（1）出産前後の母子への支援について／（2）水道事業について／（3）発達障害者支援体制整備事業について／（4）市営住宅における福祉サービスの提供について

質問　相馬芳佳

議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。１件目は、出産前後の母子への支援についてお伺いいたします。１月22日に閣議決定されました来年度予算案においては、既に法定化され予算も恒久化されている日本版ネウボラの事業に加え、新たに産婦健康診査事業が創設されることとなりました。具体的には産後２週間と１カ月の２回、母体の健康をチェックするもので、日本版ネウボラの切れ目のない支援の一環です。今までの産後ケアには医療行為が含まれないこととなっており、この事業を行うことにより、産後ケアを受けなければならない対象者もより明確になります。出産後の母親が育児への不安や重圧などによって精神的に不安定になる産後うつは、新生児への虐待を招くおそれもあります。こうした事態を防ぐには産後２週間や１カ月などの時期に産婦健診を行い、母体の回復や授乳の状況、精神状態を把握して適切な対応を行うことが重要とされます。新たな助成事業は、産後ケア事業を行う市区町村が対象で、健診１回当たり5,000円を上限に２回分まで助成します。助成にかかる費用は、助成事業を導入する市区町村と国が半分ずつ負担することとなります。産後ケアは、助産師ら専門家による母体・乳児のケアや育児相談・指導などが受けられるサービスで、2016年度は全国1,741市区町村のうち、180ほどの自治体が実施。2017年度予算案では、これを240自治体へと広げるための予算が計上されています。実施に当たり、地方負担も２分の１発生し、産後ケア事業を実施していることなどが一定の要件とされていますが、１項目めとして、江別市として積極的に取り組むお考えはありますか。お伺いいたします。２項目めとして、新生児聴覚検査について、都道府県単位で推進体制を整備するに当たって、国が補助する事業も新設されます。長崎県などでは、こうした体制が整備されていることにより、県内の全ての自治体で新生児聴覚検査が実施されています。一方、新生児聴覚検査の推進体制整備では、都道府県が同検査について、関係機関による協議会を設け、研修会の実施や普及啓発に取り組んだ場合、国が経費の半分を負担します。2017年度予算案に必要経費が盛り込まれています。新生児の聴覚障がいは1,000人に１人から２人の割合でいるとされていますが、早期発見と適切な支援により影響を最小限に抑えることができます。しかし、新生児聴覚検査の実施主体である市区町村のうち、検査結果を把握できているのは2015年度で68.8％、初回検査の公費負担を実施しているのは6.8％にすぎません。先天性の聴覚障がいの早期発見に向けて、新生児聴覚検査の推進体制を整備すべきと考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。３項目めは、不育症への助成を江別市として取り組むことについて、お考えをお伺いいたします。不育症については平成24年にも質問いたしましたが、今回、妊娠後に流産や死産を繰り返す不育症に悩む夫婦に対し、北海道が治療費や検査費を一部助成する方向で検討していること、札幌市は北海道とは別に独自に助成する形式をとる見込みがあることが報道されました。投薬や外科手術などの適切な治療をすれば８割は無事に出産できるようになるそうですが、不育症の検査や治療は保険適用外が多く、費用も高額となっています。この助成についての江別市のお考えをお伺いいたします。２件目、安定的な水の供給を確保するための水道事業についてお伺いいたします。国では通常国会で水道法改正を目指しています。改正の主なポイントは、一つ目、都道府県による広域連携の推進、二つ目、水道台帳の整備などの適切な資産管理の推進、三つ目、持続可能な水道料金の設定、四つ目、コンセッション方式の導入、五つ目、指定給水装置工事事業者制度に更新制を導入することです。そこで、当市の水道事業の現状と将来の見通しについてお聞きいたします。１項目め、水道施設の適切な資産管理を推進する上で欠かすことのできない水道台帳の整備について、江別市の現状についてお伺いいたします。日本の水インフラは高度経済成長期の1970年代に急速に整備が進んだため、今後一気に老朽化の波が押し寄せてきます。しかし、全国の管路更新率は0.76％であり、このままのペースでは全てを更新するまでに130年かかる見通しと言われています。２項目め、江別市の現段階の管路更新率の現状と全てを交換するまでにおよそ何年かかると押さえていますか。お伺いいたします。３項目め、水質の安全を確保する上で、早急な更新が必要とされている鉛管、石綿セメント管の交換について全国的に進められていますが、江別市の現状についてお伺いいたします。４項目め、耐震化の取り組みについて、江別市の現状はいかがかお伺いいたします。厚生労働省は、水道におけるアセットマネジメントについて、平成21年７月に水道事業におけるアセットマネジメント（資産管理）に関する手引きを公表し、全国の水道事業者等にアセットマネジメントの実践を促してきました。また、平成25年３月に公表した新水道ビジョンにおいては、当面の目標の一つとして、全ての水道事業者が資産管理を実施し、将来の更新計画や財政収支を明らかにすることとしています。平成24年度に厚生労働省が実施した水道事業の運営状況に関する調査の結果、全国の水道事業者等のアセットマネジメントの実施状況は全体の約30％でしたが、平成28年１月には67.5％に上がっています。５項目め、江別市のアセットマネジメントの実施状況の現状についてお伺いいたします。６項目め、平成21年度から平成30年度までの10年間を計画期間とする江別市水道ビジョンですが、残すところあと２年となりました。水道事業の今後の見通しについてお伺いいたします。３件目は、発達障害者支援体制整備事業のペアレントメンターの養成についてお伺いいたします。ペアレントメンターとは、発達障がい者の子育て経験のある親が、その経験を生かし、子供が発達障がいの診断を受けて間もない親などに対して相談や助言を行うボランティア支援者を指します。厚生労働省は、発達障害者支援体制整備事業の中で、このペアレントメンターの養成を行う自治体への支援を2010年度から開始しました。2011年度からは、発達障害者支援センターの利用者に対し、ペアレントメンターを仲介するコーディネーターの配置を進めています。また、2012年度からは、都道府県の行う地域生活支援事業にペアレントメンターの養成や発達障害者支援センター運営事業を組み込み始めました。発達障がいのある子供は、周囲から理解されにくい面があり、障がいのある子供の保護者や家族だけで悩みを抱え込んでしまう場合が少なくない。そうした状況に陥らせないためには、保護者や家族のさまざまな疑問や悩みを聞き、それに共感しながら相談に応じられる相手の存在が重要であると考え、一般社団法人日本自閉症協会は、2005年度にペアレントメンター養成講座を開設しています。講座は通常１日か２日間で、知的障がいを伴う高機能自閉症や、アスペルガー症候群などの障がいに対する知識や、幼児期から成人期までの支援のあり方などに関し、理解を深められる内容です。また、ペアレントメンターとして活動するために重要な基礎技能として、相談相手と会話しながらうまく相談に応ずる方法も教えています。講座を修了した人の多くは、在住する地域の発達障害者支援センターの協力を受けながら、個別相談、電話相談、保護者勉強会、研修会などの啓発活動、支援ツール作成などといった活動を行っています。近隣では、恵庭市でも取り組みが始められました。この取り組みについて、市のお考えをお伺いいたします。４件目は、市営住宅における福祉サービスの提供についてお伺いいたします。新栄団地の建てかえが粛々と進行して、新しい高層住宅が目に触れるようになってきました。それに伴い、ぜひとも介護施設等の充実を望む声が住民の方から寄せられるようになりました。近年、公的賃貸住宅に高齢者福祉施設が盛んに併設されています。公的賃貸住宅の建てかえに伴う高齢者福祉施設の併設、公的賃貸住宅の集会所への高齢者福祉施設導入など、さまざまなタイプの取り組みが行われており、併設の取り組みが行われている理由としては、公的賃貸住宅の敷地やストックを活用することで高齢者福祉施設の整備コストを削減できることや公的賃貸住宅において高齢化や活力低下が進んでいることから、福祉拠点・地域交流拠点の需要が高いといったことが挙げられます。我が国における高齢化の進行のもと、団地だけではなく、周辺地域の高齢化も進行しています。今後10年間は、急速な高齢化が進行するとともに、ひとり・夫婦のみの高齢者世帯の増加が予測されています。団地周辺地域の高齢者世帯では持ち家世帯が多く見られますが、高齢者のみの世帯も多く、見守りが必要な状態となることも想定されるため、周辺地域も含めた支援も必要と考えます。さらに、市営住宅は、一般住宅地よりも年齢構成に偏りがある場合が多く、団地の高齢化は、高齢者の閉じこもり、団地内コミュニティー機能の低下、孤独死といった問題を引き起こしています。１項目め、この地域の見守り体制についての江別市のお考えをお伺いいたします。市営住宅用地では、土地・建物の所有者は自治体であり、これを活用することで、効率的な福祉等サービス拠点の立地を誘導することが可能であると考えられています。また、24時間365日の支援サービスを提供することで、要介護５になっても住み続けることが可能となっている団地もあります。介護保険制度改革における施設から在宅へという流れの中で、要介護になっても住み続けられるサポート体制が求められています。さらに、一時的な体調の波により日常生活の質が低下したときでも、サポート体制があれば、状態の悪化を防ぎ自立に戻すことも可能と考えられます。公的住宅団地に福祉サービス拠点が立地されることで、団地居住者だけでなく、地域住民に対して幅広くサービス提供を行うことが可能となり、地域における安心住空間形成に資することが可能になると考えられ、このことを踏まえ、団地の高齢者を初めとする少子、高齢社会への対応として、２項目め、地域居住者の多様な生活支援ニーズに対応できるよう市営住宅に福祉施設等のサービスを設置することについて、将来の展望を含め、お考えをお伺いいたします。以上です。

再質問　相馬芳佳

それでは再質問をさせていただきます。件名１、出産前後の母子への支援についての項目３、不育症への助成について再質問をいたします。答弁として、北海道の相談支援事業や今後実施される不育症治療助成制度が有効に活用されるよう、情報提供やＰＲを積極的に実施していくとあります。人口12万人の当市において、産婦人科が診療再開し、さらに不妊治療ができる環境が整備されたとき、江別で産むというポスターにどれだけ励まされた市民がいたことでしょう。当市の出生数は平成23年から700名を切るようになりました。その中で、不妊治療では、平成23年３月から平成28年６月末に休止するまでに35件の妊娠、25人のベビーが誕生したことは、子供の親だけでなく、周りにも多くの喜びを届けてくれました。諸事情により、今は休止となっていますが、悩みを抱えた方にとってかけがえのないものだったと思います。不妊症については、対象の数を押さえることが難しい現状とお聞きしました。デリケートな問題であり、オープンにできないともお聞きしました。不育症に至っては、妊娠した後に何度も流産を繰り返す母親にとって、一人で不安等を抱える御相談を私もお受けしております。家族の支援はもちろんありますが、同じ不安や心配を抱える方たちの場を江別市として設けてはいかがでしょうか。北海道の助成制度の有効活用だけでなく、市としての独自の取り組みについてのお考えを再度お伺いいたします。

再質問　相馬芳佳

次に、件名２、水道事業についての項目５アセットマネジメントについて再質問をいたします。なかなか私も覚え切ることができないのですが、アセットマネジメント、資産管理とは、国民の共有財産である社会資本を、国民の利益向上のために、長期的視点に立って、効率的かつ効果的に管理運営する体系化された実践活動であるというふうに言われています。社会基盤の場合は、その更新周期がさらに長期間に及ぶにもかかわらず、必要となる情報が逆に不足しているため、みずから内部統制の仕組みをつくる必要があり、このためには管理会計を用いたシステム構築が必要不可欠となります。この必要となるシステムこそがアセットマネジメントシステムであり、その導入が水道事業継続の鍵になると言われています。点検データがほとんど蓄積されていないことがあり、特に資産の半分以上を占める管路については、定期的な維持管理が行うことができないメンテナンスフリーとなっており、その一方で、経年劣化により漏水や破損事故の危険性が高まります。モニタリングについても、現実的な掘削を伴わない手法についてどうされているのか。構造物についても、施設休止を伴う調査が必要となることから、この点検データは限られているというふうにも言われています。アセットマネジメントにおいては、劣化予測が極めて重要な役割を占め、その精度が全体のマネジメントにおける事前評価や事業計画を策定する上で大きく影響を与えると言われています。この劣化予測について、先ほどの御答弁では、ワーキンググループ等の中で精査されているというような御答弁があったかと思いますが、どのように取り組んでいらっしゃるのか、再度お伺いいたします。

再質問　相馬芳佳

項目６、水道事業の今後の見通しについて再質問をいたします。先ほどまで５点について、さまざまお伺いをしてまいりました。全国の水道について、さまざまな問題を抱えて運営されている中で、江別市としてはきちんと手を打たれて、水道事業を運営されているという理解をいたしておりますが、受益者負担を原則とする水道事業においては、施設の更新には相応の負担が必要であることについて、水道利用者の理解を得るための情報提供を適切に行っていく必要があることは、言うまでもありません。今回、新たな水道ビジョン策定の中で、この水道利用者の考えや声をどう取り入れていくか再度質問をいたします。

再質問　相馬芳佳

要望を１点、件名３、発達障害者支援体制整備事業について、項目１のペアレントメンターの養成について要望といたします。ペアレントは親、メンターは信頼できる相談相手という意味があります。昨年の特別支援学級親の会の総会に参加をさせていただき、いつもは要望の取りまとめという流れだったのですが、初めてグループに分かれての懇談会が開かれました。本当に短い時間だったのですが、親の立場で子育てにかかわったそれぞれの方の思いがあふれ、このような情報交換の場が不足しているということを実感いたしました。先日、恵庭市にも行ってまいりました。子ども発達支援センターの担当の方からこのペアレントメンター事業についてお伺いしてまいりました。答弁にもありましたが、北海道の事業でございます。北海道内の実施状況は、平成25年に釧路市、旭川市、次の年に帯広市と今までに８市で実施されております。昨年の恵庭市での開催は、北海道と当該事業に係るやり取りの中で、石狩管内での実施となったそうです。石狩管内ということなので、江別市も含め、各市町村にも案内があったとお伺いいたしましたが、今回の25名の参加者は、16名が恵庭市在住の方、江別市の方までの把握はできませんでしたが、中には、２日間の日程に毎日、新ひだか町から来られた方もいらっしゃったとお伺いいたしました。研修講座は、ベーシックとなるものを１回、半年くらいの期間をおいてフォローアップということで、２段階での受講が必要となります。北海道は各地域に広がっていくよう進めており、今回、年度末ではありますが、３月26日の日曜日には小樽市でも開催されます。今までは相談する立場だった方が、相談を受ける立場になることで、ペアレントメンター自身も子育ての振り返りができ、相談者に感謝される満足感を得ることができるとも言われている事業でございます。必要とされる方に情報が届き、そして後押しができる事業への取り組みをぜひとも江別市に要望をいたします。次に、件名４、市営住宅における福祉サービスの提供について、項目１の市営住宅での見守り体制について再質問をいたします。私が伺いましたところによると、市内の市営住宅1,000世帯のうち、65歳以上の単身世帯が約30％に、65歳以上で構成される世帯は42％にも上っています。特に答弁でもありましたが、新栄団地では50％以上が65歳以上のみの世帯構成となっています。これからますます何らかの支援を必要とする実情にあると推定されます。答弁では、市全体として取り組んでいる施策、民間事業者との協定も進んでいる状況が述べられました。平成24年７月、厚生労働省と国土交通省が公営住宅の管理者等に対し、福祉担当部局に対する協力や連携の実施を要請する事務連絡を発出しております。孤立死対策も含め、市営住宅における環境に配慮し、例えば、65歳以上の高齢者にひとり暮らし登録を勧奨するとともに、異常を察知した場合の情報交換の連携、団地の自治会との意見交換会の実施やライフラインの検針時に使用量の急激な変化や異常に気づいたときには連絡をしていただく等、住民の方に寄り添った見守り体制の検討を進めるべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。

再質問　相馬芳佳

最後の再質問でございます。項目２の福祉施設等の設置について再質問をいたします。平成35年には、新栄住宅建替事業の６棟が全て建ち、完成いたします。野幌団地の集約に伴う高層化によって確保された用地について社会福祉施設などを誘導することとなりますが、この計画は用途変更後に具体化するものなのか、今、この時点からでも市が施設を想定し、関係団体との話し合いや構想を練っていくものなのか、さらに地域住民の要望等を調査して計画立案するのか、この計画のスタート時の考え方について、再度質問いたします。