江別市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月14日
（1）コミュニティ・スクールの目指す形について／（2）小学校のプール学習について／（3）いじめ・自殺防止のための相談体制について／（4）消費者被害防止について／（5）指定ごみ袋の無償交付について／（6）ごみ出しガイドアプリについて／（7）防災情報の連絡体制について
2017年9月14日、江別市議会の一般質問で、相馬芳佳議員が「コミュニティ・スクールの目指す形について」「小学校のプール学習について」「いじめ・自殺防止のための相談体制について」「消費者被害防止について」「指定ごみ袋の無償交付について」「ごみ出しガイドアプリについて」「防災情報の連絡体制について」について質問し、市長 三好昇、教育長 月田健二、教育部長 渡部丈司、経済部長 後藤好人、生活環境部長 高橋孝也、総務部長 齊藤俊彦が答弁しました。
- 質問者
- 相馬芳佳 議員
- 答弁者
- 市長 三好昇、教育長 月田健二、教育部長 渡部丈司、経済部長 後藤好人、生活環境部長 高橋孝也、総務部長 齊藤俊彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 7 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 相馬芳佳
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い７件、27項目の質問をさせていただきます。件名１、コミュニティ・スクールの目指す形についてお伺いいたします。ことし１月、東京都杉並区でコミュニティ・スクールの運営について伺ってきました。東京都杉並区教育委員会は、地域とともにある学校づくりを進めています。そして、平成28年４月１日現在、全公立小・中学校の32校が指定され、平成33年度までに全校をコミュニティ・スクールに指定することとしています。学校運営協議会は12人以内の構成とし、校長、教育委員会で公募する委員４人以内、校長推薦４人以内、学識経験者３人以内の規定で構成され、年に８回から10回程度開かれ、委員が一定の権限を持って学校運営に参画し意思決定を行っています。一つ目が、校長が作成する学校運営に関する基本的な方針の承認を行う。二つ目が、学校運営に関し、教育委員会または校長に意見を述べる。三つ目が、学校の教職員の任用に関し、任命権者に意見を述べる。特に三つ目の任用に対して、校長との意見交換ができるところは、地域に開かれた学校、地域とともにある学校への転換がより一層視野に入ると思われます。教育委員会の役割としては、公募の委員の任命、さらに１年間はオブザーバーとしてコミュニティ・スクールの指定がなされた学校に入る体制がとられ、そのほかの指定された学校についても、年に１回から２回は参加をしているとありました。杉並区地域運営学校成果検証調査の結果から、コミュニティ・スクールの主な成果については、学校の運営に保護者や地域の声が反映されるようになった、保護者や地域が学校運営に協力的になった、授業や行事が改善、充実された等に、８割がそう思う、ややそう思うという肯定的な回答が出されています。校長対象の意識調査でも、教職員が地域連携を前提に考えるようになり、学校内で完結しない教育実践が推進されている、学校支援本部との連携で改善された、学校運営協議会の役割が機能することにより、地域が期待する学校の特色が、人事異動があってもぶれずに継続していくことが可能になっていると答えた校長がほとんどでしたとありました。さて、えべつ型コミュニティ・スクールがスタートし、５カ月がたちました。26校の学校運営委員会が、４月から７月までの４カ月間に全て開催され、そのうち11校に傍聴に行ってまいりました。さらに、２回目の学校運営委員会も８月から開催され、学校評価も始まっています。各学校が今まで地域とどのように向き合ってきたかが、１校当たり２時間弱の傍聴ではありますが、かいま見ることができました。学校経営計画の本当に簡単な説明を一通り述べ、すぐに承認を求める学校。20枚の資料をその日に渡して話し出す学校。そうかと思えば、学校行事に参加して児童生徒の様子を見てもらってから、説明を始める学校。給食を一緒に食べる、学校一斉公開日に合わせて各教室やＰＴＡの様子を見てからの開催、楽しい校長先生の盛り上げで、和やかな会議となった学校。子供たちの様子を各町内会に回覧して常に情報発信を続けてきた学校。地域全体で見守る交通安全運動に非常に多くの方の参加が報告されていて、何か手伝えることはどんどん言ってくれと話す自治会代表の方。傍聴した11校それぞれが校長を中心として、特色が豊かです。以上を申し上げ、質問いたします。項目１、えべつ型とした理由について、これまでにも一般質問や特別委員会でも審議されてまいりましたが、改めてお聞かせください。項目２、学校運営委員会の構成について、男女、年齢等についてお伺いいたします。項目３、文部科学省では、学校の教職員の任用に関し、任命権者に意見を述べるという権限が付与されています。今回、えべつ型にこれを入れなかったお考えについてお伺いいたします。項目４、教育委員会と各学校との接点はどのように構築していますか。お聞かせください。項目５、26校の初回の学校運営委員会が終わりましたが、教育委員会ではこの開催についてどのように捉えていますか。１回目の学校運営委員会を終えての総括についてお伺いいたします。項目６、えべつ型コミュニティ・スクールがスタートしたことで、学校の地域に対する取り組みが従前と変わった点があるのか、取り組みの変化について掌握した点をお聞かせください。項目７、６月発行のえべつＣＳ通信によると、前年度の学校関係者評価委員からの今年度の学校運営委員への登用は70％近いと報告されました。この構成をどのように考えますか、お伺いいたします。項目８、全校が１回目の学校運営委員会を終了しましたが、今後の展開についてどのようにお考えですか、お伺いいたします。件名２、小学校のプール学習についてお伺いいたします。今年度で廃校が決まった角山小学校、特認校の野幌小学校とともに、江別第一小学校を含め、開校当初より学校体育施設にプールが設置されていない学校は３校となっています。その中で、江別第一小学校は開校して２年目を迎え、外構工事も形が見えてきました。来年の運動会には、徒競争で真っすぐ走ることができるグランドになると、子供たちも楽しみにしています。13クラス440名の児童に特別支援学級４クラス計17名の児童、合計457名で、市内では４番目に在籍数の多い学校です。学校運営の中で、さまざまな検討がなされ、青年センターのプール利用という形でプール学習が行われています。項目１、各学校のプール学習はどのように組まれていますか。３校の実態についてお伺いいたします。項目２、学校プールは地域開放が行われていますが、この事業について、プール施設のない３校の児童は、夏季休業中はどのようにプールを利用しているのか、地域開放の運営についてお伺いいたします。項目３、今後も江別第一小学校は、青年センターのプール利用での学習となるのかお伺いいたします。項目４、授業等で継続して利用している青年センターであるなら、今後の維持管理も含め改修計画や更新についてのお考えがおありと考えます。お聞かせください。件名３、いじめ・自殺防止のための相談体制についてお伺いいたします。昨年の第１回定例会で、いじめ防止の相談対策として、東京都杉並区での学校内のいじめやトラブルなどの相談に乗るスマートフォン用無料アプリを企画し、インターネット上でのいじめから児童生徒を守るために、従来のいじめ電話相談に加えて、専用サイト上に24時間365日受け付けができるインターネットの相談窓口をつくることを紹介し、当市でも取り組んではいかがかと質問いたしました。2017年７月21日の公明新聞に、学校でのいじめによって子供たちが深刻な事態に追い込まれるケースが後を絶たない。最近も、いじめに遭っていた子供が、みずから命を絶つ事例が報道されている。いじめによる悲劇を未然に防ぐには、子供からのＳＯＳをいかに早くキャッチし、適切に対処するかが大切になる。文部科学省は公明党の提案を受け、新たな取り組みに着手し始めた。現在、文部科学省が実現を目指しているのは、ＬＩＮＥなどＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを通じたいじめの相談体制の構築。７月13日には、有識者によるワーキンググループの初会合を開き、検討を始めた。若者の多くがコミュニケーションの手段として、電話（音声通話）より主に文字でやりとりを行うＳＮＳを使っている現状を踏まえ、ワーキンググループはシステムを設計し、施策を打ち立てるために立ち上げられた。中略。出席した有識者からは、緊急性の高い相談や深夜の時間帯にも対応できる体制は大切、聞いてほしいだけの相談と解決に向けた対応のそれぞれが必要、学生とキャリアのある相談員とがペアを組んで対応できるのが理想などの意見が出された。ＳＮＳを活用したいじめの相談について公明党は、ことし３月に、浮島衆議院議員が松野文部科学大臣に要望し、４月の衆議院文教科学委員会では、吉田衆議院議員が早期の体制構築を要請しました。答弁で、松野文部科学大臣は実現に向け検討したいと明言しておりました。文部科学省は、７月中にワーキンググループの会合をあと２回開き、ＳＮＳによる相談体制の具体化を急ぐ考えだと動きが見えてまいりました。また、試行ではありますが、長野県では、９月にＬＩＮＥを利用した自殺・いじめ相談を全国で初めて試行するため、阿部知事とＬＩＮＥ株式会社の出澤社長が連携協定を結びました。現在、10代の連絡手段はＬＩＮＥなどのＳＮＳがほとんどで、音声電話はわずかと言われます。10代が気楽に参加できる効果が期待され、２週間ではありますが、ＬＩＮＥ上でどのようないじめを受けたかについては、その画面を写真の形で保存・送信できるスマートフォンの機能を使えば簡単に知らせることができるとしています。さらに、政府は７月25日、国の自殺対策の指針となる新たな自殺総合対策大綱を閣議決定しました。自殺死亡率を今後10年で30％減らすとの数値目標を掲げています。この中で、若者の自殺がなかなか減らない現状を課題として挙げ、学校現場でのＳＯＳの出し方教育をさらに推進するとしています。以上申し上げ、項目１、ＳＮＳを利用した相談体制への取り組みについて、どのようにお考えかお伺いいたします。項目２、当市のＳＯＳの出し方教育について、お考えをお伺いいたします。項目３、当市のいじめ・自殺防止の相談対応について、お考えをお伺いいたします。項目４、連日報道された新学期スタート時の子供たちの自殺について、教育委員会の自殺防止の対応についてお伺いいたします。件名４、消費者被害防止についてお伺いいたします。昨年の５月、道内58番目の江別市消費者被害防止ネットワークが設立されました。通報や消費生活に係る情報提供を行うことで、市民がこうむる悪質商法の消費者被害を未然に防止することが目的で設立されています。項目１、このネットワークは、改正消費者安全法で、法的に消費者安全確保地域協議会に位置づけられています。この協議会に対する市の役割についてお伺いいたします。項目２、この１年余りの江別市消費者被害防止ネットワーク活動について、各種団体が啓発活動や高齢者等の見守り体制をどのように構築し、市民とどうかかわってきたのか、活動の現状についてお伺いいたします。項目３、この江別市消費者被害防止ネットワークの広報活動は、どのように実施されていますか、お伺いいたします。項目４、今後の江別市消費者被害防止ネットワークの活用についてお考えをお伺いいたします。件名５、指定ごみ袋の無償交付についてお伺いいたします。江別市では、平成22年10月より、家庭ごみ処理手数料の負担軽減を目的として、２歳未満の乳幼児のいる世帯や、常時紙おむつを使用している要介護者・身体障がい者・身体障がい児の方がいる世帯を対象に指定ごみ袋を無償で交付しています。交付枚数は１カ月につき20リットル袋10枚。市内107店舗の江別市指定ごみ袋等取扱店のうち、88の取扱店で交換することとなっています。項目１、このうち、子育て世代に対する指定ごみ袋の無償交付の対象を、２歳未満とした理由をお伺いいたします。項目２、子育て世代に対する指定ごみ袋の無償交付の対象を、おむつが外れる時期との兼ね合いから、２歳未満から３歳未満とすることについて、年齢制限の拡大についてお考えをお伺いいたします。項目３、20リットル袋10枚、200リットルという交付ですが、おむつだけを入れて始末するため、20リットル袋より10リットル袋での利用をしたいが、決まった大きさしか使えない、また、もう少し交付の幅が広がると便利という若い子育て世代のお母様たちから要望をいただいています。このような交付内容の拡充についてお考えをお伺いいたします。項目４、指定ごみ袋の無償交付についての今後の方向性についてお聞かせください。件名６、ごみ出しガイドアプリについてお伺いいたします。昨年10月より、ごみ出しガイドアプリがスタートして１年になろうとしています。アプリを入れると、携帯電話の画面いっぱいに広がる、あす燃やせるごみ、６日後資源物・危険物、さらに、17日後燃やせないごみの色分けされたお知らせを見ることができます。自分の住む地域を入れれば即反応いたします。先日、江別消費者協会主催の視察研修で、株式会社マテック千歳支店に行ってまいりました。さまざまなものがリサイクルされて資源利用される様子に圧倒されましたが、たくさんの質問が出ます。ごみについて日ごろから理解されていると思われる方々が、これは、これはと聞かれ、担当の方が明確に処理方法まで説明して答えられます。自宅では冊子で確認します。先日も家庭用保存版が更新され、五十音順で並び、イラストも豊富でわかりやすくなっていますが、廃棄したいものをどうすればよいのか、調べてわかるまではなかなか処分することができずにいるのではないでしょうか。そこで、神奈川県横浜市資源循環局はＡＩ技術を使い、ごみの出し方を対話形式で案内するイーオのごみ分別案内の実証実験を、ことしの３月から株式会社ＮＴＴドコモと共同で行っています。システム上で、イーオに調べたいごみの品目を話しかけると、イーオが分別品目や出し方を答えてくれます。実証実験を通じて、よりわかりやすい案内の可能性を探るとともに、検索にふなれな方やスマートフォンなどを使ったコミュニケーションになれた若年層などにも、興味を持ってもらうきっかけとなることを目指しています。これは何ごみになるのだろうというユーザーの質問に対して、瞬時に分別の仕方を回答してくれるチャット機能です。楽しく、楽に、ごみの分別に興味を持っていただく、このようなごみ分別の広報の導入について、どのようにお考えかお伺いいたします。件名７、防災情報の連絡体制についてお伺いいたします。被災地において、行政から市民へ正しい情報が確実に伝わる仕組みを構築し、どのような災害が起きても対応できるよう、複数の手法を組み合わせて、その特性に応じた情報を迅速かつ的確に伝達していくことが重要であります。当市でも、さまざまな取り組みがなされていますが、やはり正確な情報をいち早く取り入れたいと思うとき、スマートフォンやインターネット環境のない方に対しての広報が必要です。ミサイルが飛んだと緊急報道がなされて、江別の市民はどう逃げればいいのか、具体的な方法が手に入らないのは不安が増すばかりです。近年頻繁に起きる豪雨災害時において、風、雨などで、外を広報車が通っても全く聞き取れないこともあります。市民の方からの要望が多い項目であります。当市では、そもそも防災無線がありませんが、広報車で流す内容や市民生活に著しく影響を及ぼすおそれのある緊急放送などについて、既に音声での自動応答を導入しているとは言うものの、市民への浸透はまだ十分とは言えないのではないでしょうか。項目１、防災行政自動音声応答サービスの周知についてお考えをお伺いいたします。項目２、将来、有事の際の江別市の対応について、どのように広報体制をとり、市民に周知するのかお伺いいたします。以上で、１回目の質問といたします。
答弁 市長 三好昇（市長は2023年3月まで）
相馬議員の一般質問にお答え申し上げます。まず、消費者被害防止に関しまして、消費者安全確保地域協議会における市の役割についてお答えいたします。消費者安全確保地域協議会は、地域における高齢者、障がい者、認知症により判断能力が不十分となった人などの消費者被害を防ぐため、警察署や地域包括支援センターなどの関係機関により組織されるものであります。当市におきましても、平成28年５月に、市の関連部署や江別警察署、江別市自治会連絡協議会、江別金融協会、各地域包括支援センター、江別消費者協会などで構成する江別市消費者被害防止ネットワークを設立した際に、当該ネットワークを消費者安全法に基づく消費者安全確保地域協議会として位置づけたところです。当該協議会における市の役割につきましては、事務局として、定期的な会議の開催や、消費者被害に関する情報収集と提供などを担っております。次に、江別市消費者被害防止ネットワークの今後の活用についてでありますが、江別市消費者被害防止ネットワークは、地域における高齢者などの弱者の安全確保の取り組みを効果的かつ円滑に行うため、組織されているものであります。当該ネットワークの設立以降、定期的な会議の開催により、構成団体同士で顔の見える関係の構築、情報共有を進め、さらに、随時メールによる最新の情報提供など消費者被害防止に努めてきたところであります。これらの活動により、地域住民の被害防止に一定の効果があったものと考えており、今後におきましても、現在の活動を引き続き活用し、消費者被害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。次に、ごみ出しガイドアプリに関連しまして、ごみ分別の広報についてでありますが、市では、ごみ分別の広報については、地区ごとのごみや資源物の収集日を掲載したカレンダーのほか、ごみの分別や出し方などをわかりやすく解説した分別の手引を全世帯に配布しております。また、平成24年１月からは、ごみと資源物の収集日を、携帯電話などにメール配信するサービスを開始したほか、平成28年10月からは、公開されている無料アプリケーションを活用し、スマートフォンなどで、若い世代や転入者が、容易に収集日の閲覧・確認ができるごみ出しアプリの運用を開始したところであります。このごみ出しアプリは、地域の収集日に重点を置いたもので、分別に関する細かな品目の検索までは対応できない仕様となっております。スマートフォンなどを利用したごみ出しガイドアプリは、現在、多くの自治体で活用が始まっておりますので、今後におきましても、他市の先進事例を参考に、調査・研究して導入に向けて検討してまいりたいと考えております。次に、防災情報の連絡体制に関連しまして、防災行政自動音声応答サービスの周知についてでありますが、平成26年の断水災害時において、広報車による情報発信では、一部で音声が伝わらない、また、適時に情報を伝達できないなどの問題点がありました。こうした教訓を踏まえ、市民の皆さんに直接情報を伝える有効な手段として、平成27年９月から、電話やファクス、電子メールによる防災情報提供サービスを開始したところであります。御質問の音声での自動応答につきましては、市では、現在、100回線で使用が可能なテレホンサービスを実施しているところでありまして、防災情報提供サービスの登録をしていない方でも利用できるサービスとして、今後、広く周知に努めてまいりたいと考えております。あわせまして、市といたしましては、防災情報提供サービスの登録者数が平成29年８月末現在で、4,251名と、ここ１年間で約1,000名増加しているところでありますが、さらに登録者数をふやしていく必要があると考えておりますことから、引き続き、各種訓練や高齢者向けの出前講座、ホームページや広報えべつなどを活用しまして、防災情報提供サービスについても周知に努めてまいりたいと考えております。次に、今後の広報体制についてでありますが、市では、災害時など有事の際には、広報車や報道機関による周知のほか、電話やファクス、電子メール、テレホンサービス、ホームページ、ツイッター、フェイスブックなど、さまざまな手段で広報しているところであります。先ほどお答え申し上げました防災情報提供サービスは、直接、市民の皆様に情報を伝える手段として有効であると考えており、市といたしましては、引き続き、ホームページや広報えべつ、高齢者向けの出前講座など、あらゆる機会を捉え、防災情報提供サービスの利用を呼びかけてまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、教育長ほかをもってお答え申し上げます。
答弁 教育長 月田健二（教育長は2020年6月まで）
私からは、コミュニティ・スクールの目指す形についてのうち、まず、えべつ型とした理由について御答弁申し上げます。コミュニティ・スクールは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の６に定める学校運営協議会を設置している学校を指し、本市においては、法の趣旨に基づき、学校と保護者や地域の方々がともに知恵を出し合い、学校運営に連携して参画する場として、本年４月から全ての市立小・中学校でコミュニティ・スクールを導入しております。導入に向けては、さまざまな手法がある中、本市では、既存組織の学校評議員と学校関係者評価委員会を発展的に統合し、新たに学校運営委員会を設置したことが、えべつ型と称する理由の一つであります。また、平成13年度から、地域一体型・学校の顔づくり事業を導入し、継続的に実施しているほか、えべつ土曜広場や江別市少年少女発明クラブ、ＰＴＡやボランティアによる学習支援など、さまざまな場面で地域の方々に御支援いただいてまいりました。こうした地域が学校を支援する仕組みは、本市がこれまで培ってきた伝統であり、地域に開かれた学校づくりの基盤として生かす中で、各小・中学校のコミュニティ・スクールが、引き続き、地域に支えられ、江別らしく、より一層充実・発展していくことを期待し、えべつ型コミュニティ・スクールという名称を採用したものであります。以上であります。
答弁 教育部長 渡部丈司（教育部長は2018年3月まで）
私からは、コミュニティ・スクールの目指す形についてのうち、学校運営委員会の構成について御答弁申し上げます。本市の学校運営委員会の設置等に関する規則においては、学校運営委員会の委員は、保護者、地域住民、校長及び教職員、学校支援ボランティアなどから、校長の推薦により、教育委員会が任命することとしており、定員は、各校10人以内と定めております。平成29年４月26日現在における学校運営委員会委員の人数は、男性が179人、女性が67人で、合計246人となっており、このうち、複数校の委員として委嘱を受けている方は10人、年代別の人数は、30歳代が２人、40歳代が71人、50歳代が87人、60歳代が48人、70歳以上が38人となっております。以上であります。
答弁 教育長 月田健二（教育長は2020年6月まで）
続けて御答弁申し上げます。教職員の任用に関し、任命権者に意見を述べる権限についてでありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく学校運営委員会の必須の役割は、校長が作成する学校運営の基本方針を承認することであります。北海道教育委員会から示されたコミュニティ・スクールの質疑応答集では、教職員の任用にかかわる意見については、主にその学校の基本的な方針を踏まえて、実現しようとする教育目標・内容等にかなった教職員の配置を求めることとされており、本市の学校運営委員会の設置等に関する規則に定める学校運営に関する意見を教育委員会または校長に述べることの中で包括して運用することとしたところであります。教育委員会といたしましては、学校運営委員会の役割は、教職員の任用に関することを含め、広く学校運営全般にわたり熟議していただける環境となっているものと考えております。次に、教育委員会と各学校との接点についてでありますが、学校運営委員会の設置等に関する規則の条文では、教育委員会が、学校運営委員会の運営状況の把握や必要に応じた指導または助言を行うことのほか、必要な情報提供に努めるものとしています。また、本市の学校運営委員会運営マニュアルでは、学校運営委員会は、会議終了後、速やかに開催結果を教育委員会へ報告することとしております。教育委員会といたしましては、今後も、各学校で行われる学校運営委員会の活動が円滑に進むよう緊密な連携に努めてまいりたいと考えております。次に、１回目の学校運営委員会を終えての総括についてでありますが、本年度設置しました小・中学校26校の学校運営委員会は、７月までに第１回目の学校運営委員会を終えたところであり、学校運営の基本的方針などについて議論が行われ、承認されたとの報告を受けております。教育委員会といたしましては、まずは、基本的な組織体制が全校で整備されたものと評価しておりますが、設立されて間もないことから、次回以降、学校評価等の本格的な議論が行われるものと承知しております。以上であります。
答弁 教育部長 渡部丈司（教育部長は2018年3月まで）
続けて御答弁申し上げます。学校の地域に対する取り組みの変化についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、各校とも学校運営委員会の議論が始まったばかりであり、具体的な取り組みの変化は承知しておりません。今後、本格的な議論がなされる中で、それぞれの学校において、取り組みが充実していくものと期待しております。次に、前年度の学校関係者評価委員会と今年度の学校運営委員会の構成についてでありますが、前年度から引き続き、学校運営委員会委員に就任された方の割合は68.2％となっております。学校運営委員会は、学校ごとに設置しており、校長の推薦に基づき教育委員会が任命しているものですが、先ほども御説明申し上げましたとおり、従来の学校評議員と学校関係者評価委員会を統合する形でコミュニティ・スクールを導入したことから、これまで学校運営にかかわってきた豊かな知識と経験を有する方々が、引き続き、学校運営委員として学校長から推薦され、教育委員会が任命したものであります。以上であります。
答弁 教育長 月田健二（教育長は2020年6月まで）
続けて御答弁申し上げます。今後の展開についてでありますが、本市におけるコミュニティ・スクールは、今年度からスタートし、今後は、学校ごとの課題や学校評価、次年度の教育目標などが議題として取り上げられ、さまざまな議論が進められると承知しております。教育委員会といたしましては、こうした議論の中で、地域から学び、地域をつなぐ、そして地域とともに考える学校づくりに向けて、コミュニティ・スクールが定着していくものと期待しております。以上であります。
答弁 教育部長 渡部丈司（教育部長は2018年3月まで）
私からは、小学校のプール学習について御答弁申し上げます。初めに、プール学習の実態についてでありますが、市内小学校18校のうち、プールが設置されていない学校は、江別第一小学校、野幌小学校及び角山小学校の３校となっており、これらの小学校では、６月から９月にかけて、青年センターのプールを利用して、水泳授業を行っております。水泳授業の実施に当たりましては、青年センターと調整しながら、江別第一小学校では、学年単位で、小規模校である角山小学校と野幌小学校では、全学年合同で実施し、水泳授業に必要な授業時数を確保しているところであります。次に、地域開放の運営についてでありますが、夏休み期間中の小・中学生の体力・健康増進を図るため、教育委員会では、江別第一小学校、野幌小学校、角山小学校を除く、市内小学校15校のプールにおいて、学校プール開放事業を行っております。利用対象は、市内の小・中学生及びその保護者としており、従前から小学校区に限定せず、どの開放校でも利用可能となっております。御質問のありましたプール施設を有しない学校の児童に対しては、夏休み前の学校便り等で、開放している学校、開放期間、利用対象者について周知し、近隣の学校を利用していただくよう促しているところであります。次に、今後の江別第一小学校のプール学習についてでありますが、江別第一小学校のプールについては、平成27年２月開催の第15回江別第一小学校開校準備委員会において、グラウンドの面積を確保するため、プールは新設せず、水泳授業は近隣の青年センターのプールを利用することとしたところであります。青年センターのプールを利用している江別第一小学校からは、天候や水温等に左右されず水泳授業が可能となった等の利点があると伺っております。教育委員会といたしましては、江別第一小学校の水泳授業については、児童の安全を十分確保した上で、引き続き、青年センターのプールを利用していく考えであります。次に、青年センターの維持管理と改修計画についてでありますが、青年センターについては、計画的な修繕を行い、維持管理に努めているところであります。青年センターを含めた市内体育施設全体の将来的なあり方については、スポーツ推進審議会において機能面の課題や改善点をまとめ、議論しているところであり、現在、各利用団体に対して、市内公共スポーツ施設に係るアンケート調査を実施しており、今年度中に集計・分析を行う考えであります。教育委員会といたしましては、青年センターを含めた体育施設全体のあり方について、プール施設のない小学校の水泳授業への対応も含め、慎重に協議してまいりたいと考えております。以上であります。
答弁 教育長 月田健二（教育長は2020年6月まで）
いじめ・自殺防止のための相談体制について御答弁申し上げます。初めに、ＳＮＳを利用した相談体制についてでありますが、文部科学省では、ＬＩＮＥなどＳＮＳを通じたいじめの相談体制の構築に向け、有識者によるワーキンググループの初会合を、平成29年７月に開催し、ＳＮＳを用いて相談できる体制の構築に向けて、検討を始めたところであります。また、全国では、匿名でいじめを通報できるアプリの導入や、ＬＩＮＥを利用したいじめ相談の実証実験を予定している自治体もあります。現在、本市の相談体制は、小学校には心の教室相談員を、中学校にはスクールカウンセラーを配置しているほか、いじめ・不登校の相談電話の設置や、教育委員会に直接相談できる心のダイレクトメール事業などを実施しております。昨年11月に、市内小・中学生を対象に実施したスマホ・ネット等の利用に関するアンケート調査では、コミュニケーションの手段として、ＬＩＮＥを利用している中学生の割合は、６割程度であることから、ＳＮＳでの相談体制は有効な手段の一つになり得るものと認識しております。教育委員会といたしましては、ＳＮＳを利用した相談の導入に向けては、専門の相談員の確保や受け付け対応のあり方、プライバシー等の情報管理など、さまざまな課題もあることから、国や他自治体の動向や実施効果を注視しながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。次に、ＳＯＳの出し方教育についてでありますが、厚生労働省がまとめた2017年版自殺対策白書では、15歳から39歳までの死因の１位が自殺であることから、若年層の自殺死亡率を低下させることを重要な課題として挙げております。平成28年４月１日施行の改正自殺対策基本法第17条では、学校は、児童や生徒が、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身につけるための教育を行うよう努めると規定されたところであります。北海道教育委員会では、ことし３月に、教職員向けの資料、自殺予防教育の実施に向けてを、各市町村教育委員会に配付し、児童生徒の自殺を予防するための取り組みを充実するよう指導しております。また、教育委員会では、これまでも自殺予防に係る研修会等に教職員の参加を促したほか、児童生徒に対しては、いじめ・不登校・その他相談窓口カードを配付し、北海道子ども相談支援センター等において、24時間相談を受け付けている窓口を周知しております。教育委員会といたしましては、子供たちが困難な状況に遭い、心理的負担を受けたときに、即座にＳＯＳを出せるよう、今後、北海道や関係部署と連携し、児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育の進め方について、研究してまいりたいと考えております。次に、いじめ・自殺防止の相談対応についてでありますが、当市では、これまでも小学校には心の教室相談員を、中学校にはスクールカウンセラーを配置しているほか、いじめ・不登校の相談電話の設置や、悩み等を教育委員会に直接相談できる心のダイレクトメール事業などを実施しております。また、毎年、いじめ・不登校・その他相談窓口カードを作成し、小学校１年生、４年生と、中学校１年生に配付しているところであります。教育委員会といたしましては、いじめを含めて、さまざまな悩みを抱える児童生徒に対する相談対応は、問題の深刻化を未然に防止する観点から重要であると認識しており、児童生徒にとっても、多様な相談体制が身近に構築されることが望ましいと考えていることから、今後も、相談対応の充実に努めていきたいと考えております。次に、新学期の自殺防止の対応についてでありますが、厚生労働省の自殺対策白書では、18歳以下の自殺は、全国的に８月下旬から９月上旬等の学校の長期休業明けにかけて、急増する傾向があると指摘されております。また、文部科学省からは、本年６月に、児童生徒の自殺予防に係る取り組みについての通知が出され、この通知を受けて、教育委員会では、児童生徒の自殺予防に係る取り組みとして、学校における早期発見に向けた取り組み、保護者に対する家庭における見守りの依頼、学校内外における集中的な見守り活動、ネットパトロールの強化などを実施するよう、夏休み前と夏休み明けに、小・中学校に指導しているところであります。また、小・中学校においては、保健体育や道徳等の授業において、生命の大切さや、人生がかけがえのないものであることを実感するいのちの教育を進めております。長期休業明けは、児童生徒の生活環境が大きく変わり、大きなプレッシャーや精神的動揺が生じやすいことから、教育委員会といたしましては、自殺予防に向けた取り組みを積極的に実施することが重要と認識しており、今後とも、学校、保護者、地域住民、関係機関等と連携し、児童生徒の自殺予防に取り組んでいきたいと考えております。以上であります。
答弁 経済部長 後藤好人（経済部長は2018年3月まで）
私から、消費者被害防止についてのうち、江別市消費者被害防止ネットワークの活動の現状についてほか１件について御答弁申し上げます。初めに、江別市消費者被害防止ネットワークの活動の現状についてでありますが、昨年５月の設立以降、年３回の会議を開催し、会議では江別警察署による消費者被害の現況と対策についてや、インターネット被害などの情報提供を受けたほか、高齢者を悪徳商法からどう守るかなどの学習会を行い、ネットワークを構成する各機関等における情報共有と、消費者被害防止に向けた意識喚起に努めてきたところであります。また、関係機関等から入手した消費者被害に係る情報は、年３回のネットワークニュースで自治会回覧に供するとともに、電子メールにより随時に構成団体等へ周知を行っているところであります。次に、江別市消費者被害防止ネットワークの広報活動についてでありますが、当該ネットワークの活動等を周知し、消費者被害の防止を図るため、年３回ネットワークニュースを発行し、自治会回覧に供しているところであります。掲載内容は、振り込め詐欺の発生情報や対応策に関する注意喚起や、昨年作成した訪問販売お断りステッカーに関する案内、そして、江別警察署からのお知らせなど多岐にわたっております。また、関係機関から入手した消費者被害情報を随時メールにより構成団体へ通知しています。以上です。
答弁 生活環境部長 高橋孝也（生活環境部長は2019年3月まで）
私から、指定ごみ袋の無償交付について御答弁申し上げます。初めに、子育て世代に対する指定ごみ袋の無償交付の対象についてでありますが、指定ごみ袋の無償交付は、平成16年10月のごみ有料化に伴い、生活保護法の規定により生活扶助を受けている世帯に対して実施し、平成22年10月からは、一定の要件に該当する身体障がい者（児）及び要介護４または５の認定者、子育て支援では２歳未満の乳幼児に対し、制度の拡大を図ったものであります。乳幼児の対象年齢を２歳未満としておりますのは、一般的に、乳幼児のほとんどが、おむつを使用している年齢であること、また、石狩管内における他市のほとんどが２歳未満としていたことによるものであります。次に、子育て世代に対する指定ごみ袋の無償交付の対象となる年齢制限の拡大についてでありますが、指定ごみ袋の無償交付につきましては、平成22年から、子育て支援施策として開始した制度であり、一般的に、ほとんどの乳幼児がおむつを使用している２歳未満を対象にしたものであります。その後、当時の状況と比べて、特段の変化がないことから、今後も、２歳未満の乳幼児を対象とする制度として、進めてまいりたいと考えております。次に、交付内容の拡充についてでありますが、交付する指定ごみ袋の規格につきましては、本市の需要として、20リットル袋が一番多く使用されていることや、他市の状況を踏まえ、選定したものであります。交付する指定ごみ袋につきましては、紙おむつのみの使用と限定しているところではありませんが、今後におきましては、家庭におけるごみの減量化も進んでいることから、子育て世代のニーズを把握するとともに、利便性を考慮しながら、他市の状況などを調査し、検討してまいりたいと考えております。次に、今後の方向性についてでありますが、指定ごみ袋の無償交付制度は、福祉施策や子育て支援の一環として実施しているところであります。子育て世帯に対しましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、当時から状況が変わっておりませんので、引き続き、現状の取り扱いを継続してまいりたいと考えております。なお、福祉施策の関連につきましては、要介護認定者や障がい者への対応など、さまざまな御意見や御要望があると承知しており、福祉対策の観点からも、関係部局と引き続き協議してまいりたいと考えております。以上であります。
質問 相馬芳佳
件名１、コミュニティ・スクールの目指す形についての項目２、学校運営委員会の構成について再質問いたします。私が傍聴させていただきました学校では、定員10名のうち、男女の構成が一方に大きく偏っているところが複数校見られました。また、複数校の委嘱を受けている委員が10名いますが、この構成について学校長の推薦とする選出方法であるならば、配慮や学校間の連絡など、教育委員会との打ち合わせが行われた結果なのか、この構成について再質問いたします。
答弁 教育部長 渡部丈司（教育部長は2018年3月まで）
再質問に御答弁申し上げます。先ほども御答弁申し上げましたとおり、学校運営委員会委員の人数は、男性が179人、女性が67人で、男性が約７割を占めており、複数校の委嘱を受けている方は10人となっております。学校運営委員会委員の人選の考え方については、制度導入に当たって、市内の校長や教頭を加えた検討委員会において協議を重ねたほか、事前に校長会等において、学校運営委員会の設置等に関する規則や、学校運営委員会運営マニュアルに基づき説明したところであり、各学校においては、こうした方針を踏まえて、保護者、地域住民、校長及び教職員、学校支援ボランティア等から、委員としてふさわしい方が人選されたものと承知しており、教育委員会が任命したものであります。
再質問 相馬芳佳
項目４、教育委員会と各学校の接点について再質問いたします。保護者や地域の方々が、より主体的に学校運営にかかわろうとする土壌づくりが何よりも大切であると考えます。今回のえべつ型コミュニティ・スクールは、その意識を深め、元々醸成されてきた江別市の各小・中学校の地域との連携を、緩やかに法律にのっとり、形づくっていこうとしています。地域住民に対する意識啓発と住民ニーズや地域社会の教育力を、学校運営や教育活動に生かすための具体的方策については、学校長の理解と教職員の協力が必要です。しかしながら、26校の理解にばらつきがあるのは否めません。学校長の異動は２年から３年で、今回の期間での理解が、来年には新しく赴任する校長で変わるところと、３年間継続するところとさまざまであります。このえべつ型コミュニティ・スクールを継続させるために、保護者や地域の方との連携をどうしていくのか、教育委員会と各学校の接点についてのお考えを再質問いたします。
答弁 教育長 月田健二（教育長は2020年6月まで）
再質問に御答弁申し上げます。先ほども御答弁申し上げましたとおり、各校とも学校運営委員会は設置されたばかりであり、今後、校区内の状況に応じて教育活動が円滑に進むよう、保護者や地域の方々との議論が進められていくものと期待しております。具体的な活動のあり方については、ことしの夏休み中に行われた校長会教頭会合同夏季研修会において、各校の特色ある活動等が例示され、情報共有が図られたものであります。教育委員会といたしましては、学校運営委員会の活動経過を見ながら、教育委員会と学校、学校と地域が緊密に連携したコミュニティ・スクールの定着に向けて、必要な指導、助言、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
再質問 相馬芳佳
御答弁いただきました必要な指導、助言、情報提供をどうぞよろしくお願いいたします。件名２、小学校のプール学習についての項目２、地域開放の運営について再質問いたします。地域開放の目的として、夏休み中の小・中学生の体力・健康増進を図るためと答弁されました。利用対象に限定はないことは周知されていますが、では、学校にプール施設がなく、移動による授業の対象校に、夏休みは体力向上のため、普段交流のない小学校のプールを利用してくださいとの考え方が、いかがなものかと思っております。青年センターのプールを利用したいと思う該当の児童生徒に対して、補助をお考えいただくことについてお聞かせください。
答弁 教育部長 渡部丈司（教育部長は2018年3月まで）
再質問に御答弁申し上げます。夏休み期間中、プール施設を有しない学校の児童に対し、青年センターの利用補助ができないかについてでありますが、夏休み期間中の青年センターのプールにつきましては、一般利用者が混在した中での利用になること、また、青年センターのプールは小学校のプールよりも水深が深いことなどから、安全管理対策の強化を含めた対応が必要となるため、現状では学校プール開放事業の対象とはしていないところであります。従前から小学校区に限定せず、どの開放校でも利用可能となっておりますことから、プール施設を有しない学校の児童に対しては、近隣の学校を利用していただくよう促しているところであります。以上であります。
再質問 相馬芳佳
プール学習について、要望を１点といたします。江別第一小学校の学校便りでは、江別第一小学校ではプールが設置されていないため、夏休み期間中は３カ所のプールなどを利用することができると案内されていました。自転車で行く場合は、１、２年生は保護者が付き添うこと、また、他の学年も保護者の許可が必要となっています。その中の記事で、いずみ野小学校プールについて、３日間限定で無料シャトルバスが江別市教育委員会から運行されることになりましたとあります。市がシャトルバスを運行しようと取り組んだことが各家庭にきちんと周知されているのか、なぜ子供たちが行ったことのないいずみ野小学校や上江別小学校に行こうとしたのか、ぜひとも事後調査を行い、来年につなげていただきたいと思います。さらに、青年センターの利用について、夏休み中に大勢の子供たちが利用することになると、安全面で監視体制の強化が必要かもしれませんが、例えば、３日間の無料開放日を設けて、江別第一小学校の地域開放事業として、校区の子供たちの体力増進・健康増進の一助とするなどの方策について、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。これを要望といたします。項目４、青年センターの維持管理と改修計画について再質問いたします。市内公共スポーツ施設に係るアンケート調査を実施し、今年度中に集計・分析を行うと答弁されました。プール施設のない小学校のプール授業への対応も含め、協議とありますが、当然ながら、水温の確保がしづらい小学校のプール学習は実施できずに終わることも多々予想されますが、現状で青年センターの建てかえが行われれば、使用休止は長い期間になります。違う場所であれば、移動への手段が担保されなければなりません。授業を確保するためにも、再度、青年センターの今後の計画についてお伺いいたします。
答弁 教育部長 渡部丈司（教育部長は2018年3月まで）
再質問に御答弁申し上げます。プール施設のない小学校の対応を含めた青年センターの今後の計画についてでありますが、先ほども御答弁申し上げたとおり、青年センターを含めた市内体育施設全体の将来的なあり方については、現在、機能面の課題や改善点をまとめ、議論しているところであり、引き続き、慎重に協議していく考えであります。なお、青年センターで実施されている水泳授業については、現状のまま施設が利用できる間は、今年度と同様に継続して利用していく考えであり、今後、青年センターの方向性が決まった段階で、改めて水泳授業の対応について検討していきたいと考えております。以上であります。
再質問 相馬芳佳
件名３、いじめ・自殺防止のための相談体制についての項目１、ＳＮＳを利用した相談体制について再質問いたします。市では、ヤングテレホン相談概要として、平成27年度の相談件数を報告しています、平成25年には総数で401件だった相談が、平成27年度には126件と３分の１以下になっています。平成27年度の江別市少年指導センターが受けた電話相談の件数も、１年間に30件となっています。８月31日付の毎日新聞で、いじめ対策に力を入れる文部科学省は、ＳＮＳでの相談窓口を設ける自治体に費用の３分の１を補助する制度を2019年度以降に導入する検討を始めた。文部科学省は、現在、無料の電話窓口として、24時間子供ＳＯＳダイヤルを開設しており、昨年度は約４万件の相談が寄せられた。しかし、総務省の昨年の調査によると、10代が平日に携帯電話で話す時間が2.7分なのに対し、無料通信アプリ、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを利用する時間は平均58.9分と圧倒的に長い。来年度はモデル事業として10カ所の地域や学校を選び、ＳＮＳによるいじめ相談の受け付けの調査・研究をする。千葉県柏市では、６月、いじめの通報や相談ができるＳＮＳアプリ、ＳＴＯＰｉｔを導入した。相談は２カ月で約50件に上り、市の電話窓口に昨年度１年間に寄せられた24件の２倍に達した。６年前に中学２年の男子生徒がいじめを苦に自殺した滋賀県大津市は、今月、ＬＩＮＥの運営会社と協定を結び、11月から来年３月末まで、ＬＩＮＥでの相談窓口を試験的に設ける。一部の市立中学の生徒約3,000人が対象で、市が委託する心理カウンセラーが対応する。長野県も同社と協定を結び、９月から運用を始めるとあります。江別市だけで取り組むのに課題があるとするなら、近隣市町村と連携しながらの検討も視野に入れ、費用の負担も軽減できる取り組みやモデル事業に手を挙げるなど、積極的に導入する施策を取り入れてはと考えますが、再度お考えをお伺いいたします。
答弁 教育長 月田健二（教育長は2020年6月まで）
再質問に御答弁申し上げます。文部科学省では、ＬＩＮＥなどＳＮＳを利用したいじめの相談体制の構築に向け、有識者によるワーキンググループの初会合が、本年７月に開催されたばかりであり、今後、中間報告を経て、ＳＮＳを用いて相談できる体制のあり方について、具体的な方向性を示していくとのことであります。教育委員会といたしましては、ＳＮＳを利用した相談の導入に向けては、専門の相談員の確保や受け付け対応のあり方、中でも、児童生徒が安心して相談できるように、相談内容等のプライバシーが確実に守られることなど、さまざまな課題もあることから、国や他自治体の動向や実施効果を見きわめながら、研究してまいりたいと考えております。以上であります。
再質問 相馬芳佳
項目２、ＳＯＳの出し方教育について再質問いたします。新しい自殺総合対策大綱は、全体の枠組みを示すのみで、より細かな方針は、市町村が策定する計画に書き込まれることになります。教育委員会だけが担当するものではありませんが、より子供たちに寄り添う場所として、教育委員会は最重要と考えます。自殺予防の先進地、東京都足立区では、私たちのスタンスは、まさかではなく、もしや。自殺は誰にでも起き得るとの考え。苦しいときは対処法がある。まずは信頼できる大人に話そう。自分に信頼できる大人がいない人は、まずは３人の大人に話してみて。そのときに、あなたに説教をしたり、否定するような人は無理して全部話さなくてもいいよ。もし、そうだったんだ、大変だったねと否定しないで聞いてくれる人がいたら、その人が信頼できる大人だよ。どうしても見つからなかったら、私たち保健師にと、東京都足立区のＳＯＳの出し方教育では話すそうです。苦しみや困難さがあったとき、子供たちはどこに救いを求めればよいのかを伝える授業の構築を考えていただきたいと思います。そして、教師がＳＯＳの出し方を教えるだけでなく、子供が出したＳＯＳについて、教師を含めた周囲の大人が気づく感度をいかに高め、また、どのように受けとめ、子供に寄り添い命をつなぐかという視点も重要だと言われています。北海道では、取り組みの計画が今のところはないとのことですから、当市での取り組みに対するお考えを再度お伺いいたします。
答弁 教育長 月田健二（教育長は2020年6月まで）
再質問に御答弁申し上げます。子供たちが困難な状況に遭い、心理的負担を受けたときに、即座にＳＯＳを出せることや、周囲の大人が、子供の出したＳＯＳに気づく感度を高めることは、非常に重要なことと認識しております。本市におきましては、従前から、文部科学省が平成21年に作成した教師が知っておきたい子どもの自殺予防のマニュアル及びリーフレットを活用し、具体的な対応に努めてきたところであり、また、保健体育や道徳等の授業において、いのちの教育を進めております。教育委員会といたしましては、子供たちが困難な状況に遭い、心理的負担を受けたときに、即座にＳＯＳを出せるよう、先進事例等を参考にしながら、児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育のあり方について、研究してまいりたいと考えております。以上であります。
再質問 相馬芳佳
件名４、消費者被害防止についての項目２、江別市消費者被害防止ネットワークの活動の現状について再質問いたします。江別市消費者被害防止ネットワークが動き出して１年になりますが、この間に、具体的に被害防止の実例があったのか、その実例についてお伺いいたします。
答弁 経済部長 後藤好人（経済部長は2018年3月まで）
再質問に御答弁申し上げます。江別市消費者被害防止ネットワークの具体的な被害者防止の実例についてでありますが、昨年５月の設立から当該ネットワーク内で情報共有した件数は延べ24件あり、うち警察や地域包括支援センターと連携し、被害防止につなげた件数は16件であります。特徴的な事例としては、昨年６月に、単身高齢者を狙う布団の悪質訪問販売について、介護サービス事業者から地域包括支援センターを経由して、消費生活センターに相談があり、その情報を当該ネットワーク内で共有したことにより、江別警察署、地域の民生委員、地域包括支援センターなどが連携して高齢者世帯の見回りを行い、悪質訪問販売の被害を防いだ事例があります。以上です。
再質問 相馬芳佳
項目３、江別市消費者被害防止ネットワークの広報活動について再質問いたします。２万7,000枚の訪問販売お断りステッカー等の活用や、消費者被害防止ネットワークニュースの回覧での広報活動は理解いたしました。悪質訪問販売等の実例の情報提供について、江別市のホームページで情報発信を行うお考えはありませんか。お伺いいたします。
答弁 経済部長 後藤好人（経済部長は2018年3月まで）
再質問に御答弁申し上げます。悪質訪問販売等に係る市のホームページでの情報発信についてでありますが、情報発信のうち、特殊詐欺被害に係る情報については、既にホームページでお知らせしているところであります。悪質訪問販売等に係る情報などについては、北海道立消費生活センターの例を参考に、関係機関と情報発信のあり方、内容を検討してまいりたいと考えております。以上です。
再質問 相馬芳佳
項目４、江別市消費者被害防止ネットワークの今後の活用について再質問いたします。現在の活動を引き続き活用するとの答弁をいただきました。この間、市民の方の中でも、消費者被害につながる情報をフェイスブックで発信している記事を拝見いたしました。江別市消費者被害防止ネットワークへの所属には団体との規約がありますが、今後この活動に賛同する団体や個人の立場での活用についてお考えをお伺いいたします。
答弁 経済部長 後藤好人（経済部長は2018年3月まで）
再質問に御答弁申し上げます。江別市消費者被害防止ネットワークの活動に賛同する団体や個人の活用についてありますが、当市のネットワークの規約は、北海道消費者被害防止ネットワークの設置要綱に準拠しており、構成員を行政、福祉、消費者などの関係機関・団体と定め、この趣旨に賛同する団体を加えることができると規定しております。今後におきましても、北海道消費者被害防止ネットワークの要綱に準拠してまいりたいと考えております。以上です。
再質問 相馬芳佳
件名５、指定ごみ袋の無償交付についての項目２、子育て世代に対する指定ごみ袋の無償交付の対象となる年齢制限の拡大について再質問いたします。答弁では、当時の状況と比べて、特段の変化がないから拡大はしないとのお考えを伺いました。道内35市の状況の資料を見ましたが、未実施が15市、１歳未満が３市、２歳未満が12市、３歳未満が旭川市、千歳市、砂川市、歌志内市、美唄市の５市とあります。道内での３歳未満までの実施市は15％ですが、全国での実施では、４歳までを交付の対象としている市もあります。おむつ専用無料ごみ袋を提供している東京都内の市も多くあります。常時紙おむつを使用する世帯に、有料指定ごみ袋を使用せず、透明または半透明の袋に入れている市もあります。江別市では、７年前より子育て支援の一環として、無償交付が実施されてきました。少しでも３Ｒを実践して、家庭系の廃棄物を減らしている市民との整合性を考えるのは、現課として当然のことと思います。江別市ならではの子育て支援をうたっていただき、個人差の大きいおむつトレーニングに幅を持たせてはいかがでしょうか。子供１人当たり、月額400円の応援です。再度お考えをお伺いいたします。
答弁 生活環境部長 高橋孝也（生活環境部長は2019年3月まで）
再質問に御答弁申し上げます。個人差の大きいおむつトレーニングに幅を持たせてはいかがかとの御質問でありますが、江別市では、指定ごみ袋の無償交付につきましては、一般的にほとんどの乳幼児がおむつを使用している年齢を対象とした制度としておりますので、引き続き、２歳未満を対象としてまいりたいと考えております。以上であります。
再質問 相馬芳佳
件名７、防災情報の連絡体制についての項目１、防災行政自動音声応答サービスの周知について再質問いたします。２年前にスタートした防災情報提供サービスが4,000名を超える登録者数になったことは、関係者の方の御努力の結果だと評価いたします。しかし、登録した後に詳しい内容を聞く方法や、登録していない市民の方には広報車が通った後での確認に有効と考えられるこの防災行政自動音声応答サービスの電話番号をどのように周知していくか、早急に検討、実施をしていただきたいと思いますが、前段で答弁されています２回増刷された訪問販売お断りステッカー形式のシールを、電話や携帯に張れるような周知方法の検討はいかがでしょうか、お伺いいたします。
答弁 総務部長 齊藤俊彦（総務部長は2018年3月まで）
私から、防災情報の連絡体制に関しまして、ステッカー形式のシールによる周知についての御質問に御答弁申し上げます。ステッカー形式は、テレホンサービスの周知方法の一つとして理解するところではありますが、市といたしましては、今年度、全戸配布を予定している保存版の避難所マップや、今後、新たに作成する予定の防災情報提供サービスのパンフレットに、テレホンサービスの内容をわかりやすく記載し、広く周知を図ってまいりたいと考えております。以上です。
再質問 相馬芳佳
最後に、項目２、今後の広報体制について再質問いたします。今回発令されたＪアラートについては、市の防災情報提供サービスでは、広報されなかったと記憶しておりますが、答弁では、有事の際にも広報しているとありました。この経過について、再度どのような取り組みがなされたのか、お伺いいたします。
答弁 総務部長 齊藤俊彦（総務部長は2018年3月まで）
私から、再質問に御答弁申し上げます。防災情報の連絡体制についてのうち、有事の際の広報について、どのような取り組みがなされたのかとのお尋ねですが、緊急時の国からの伝達手段であるＪアラートの情報につきましては、市のシステムと連動させると、国と市から同じ情報が携帯電話などに二重に配信され、市民に混乱を与えるおそれがありました。このため、市のシステムと連動させておりませんでしたが、去る８月29日のＪアラートの配信を踏まえ、情報が届いていない市民へ対応するため、Ｊアラートが受信できない機種の電子メールや電話、ファクスへ配信できるよう、９月５日にシステムを調整したところであります。以上であります。