅見直し過程において、全面的改善及び個別改善の基本的な改善内容として、一つ目に居住性向上、二つ目に高齢者対応、三つ目に安全性確保、四つ目に住環境向上の４点を掲げており、全面的改修事業で含むべき項目として、高齢者対応として住戸内外の段差の解消や手すりの設置、エレベーターの設置、浴室・便所の高齢者対応改修などバリアフリー化が推奨されております。公営住宅が量の充足から質の向上へと転換していく中で、長寿命化計画として、弥生団地は今後20年の維持管理が行われます。現在の居住者の平均年齢が49歳ですから、今後も安心して住み続けることのできる環境としての質の向上を目指し、手すりや80センチメートルの高さの浴槽に対しての積極的な対応が必要と考えますので、この件について再度、お考えをお伺いいたします。