（1）除排雪の体制について／（2）除雪対策について／（3）断熱マンホールぶたについて／（4）母子生活支援について／（5）特定健診について

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

相馬議員の一般質問にお答え申し上げます。私からは、特定健診についてお答え申し上げたいと思います。初めに、微量アルブミン尿検査の導入についてでございますが、糖尿病は進行すると糖尿病性腎症などの合併症を引き起こし、重症化によりまして人工透析に至るなど、患者の生活に大きな負担が発生することになる病気でございます。そのため、国におきましては糖尿病性腎症の重症化予防を強化しており、当市におきましても、国のプログラムを参考に、江別医師会の協力を得まして、昨年11月に糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定したところでございます。このプログラムでは、特定健診の受診結果から糖尿病の重症化リスクが高い方に対し、医療機関への受診勧奨や、保健師、管理栄養士による保健指導を実施しているほか、既に糖尿病で通院している方へは、かかりつけ医と連携しまして保健指導を実施しているところでございます。特定健診への微量アルブミン尿検査の導入につきましては、医師会との協議が必要であると考えておりますが、まずは現在進めております糖尿病性腎症重症化予防プログラムを着実に進めてまいりたいと考えております。次に、クレアチニン検査の検証についてでございますが、クレアチニン検査は、血液採取によりまして、簡易に腎機能の程度を把握できることから、当市では国が定めた特定健診の検査項目のほか、市独自の検査としましてクレアチニン検査を追加して実施しているところでございます。平成28年度の特定健診受診者5,437人のうち、検査結果をもとに重症化予防の対象者として112人の方に働きかけを行い、医療機関への受診勧奨や保健指導を行ったところでございます。今後におきましても、クレアチニン検査の結果をもとに、糖尿病性腎症の重症化予防に取り組んでまいりたいと考えております。次に、特定健診の受診率向上に向けた取り組みについてでございますが、受診率向上への取り組みといたしましては、健診受診に取り組む自治会への助成や、公民館等を会場に行う出前健診、市内各所を巡回する送迎バス検診を実施しまして、土曜日、日曜日や早朝にも健診を設定するなど、受診しやすい環境づくりに努めております。また、受診率が低い地区へ保健師が直接訪問しての受診勧奨など、データヘルス計画に基づく保健指導への取り組みの結果、受診率は年々向上しております。今後取り組むべき課題といたしましては、より受診しやすい環境の整備と、健診未受診者への働きかけが重要であると考えております。そこで、平成30年度からは、申込先を１カ所に統一しまして、全ての集団検診でウエブ予約を開始するほか、電話等による受診勧奨を強化してまいりたいと考えております。特に、健診の未受診者や不定期受診者に対しては、医療機関との連携によりまして、状況に応じた特定健診の必要性をお知らせするなど、受診勧奨の強化に取り組んでまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、建設部長ほかをもってお答え申し上げます。

答弁　建設部長 安藤明彦（建設部長は2018年3月まで）

私から除排雪の体制についてほか１件について御答弁申し上げます。初めに、除排雪の体制についてのうち、市民からの除排雪状況の問い合わせへの対応についてでありますが、除排雪事業につきましては、これまでも市民、事業者、行政の協働により進めているところであります。市民の皆様からのお問い合わせにつきまして、市の受託者が設置する江別除雪センターでは、常時４名の職員が24時間体制で除排雪作業を行う地区や時間等のお問い合わせに対応しているほか、市では、必要に応じて職員が現地立ち会いを行うなど、江別除雪センターと市が連携しながら、迅速な対応に努めております。次に、緊急自動車などの公的機関への除排雪状況の情報提供についてでありますが、緊急自動車が速やかに現場に到達できるよう、江別市消防本部及び江別警察署に対して、除排雪出動の際は、作業地区や時間をファクスで随時情報提供し、常に連携を図っているほか、あらかじめ自治会排雪を実施する地区や日程をお知らせしているところであります。また、暴風雪等により通行どめを行う場合には、国や道の道路管理者に対しても、電話で情報提供を行っております。次に、除排雪作業日報等の集約についてでありますが、除排雪作業日報とは、受託者が除排雪等の作業を実施した場合に、出動した時刻や完了した時刻、作業を行った路線名や作業内容、さらには留意点を記載したものであり、市に提出された作業日報に基づき、市が作業の時間や距離、運搬排雪量等の集計を行っております。次に、平成30年度以降の重機の整備計画についてでありますが、市では、大型ロータリー除雪車や歩道ロータリー除雪車など、現在25台の除雪車両を保有しており、毎年度、定期的な整備を行い、長期間にわたり車両の機能が適切に発揮され、安定した除排雪作業が可能となるよう努めております。現在の車両整備計画につきましては、車両の耐用年数等を考慮し、平成26年度から平成35年度までの10カ年で全ての更新を行うこととしており、これまでに約70％の更新を行っているところであります。今後におきましても、車両ごとに使用年数や状態を踏まえ、計画的な更新を行ってまいりたいと考えております。次に、平成30年度以降の委託業者との体制についてでありますが、冬の安全で快適な道路交通環境を確保するため、委託発注に当たっては、過去５年間に国や地方自治体の公道除雪を元請として受託した実績があるなどの要件のほか、市内全域の除排雪作業に必要となる車両等の台数や人員などの条件を満たす団体を公募により募集し、委託業者を決定しているところであります。今後におきましても、委託業者との十分な連携のもとで、持続的・安定的な除排雪体制の維持に努めてまいりたいと考えております。次に、除排雪車両へのＧＰＳ搭載についてでありますが、議員御指摘の事例のほか、国においては、除排雪車両の熟練オペレーターの不足や高齢化により、担い手不足の懸念があることから、ＧＰＳにより雪山に隠れた道路構造物を察知し、経験の少ないオペレーターへの作業支援ができるシステムの実証実験に着手していると伺っております。ＧＰＳの搭載につきましては、江別市における最適なシステムを選択する必要があることや、費用面等の課題がありますが、リアルタイムな除排雪車両の位置の把握や、除排雪状況の管理等のメリットがあると認識しておりますことから、今後におきましては、先進地事例の情報収集を行うとともに、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。次に、情報通信技術の利活用についてでありますが、ＧＰＳを含めた除排雪に関する情報通信技術につきましては、作業日報の自動化により、精算業務の効率化を図るものや、ＧＰＳにより除雪車両オペレーターの作業支援を行うものなど、多様な利用目的に活用できる可能性があるとともに、一層の技術革新が見込まれるところであります。このようなことから、今後におきましては、市の除排雪業務に対し、どのようなシステムが有用であるかなど、国や道などの動向を見きわめながら、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。次に、除雪対策についてのうち、民間除排雪業者との連携についてでありますが、民間除排雪業者につきましては、江別市以外も含め、多種多様な業態の企業が参画し、各家庭などとの契約に基づき、さまざまなサービスを提供しているところであります。しかしながら、除排雪作業に係るトラブルとして、民間業者による置き雪等の苦情が市の窓口である土木事務所に寄せられた場合には、道路パトロールを行い、市が民間業者への指導を行っているほか、地域の皆様からも情報提供をお願いしているところであり、今後とも、安全で快適な道路交通環境が確保されるよう、努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　経済部長 後藤好人（経済部長は2018年3月まで）

私からは、民間除排雪業者とのトラブルが生じた際の市民への支援について御答弁申し上げます。冬期間の除排雪につきましては、玄関前や車庫前の雪処理や排雪を民間事業者へ委託する方がふえております。これに伴いまして、排雪の方法や回数のトラブル、事業者の倒産による契約不履行などの相談が江別市消費生活センターに寄せられております。市といたしましては、除雪に限らず、契約不履行によるトラブル防止の観点からの契約方法のあり方やトラブル時の事業者対応等を警察、社会福祉協議会、自治会連絡協議会などで構成する江別市消費者被害防止ネットワークと連携し、自治会や関係事業者を通して市民へ情報提供するとともに除排雪業者の倒産による契約不履行のケースについては、シーズン途中からでも除排雪を請け負える事業者の紹介を行っております。今後におきましても、消費者被害防止ネットワークと連携し、消費者被害防止に努めてまいります。以上であります。

答弁　健康福祉部長 真屋淳子（健康福祉部長は2018年3月まで）

私からは、冬期間における高齢者世帯への除雪支援について御答弁申し上げます。高齢化が進展する中、高齢者世帯への除雪支援は、生活を支えるために大切なものであると認識しております。市といたしましては、敷地内の雪の処理は、原則として所有者の管理責任のもとで行っていただくものと考えているところでありますが、自力で除雪することが困難で、近隣に援助する人がいない70歳以上の高齢者世帯などを対象に、公道除雪後の置き雪への対応として、福祉除雪サービスを行っているほか、低層の市営住宅における玄関から公道までの通路を確保する除雪支援を実施しております。また、大雪の際には、民生委員、自治会及び地域包括支援センターが要援護者の住宅を見回り、必要に応じて市職員などが、道路までの通路や暖房設備の排気筒周りの除雪を行うなど、安全確保の支援をしているところであります。そのほか、社会福祉協議会においては、一戸建て家屋における玄関から公道までの除雪支援を自主事業として行っております。今後におきましても、社会福祉協議会、地域包括支援センター、民生委員及び自治会などと連携しながら、高齢者の方が冬期間も地域で安心して暮らしていけるよう、支援に努めてまいります。以上であります。

答弁　建設部長 安藤明彦（建設部長は2018年3月まで）

私から除雪対策について３件御答弁申し上げます。初めに、公有地や私有地の借り上げによる除雪作業の利便性の向上についてでありますが、公園などの公有地を雪堆積場として利用する場合、施設の破損やごみの散乱が危惧されるほか、雪解けに時間を要することによる施設利用への影響などの課題があるものと考えております。また、私有地の借り上げにつきましては、過去にも同様の御指摘があり、雪対策庁内推進会議において検討してまいりましたが、隣接地への雪の崩落、融雪水や日照に係る影響のほか、民間業者が重機により多量に搬入する可能性がある等の課題があることや、私有地から離れている住民との不公平感が懸念されることなど、一律の対応が難しいと考えております。しかしながら、市民の皆様から御相談があった際には、地域の状況を踏まえ、個別の検討を行うほか、引き続き、他市の状況把握に努めてまいりたいと考えております。次に、自治会との協働のあり方についてでありますが、除排雪事業は市民の皆様との協働により成り立つものと考えており、自治会との連携は大変重要であると認識しております。これまでも、自治会からの御要望を受け、個別の御相談に対応しているほか、市民、事業者、行政の三者が、よりよい除排雪に向けて意見交換を行う除排雪三者懇談会の開催や、自治会排雪の実施に係る自治会との相談などを行っており、今後におきましても、自治会の御意見・御要望を踏まえて、除雪対策を進めてまいりたいと考えております。次に、単位自治会との地域懇談会の開催についてでありますが、除排雪への相互理解を深めるとともに、よりよい除排雪のあり方の意見交換を目的に、市民、事業者、行政の三者からなる除排雪三者懇談会を江別、野幌、大麻、豊幌の４地区で開催しております。また、平成27年度から、各地区の生活道路など、地域の実情を把握することを目的として、各地区自連協の推薦を受けた単位自治会を対象とした懇談会を実施しております。単位自治会からの御要望があった場合には、個別の御相談にも対応しているところであります。今後におきましても、自治会からの御意見や御要望を反映し、地域の実情に即した、きめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　水道部長 安井國雄（水道部長は2018年3月まで）

私から断熱マンホールぶたについての御質問のうち、初めに、断熱マンホールぶたへの交換について御答弁申し上げます。積雪時のマンホール部分にできる段差は、下水道の熱がマンホールのふたに伝わり、雪を解かすことによって発生するものであります。この段差を軽減する対策は、マンホールの断熱化であり、ふたの裏に直接断熱材を張りつける方法や、ふたの下に一定の隙間をあけて、断熱性のある内ぶたを設置する方法などがあります。当市では複数の製品を比較検討した結果、断熱性にすぐれ、管理が容易なふたの下に断熱性のある内ぶたを設置する方法を採用しているところであります。御質問の断熱マンホールぶたへの交換についてでありますが、基本的には道路改良工事に合わせて実施しているほか、マンホールの修繕を行う際にも実施しており、道路状況にも配慮しながら、平成18年度から毎年約100カ所に断熱ぶたを設置してきたところであります。その結果、これまでに約１万8,000カ所のマンホールのうち、約1,600カ所にマンホールぶたの取りつけを完了しております。積雪時に発生する段差を軽減し、快適な道路環境を維持するためには、断熱マンホールぶたを設置することが有効な対策であると認識しており、今後におきましても、道路の改良工事などに合わせて、計画的かつ着実に進めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。

答弁　建設部長 安藤明彦（建設部長は2018年3月まで）

私から、段差による事故防止に対する市の考え方について御答弁申し上げます。積雪によりマンホールと道路面との間に生じる段差につきましては、道路パトロールや市民の皆様からの情報提供等により、段差が著しい部分が発見された場合には、路面整正等を行い、滑らかにするなどの対応を図っており、今後におきましても、安全で快適な道路交通環境の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　水道部長 安井國雄（水道部長は2018年3月まで）

私から、先進地の取り組みに関する情報収集について御答弁申し上げます。札幌市では、平成28年度から、断熱マンホールぶたの設置数拡大を目的とした研究を民間会社数社と共同で行ってきており、当市としても、札幌市の担当部局から情報を収集し、その開発結果に注目してきたところであります。平成29年度の研究成果として、一定の断熱性を持ちながらも、安価な製品を実用化したと伺っております。この断熱マンホールぶたについて、当市でも採用が可能か、費用対効果も含めて具体的に検討していきたいと考えております。今後におきましても、他都市の状況や、民間会社による新たな製品開発の動向について、情報の収集に努めてまいります。私からは以上でございます。

答弁　健康福祉部長 真屋淳子（健康福祉部長は2018年3月まで）

私から、母子生活支援について御答弁申し上げます。まず、母子生活支援施設ひまわりの廃止の経緯についてでありますが、母子生活支援施設ひまわりは、児童福祉法第38条に基づき、配偶者のない女子及びその児童等を保護し、自立の促進のために生活を支援する施設であり、昭和46年１月に現在地に移転新築したものでありますが、入所者の減少、施設の老朽化により、平成22年４月に休止したところであります。休止後これまでの間、今後の施設のあり方を検討してまいりましたが、北海道立女性相談援助センター等、専門機関による対応が可能であり、また、築後47年が経過し、老朽化が著しく、改修等による再開が困難であることから、さきの平成29年第４回定例会において廃止に関する条例を提案し、議決いただいたところであります。次に、廃止後の相談や入所への対応についてでありますが、ひとり親世帯の相談対応に際しては、従前から子育て支援課家庭相談担当を窓口として、児童の福祉を第一に、関係部署・機関と連携しながら、生活再建のための生活保護申請、児童扶養手当や職業訓練促進費の支給など、ひとり親に対する支援を組み合わせて、必要なサービスにつなげているところであります。また、ＤＶ等からの保護を必要とするなど緊急性の高いケースにつきましては、引き続き、北海道立女性相談援助センターに受け入れの要請を行ってまいります。いずれにいたしましても、ひとり親世帯の生活の不安を払拭することが重要でありますことから、引き続き、関係部署・機関と連携しながら、きめ細やかな相談対応に努めてまいりたいと考えております。次に、子供の学習支援についてでありますが、子供の学習支援は、生活困窮や子供の居場所づくりなどさまざまな観点から、全国で増加傾向にあると認識しております。当市のひとり親世帯の子供の学習を支援する活動としては、平成25年６月より、ひとり親家庭の会員組織である江別市母子会が、札幌学院大学のボランティアサークルの協力を得て、えべつ土曜塾を実施されております。御質問の子供の学習支援の充実についてでありますが、子供の学習支援は、ひとり親世帯に限らず、全ての児童への対応が必要でありますことから、教育委員会とも協議・連携しながら、そのあり方を研究してまいりたいと考えております。次に、児童相談所や婦人相談所との連携についてでありますが、母子生活支援においては、世帯の状況に応じ、関係機関との速やかな連携が求められるため、北海道中央児童相談所や江別警察署、教育委員会等の関係機関で構成する家庭児童対策地域協議会を設置しており、支援が必要な世帯からの相談または関係機関等からの連絡に基づき、随時ケース会議を開催するなどして支援内容を検討しております。支援の実施においては、日ごろから北海道中央児童相談所や北海道立女性相談援助センターと情報共有を図り、助言を求め、対応を依頼するなどしているところであります。母子生活支援につきましては、弱い立場にある児童の福祉を第一とし、世帯の安全と生活の再建が重要でありますことから、今後におきましても、両機関と緊密に連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　建設部長 安藤明彦（建設部長は2018年3月まで）

再質問に御答弁申し上げます。先ほどもお答え申し上げましたが、委託に当たりましては、基本的に市内全域の除排雪作業に必要となる車両等の台数や人員などの条件を満たす委託業者と契約しておりますが、委託業者に対しましては、これまでも市がロータリー除雪車等を貸与することにより、機械の保有コストの軽減を図っているほか、市との共催による除排雪技術研修会により、若いオペレーターへの技術継承を行う等の支援を行っております。今後におきましても、委託業者と連携しながら、持続的で安定的な除排雪体制の維持に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　建設部長 安藤明彦（建設部長は2018年3月まで）

再質問に御答弁申し上げます。先ほどもお答え申し上げましたが、これまでも単位自治会からの御要望があった場合には、個別の御相談や御要望に対しまして、随時対応してきているところでありますが、その進め方につきましては、江別市の実態に合った協議ができるよう、きめ細かく、丁寧に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　健康福祉部長 真屋淳子（健康福祉部長は2018年3月まで）

再質問に御答弁申し上げます。ＤＶ相談の内容により、緊急の保護が必要な場合においては、加害者との接触を避け、相談者の安全確保を最優先とするため、まずは、市外への移動が望ましいと考えており、安全対策の施されている北海道立女性相談援助センターへの受け入れ要請を基本としているところであります。保護の必要がない相談などにおいても、先ほども御答弁申し上げましたとおり、生活保護や児童扶養手当等の必要な支援につなげているほか、住居に関する相談も含めて生活不安の払拭に努めているところであります。いずれにいたしましても、安心・安全を第一に、引き続き、相談者に寄り添ったきめ細やかな対応に努めてまいります。以上です。

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

私から、再質問にお答え申し上げます。特定健診受診率の向上策としまして、健診受診料の無料化の対象年齢枠を拡大することについてでございますが、市では、特定健診の対象となる40歳、さらには前期高齢者となる65歳を節目の年齢として、特定健診に関心を持ってもらうきっかけと考え、集団健診で400円、さらには個別健診で600円の自己負担を、同時に受診する配偶者とあわせて無料としております。確かに、節目年齢での受診率は、その前後の健診よりも上がるということでございますから、無料化には一定の効果があると思っておりますが、市といたしましては、その年、そのときだけではなくて、永続的な健診受診率の向上を図ることが課題でありますことから、まずは自分の健診につきまして関心を持っていただきまして、健診の必要性を認識していただくことが重要であると考えております。そのことから、まずは、来年度からの受診率向上に対しての取り組みに合わせまして、各個人がみずから受診をするという、勧奨の強化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。