江別市議会 平成28年第4回定例会 2016年12月9日
（1）市政に対する意見・提案の取り入れ方について／（2）遠距離通学送迎事業について／（3）高齢者の生活向上策について／（4）教職員住宅施策について／（5）道の駅について
2016年12月9日、江別市議会の一般質問で、相馬芳佳議員が「市政に対する意見・提案の取り入れ方について」「遠距離通学送迎事業について」「高齢者の生活向上策について」「教職員住宅施策について」「道の駅について」について質問し、市長 三好昇、総務部長 齊藤俊彦、企画政策部長 北川裕治、生活環境部長 高橋孝也、健康福祉部長 真屋淳子、教育長 月田健二、教育部長 渡部丈司が答弁しました。
- 質問者
- 相馬芳佳 議員
- 答弁者
- 市長 三好昇、総務部長 齊藤俊彦、企画政策部長 北川裕治、生活環境部長 高橋孝也、健康福祉部長 真屋淳子、教育長 月田健二、教育部長 渡部丈司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 5 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 相馬芳佳
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。件名１、市政に対する意見・提案がどのように取り入れられているかについてお伺いいたします。この１カ月余り、立て続けに、市民の声は市長にあるいは行政の施策形成に届いているのかとの声をお聞きいたしました。さらに、窓口での対応で、職員の理解不足で回答に不満が残る、政策形成に参加したいが個人で行くと相手にしてくれない、窓口での担当の答えが通り一遍で、一歩も踏み込もうとせず、江別市ではありません、できませんで終わってしまうなどとの声です。それは、直接私がお聞きしたものもありますが、審議会や講演会、今回の市民と議会の集いの中などで、それぞれの立場でお話しされました。質問の１点目、市民の声として寄せられた質問・意見にはどのように対処されていますか、お聞かせください。２点目、質問・意見の公開の仕方についてはどのようにされていますか、お聞かせください。３点目、市民相談所が毎日開設されていますが、１日平均の相談件数や相談内容、さらにその対応について、現状をお聞かせください。４点目、広報広聴課では、各担当課に直接の面談、電話、メール、手紙で届いた質問・意見について、その内容について関知しているのでしょうか、お聞かせください。５点目、インターネットを利用しない市民、ホームページを見ない市民の方もかなりの数に上ると思われます。そうした市民への広報として、誌面を年に数回確保して、寄せられた意見の公表をしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。６点目、この市民の声を聞く市民ミーティングを開催してはいかがでしょうか。現課ごと、あるいは、この課で担当しているだろうと思ったものが違う課の所管であるということもあり、道路整備、子育ての分野といった大まかな枠で担当課が一緒に話を聞き、現場の職員が具体的な事業の形で解決を図る、提言した市民と役割分担を考えるということになれば、本当の意味での市民協働となると考えますが、お考えをお聞かせください。７点目、職員の窓口対応の研修体制についてお伺いいたします。最初に窓口で苦情や相談を受け付ける際には、本当に言いたいことを把握する必要があります。お役所的、専門的な行政用語を使った説明・説得は極力避けるべきであることは言うまでもありません。そして、行政組織としての説明・説得をするに当たっては、おっしゃることは私も理解できるのですが、お気持ちはよくわかりますがなど、市民の方の主張も理解できるという姿勢を見せることが大事であると思います。このような適切な初期対応を心がけることによって、できるだけ市民の方を職員に対して、公正な職務の遂行を妨げる行為や暴力行為、その他社会常識を逸脱した手段により、要求の実現を図る行為をとらせないことにつながると思います。私も市民の方にかわり、窓口に不明な点を確認しに行き、制度の説明を求め、新たな取り組みを提案することもあります。その際、かんで含めるように丁寧な対応をいただくこともあれば、説明が理解できず、管理職の同席を求める事態になったこともあります。そのようなときは、無理難題を押しつける、まるで不当要求行為をしているかのように感じてしまいます。後味の悪い思いで帰ります。また、言葉遣いや態度がつっけんどん、担当している仕事以外には関心がなく、すぐたらい回しにしようとする、隣の職員が幾ら忙しくても、自分の仕事以外には目を向けたがらない、市民とのトラブルが絶えず、たびたび苦情や投書が寄せられてくる、職場でもそれらを窓口サービスに生かそうとする意欲や緊張感がない、同様のトラブルや苦情が繰り返されている状況にある、最後には二度と来ませんという気持ちにさせてしまう、江別市として、このような現状が窓口としては必ずしも当てはまらないかもしれませんが、このようなことが起きないような窓口対応や電話での質問等を受け、対処する際の研修体制についてどのように取り組まれているのかお聞かせください。８点目、市民の苦情、投書を職場内に周知するとともに、職場を改善するための大切な提言として検討する場を設けてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。９点目、問題提起や体験紹介、マニュアルの作成などを職場ぐるみで行えるような場を設けてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。件名２、遠距離通学送迎事業の今後の展開についてお伺いいたします。11月中旬の午前８時、豊幌から江陽中学校に向かう夕鉄バスと並走いたしました。以前の説明では、定員が充足されているので、スクールバスの席に余剰はないと理解しておりましたが、空席が見られました。平成23年度には、このスクールバスの利用が88名でしたが、平成28年度には70名の利用と聞いております。５年の間に18名、20％ほど減少したことになります。スクールバスの定員については、45名から49名と決まっており、現在の利用人数ですと２台のバスでの送迎と思われます。平成22年第４回定例会における私の一般質問で、交通支援としてスクールバスを利用できないかとの質問をいたしました。その答弁の要約では、豊幌地区におけるスクールバスの運行について、江陽中学校へ通う中学生の足として運行しており、運行の経路は、国道12号を境に南北の地域をそれぞれ回る中学校までの２路線と豊幌公園から中学校まで直行する１路線で計３台のバスがバス停方式により生徒を乗せ、豊幌駅前を経由して江陽中学校まで運行している。住民の利便性向上に向けた運行時間、便数及び経路等の変更は難しいものと考えている。また、どの程度の方がこのバスを利用されるのか、他の公共交通機関の運行に影響がないのかなど課題もあることから、地域の皆様を初め、関係者の意見も十分に伺ってまいりたいと考えている。さらに、今日の少子高齢化社会において、お年寄りなどに対する地域の足として交通機関をどのように守り、育てていくのかは全国的な課題であると認識しているが、豊幌地区における試行的な利用については、安全面や時間などのほか、民間交通事業者への影響や保護者の理解などさまざまな課題があり、今後、自治会やＰＴＡなど関係者の意見を伺ってまいりたいとありました。スクールバスの生徒と住民が同乗する混乗については、その後、江北地区から江別第三中学校への運行に関して認められています。質問の１点目として、自治会やＰＴＡなど関係者の意見を伺ってまいりたいと答弁されてから、６年がたちました。この間、地元等との意見交換はなされていましたか、お聞かせください。２点目として、江北地区で住民と生徒の混乗に至った経緯についてお聞かせください。３点目として、豊幌地区と江北地区との住民混乗についての考え方の相違点をお聞かせください。４点目として、現在の遠距離通学送迎事業の考え方についてお聞かせください。平成25年度より遠距離通学送迎事業の費用については、じわじわと上がってまいりました。平成24年度には、合計3,200万円で144名の児童生徒の送迎にかかっていた経費が、平成25年度4,100万円余、平成26年度には5,300万円余、送迎方法を見直した平成27年度には5,000万円余と決算特別委員会で説明されています。さまざまな社会情勢が影響していますから、単純に５年前と比較はできないとは思いますが、市の教育予算として1,800万円の増、実に1.6倍の増加となっています。５点目として、平成28年度は、何名の送迎で予算見込みは幾らとなっていますか。現状の送迎事業の実態についてお聞かせください。６点目として、タクシーと江別を発着するバス事業者の入札での運営が現在なされていますが、課題等はありませんか、お聞かせください。７点目として、年間5,000万円を計上するこの事業に対しての今後の展開についてお聞かせください。８点目として、第３回市民と議会の集いの中の御意見として、豊幌地区についてはＪＲがとまった段階で交通手段がなくなる、昨年は雪害で今年度は停電で起きている、何とかＪＲがとまったときの交通手段を考えてほしいと出されています。前段で申し上げた答弁にありましたが、民間交通事業者への配慮により、民間業者を圧迫するのではなく、住民の足を奪う事態となっています。国道を走っていたバスが廃止されたとき、ＪＲの駅があるのだから我慢しなさいと言われてきた豊幌は、停電等でＪＲがとまることしの状態を考えると、住民の足をいかに守るかについて早急に考えなければいけない課題があると思います。さらに、高齢者の頻発する事故の報道が、いつまで車での移動ができるのか、不安に追い打ちをかけます。豊幌駅まで歩いて行かなければならない現状で、これからの生活に心配な毎日を送っていらっしゃる住民に対して、行政として子供の足を確保するのと所管は違いますが、住民の足の確保の一助として、スクールバスの利用を早急に考えるときだと思いますが、いかがお考えですか、お伺いいたします。件名３、高齢者の生活向上への援助についてお伺いたします。健康寿命の延伸が国の一大目標に、そして、健康都市宣言を考える江別市の課題でもあります。現在の日常生活に満足しているか、内閣府が2014年に実施した高齢者の日常生活に関する意識調査で全国の60歳以上を対象にこう問いかけたところ、およそ７割がおおむね満足していると回答しました。ただ一方で、生活の基盤となる健康について不安を抱える人が多く、同調査で将来の日常生活への不安について聞くと、７割近くが自分や配偶者の健康や病気のことを挙げ、トップを占める結果となりました。政府も、本年６月の日本再興戦略2016で病気の予防に一層力点を置く方向性を打ち出しました。特に、高齢者の健康について目標の一つとして挙げているのが、心身ともに自立して健康的に生活できる健康寿命を伸ばすこと。これを起点にして、本人の生活の質を上げ、家族の負担を減らし、医療費、介護費の増加を抑制していこうというわけでございます。加齢により身体機能の衰えが進んでも、近隣住民や友人、ヘルパーやボランティアとの交流を可能な限り持つなど、何らかの形で家族以外の人との交流を続けることで、社会とのつながりを維持し、生活の質を保つことが期待されます。ひとり暮らしの高齢者を含めたそれぞれの世帯が、近隣とのつき合いを持つよう心がけ、立ち話をしたり、お互いの家を訪問し合う関係の人が複数いる状態が望まれます。そのためのコーディネーターの養成、マッチングの仕組みづくりが必要と考えます。以上を述べ、質問の１点目、この点についてどのようにお考えか、おせっかい役、世話人の養成が江別にはなじむとも思います。お伺いいたします。２点目、地域の活動団体、自治会、老人クラブ、社会福祉協議会、シルバー人材センター、ＮＰＯとの連携、協働について検討を進めてはいかがでしょうか、お伺いいたします。３点目、企業の社会貢献活動との連携は、地域活動を活性化させていくためには重要なポイントと考えます。地域活動における企業とのパートナーシップの構築についても、高齢者を巻き込んだ提案はいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。４点目、高齢者が地域の活動などに参加するために行政に求める支援として、活動を行う場所の提供、整備が要望されています。今回の質問についても、地域の方から、車で動けるうちはどこへでも行けるが、そうではなくなったときに、住まいの近くで友人とのつき合いができるような場が欲しいという要望から質問をしております。この点についてどのようにお考えですか、お伺いいたします。５点目、シニア世代の運動機能維持のため、住宅の近くにゲートボール場や屋内でのレクリエーションができる設備を望む声もいただいています。空き家を借り受ける、屋外の遊休地の提供など、窓口を設置するお考えはありませんか、お伺いいたします。６点目、75歳以上で自動車運転免許を持つ人は477万人、10年間で２倍以上ふえ、２年後に530万人を超える見込みだそうです。公共交通の充実が市民の喫緊の課題となっています。運転が生きがいの方へのサポートも含め、公共交通機関がない地域における運転免許証を自主返納した方への支援について、市ではどのようにお考えかお伺いいたします。件名４、教職員住宅の今後の利用についてお伺いいたします。10年前の教職員住宅の入居可能戸数は154戸、入居率は85.7％でほぼ埋まっている状態でした。しかし、平成27年度には136戸の可能戸数に対して85戸、62.5％となっています。特に、萩ヶ岡にある教職員住宅に関しましては、過去２回にわたり、有効利用を考え市民利用について再考を求めてまいりましたが、利用することにはなりませんでした。現在の入居率は16戸ずつの２棟に、６世帯ずつの利用となり、37.5％、３割強の利用にすぎません。質問の１点目、この現状について、教職員の利用についての意向調査を実施されましたか、お伺いいたします。２点目、利用されない住宅は傷みが広がります。合同住宅では、管理費等の分担が負担になっているとのお声もお伺いいたします。この利用状況についてどのようにお考えか、検討しているのであればその考えについてお伺いいたします。３点目、過去の質問でも申し上げましたが、教職員住宅であっても空き室があり、明らかに使われていない住宅であれば、市民に貸し出してほしいとの声をいただき質問してまいりました。そのときの答弁では、教職員住宅の福利厚生のために公立学校共済組合の譲渡を利用して建設したため、教職員住宅としての目的以外には使用できないというのが繰り返されてまいりました。このお考えに変わりはありませんか、お伺いいたします。４点目、今後の教職員住宅の展開についてお考えをお伺いいたします。５点目、学校の管理、非常時の開錠や児童生徒の事故対応等、管理職は学校の敷地内に居を構えるということが続いてまいりました。しかし、社会情勢が変化してきたことで、管理住宅の運用についても新たな局面に向かっていると思います。今後の管理住宅の利用についてのお考えをお伺いいたします。最後の件名５、道の駅についてお伺いいたします。11月13日日曜日、石狩市厚田区の道の駅（仮称）あったか・あいろーどの建設予定地で国会議員等の視察が行われたとのニュースを見ました。４月には、市民の方から道の駅ができないものか、本州で、テレビで廃校になった小学校が生まれ変わって道の駅になった、パンフレットを取り寄せたから一度行ってみようと考えているとのお話も伺いました。また、11月の東川町への会派視察の際、写真のまちとして、カメラ等の展示を取り入れた道の駅があり、にぎわっていましたが、その道の駅の隣に、町との連携で大手の登山用品の販売店舗が併設され、売り上げを大きく伸ばしている現場も見てまいりました。地域活性化の拠点となるすぐれた企画があり、今後の重点支援で効果的な取り組みができるものとして、取り組みを広く周知するとともに、取り組みの実現に向けて関係機関が連携し、重点支援をする、平成26年度選定重点道の駅35カ所の中に、道の駅（仮称）当別と道の駅（仮称）あったか・あいろーどが入りました。石狩管内に二つの拠点が新たにできることになります。北海道に観光客を500万人呼び込もうとしている中、石狩市の取り組みはサイクリングロードをつくり、厚田だけでなく広域での観光客の呼び込みを考えての道の駅構想のようでございます。道の駅については、平成21年第４回定例会での答弁に、実現の可能性について検討してきたところだが、さまざまな整備手法の中では、既存施設を活用することが最も現実的であると考え、これまでも既存施設の活用の可能性について検討してきたところである。しかし、設置に当たっては、多くの人々に利用してもらえる地理的条件や登録要件を満たすための施設整備に係る財源、既存施設の設置目的上の制約などさまざまな課題があり、現在のところは、具体化に向けた動きにはつながっていない状況である。今後、民間から道の駅の設置についてお話があった場合は、実現の可能性について、国や道のほか、地域の商工・観光等の関係団体と協議してまいりたいとありました。この答弁から、７年の年月がたちました。国土交通省は平成28年度住民サービス部門モデルとして、公共の福祉増進を目的とした地域住民へのサービス向上に資する取り組みを実施し、成果を上げているものについて、６カ所の道の駅を発表しました。その中には、町が道の駅を地域福祉の拠点として位置づけ、高齢者が集う生きがいづくり、交流の場を形成、農林産物直売所での買い物や出品、温泉施設やデイサービスセンターの利用をする。集落から道の駅への高齢者の移動手段を確保、道の駅にバスターミナルを整備する。地域住民の健康増進に資する取り組みを実施して屋内運動場でのスポーツフェスティバル等を開く。道の駅が地区のまちづくり協議会へ積極的に参画・連携。さらに、行政サービスや福祉サービス等の機能・施設を集積し、住民票や各証明の交付等の行政サービス等、診療所や保健福祉センター、高齢者コミュニティーセンター等の福祉施設等も設置する。地域住民自治組織が中心となって組織を包括し、総合的な拠点を形成する。計画から運営まで住民主体を掲げ小さな拠点を形成する。多様な機能を集約したワンストップサービスに利用する。町が道の駅を福祉施策の中核として位置づけ、地域住民の健康増進に資する取り組み、介護予防教室や健康教室、健康に関する講演会等を開く。そして、高齢者の見守り活動も兼ねた地域福祉サービスの提供もする。弁当宅配、農作物の集荷代行等を行う。このように、さまざまな形での道の駅が提案されています。このような道の駅について、市単独ではなく、民間との連携も含め、設置をお考えになったことがあるのか、お考えをお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終了いたします。
答弁 市長 三好昇（市長は2023年3月まで）
相馬議員の一般質問にお答え申し上げます。私からは、市政に対する意見・提案の取り入れ方についてほか２件についてお答え申し上げたいと思います。最初に、市政に対する意見・提案の取り入れ方に関しまして、市民の苦情や投書を職員研修に活用することについてでありますが、市民から寄せられた苦情や投書などの意見につきましては、協働のまちづくりを進める上で貴重な情報であると認識しておりますことから、職員間で情報共有するため、その概要及び対応結果について、庁内電子掲示板に掲載し、職員に周知しているところでございます。また、平成27年度からは、受講者が窓口等で経験した事例を用いて、その対応方法などについての研修を行っているところでございます。各職場においては、苦情等の概要や対応結果を共有し、それに基づき業務改善をしていく場を持つよう努めておりますが、市民対応に当たっては、市民の真意を酌み取ることが重要でありまして、そのためには、研修などを通して個々の職員の対応力向上を図ることが必要であると認識しております。いずれにいたしましても、市民からの苦情等に関する情報を職員間で共有するとともに、職員研修をより実践的な内容で実施しまして、その内容を庁内に効果的に発信することなどにより、各職場における改善に向けた検討を行う場づくりに今後も努めてまいりたいと考えております。次に、職場ぐるみで市政への問題提起を行う場を設けることについてでありますが、庁内各職場における業務を遂行する上での課題等に対する認識の共有化と改善策につきましては、例えば、定例の職場単位でのミーティングや、課題ごとの打ち合わせ等をその都度実施しまして、担当業務はもちろんのことでありますが、複数の部局にまたがる案件などについても相互に情報共有を図ってきたところでございます。また、全庁的な取り組みが必要な場合につきましては、案件ごとに関係する部長、部次長、課長などの管理職が連携調整しまして、対応してきたところでございます。こうした取り組みには、管理監督者の役割が重要であるとの認識のもと、さまざまな研修を実施しまして、部下の指導や育成、コミュニケーション能力の向上を図ってきたところでありますが、複雑多岐にわたる課題の解決のためには、いまだ十分とは言えない状況であると考えております。いずれにいたしましても、こうした取り組みを着実に進め、コミュニケーションが活発で、自由な発言や論議ができる職場となるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。次に、高齢者の生活向上策に関連しましてお答え申し上げます。コーディネーターの養成、マッチングの仕組みづくりについてでありますが、御質問のおせっかい役、世話人のような地域に目配りができる存在は、近所づき合いや地域の支え合いの活動の中から生まれてくるものでありまして、地域においては、このような支え合いの意識を醸成していくことが求められているものと考えております。地域の支え合いとしましては、社会福祉協議会が推進する愛のふれあい交流事業や高齢者クラブなどによりまして、地域において各種交流事業が行われているところでございます。また、介護保険法上の改正に基づきまして、地域での支え合い活動の推進や、高齢者が求める支援ニーズと支え合い活動のマッチングなどを目的としました生活支援コーディネーターの配置が求められております。市といたしましては、支え合い活動に取り組まれる団体とも連携を図りながら、今後、設置を予定しております生活支援コーディネーターの活動とあわせまして、地域の支え合いの推進を目指してまいりたいと考えております。次に、関係団体との連携、協働についてでありますが、高齢者の生活を支援するため、地域の活動団体と連携していくことは必要なことと考えております。先ほど申し上げました、社会福祉協議会における自治会助け合い活動の支援、高齢者クラブの会員交流事業のほか、シルバー人材センターにおいても灯油宅配やごみ出し支援など、さまざまな団体において生活支援の活動に取り組まれております。市といたしましては、今後設置予定の生活支援コーディネーターの活動とともに、関係機関・団体と連携を図りながら高齢者の生活支援を進めてまいりたいと考えております。次に、企業の社会貢献活動との連携についてでありますが、企業の社会貢献活動に高齢者の経験やスキルを取り入れるためには、まずは、市として高齢者がどのような活動を望んでいるのか、さらには企業の考え方などを承知する必要があるものと考えております。また、それらに対して、市がどのように対応できるかなど、さまざまな課題がありますことから、今後、高齢者団体や企業、経済団体などと相談をしてまいりたいと考えております。次に、道の駅に関連しまして、民間との連携についてでありますが、道の駅は道路利用者のための休憩や情報発信の役割を担う一方、観光誘客や特産品の販売促進、農畜産物による６次産業化など、地域への波及効果が期待でき、地方創生の有力な手段として、多くの市町村で取り組まれているものと認識しております。市といたしましては、これまで、河川防災ステーションの活用など、実現可能性について検討する中で、施設整備に係る財源や、既存施設を活用する場合の制約などさまざまな課題があると認識してきたところでございます。その一方で、新たな商業施設ＥＢＲＩの開設や、都市と農村の交流センターの整備、農産物直売所のＰＲなど、民間と連携を図りながら観光誘客や食と農の魅力発信に取り組んできたところでございます。今後も、産業の活性化や交流人口の増加に向け、道の駅の活用も含めて検討することが重要であると考えておりますことから、既存施設の活用や民間活力の導入など、さまざまな手法について検討し続けてまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。
答弁 総務部長 齊藤俊彦（総務部長は2018年3月まで）
私から、市政に対する意見・提案の取り入れ方についての御質問のうち、職員の窓口対応の研修体制について御答弁申し上げます。市民への対応につきましては、市役所は江別市における最大のサービス産業であるとの考えのもと、日ごろから市民の目線に立ち、常に誠実で気配りのある対応ができるよう、さまざまな研修を行ってきたところであります。具体的には、臨時・非常勤職員を含めた全職員を対象に、窓口や電話応対等での好感度をアップし、市民満足度を向上させることを目的とした窓口好感度向上研修を実施しております。特に、新規採用職員につきましては、接遇の重要性を認識し、基本的なマナーを体得することを目的とした社会人としての接遇・マナー研修を実施しております。これらの研修は、道内の多くの自治体や公的機関の研修を担当している専門講師を招き、講義のほか、身近で具体的な事例を用いた演習を取り入れるなど、より実践的な内容になるよう工夫しており、研修終了後には受講者からアンケートをとり、その結果などを踏まえ、適宜内容の見直しを図っております。私からは以上でございます。
答弁 企画政策部長 北川裕治（企画政策部長は2019年12月まで）
私からは、市政に対する意見・提案の取り入れ方についてのうち、５件について御答弁申し上げます。初めに、市民の声として寄せられた質問・意見にどのように対処しているかについてでありますが、市では、広聴活動として大きく分けて、陳情・要望と市民の声に分類し、平成27年度実績では、279件の団体・個人から418件の質問・意見等をいただいております。その279件のうち、御質問にある市民の声につきましては236件あり、このうち電子メールで寄せられたものが90件、次いで本庁舎や各公民館など５カ所に設置している広聴箱が60件、電話47件などとなっております。寄せられた市民の声につきましては、広報広聴課から各所管に通知し、各所管では、直ちに対応が必要な緊急性のあるものについては速やかに対応しているほか、市民生活にかかわる重要な案件などについては、必要に応じて理事者や担当部長などの判断のもと、文書や面談等により個別に対応しております。また、回答不要や匿名で寄せられた意見等につきましても、各所管に通知し、今後の施策の参考としているところであります。次に、市民の声に関する質問・意見の公開方法についてでありますが、寄せられた市民の声につきましては、まずはその内容を職員間で情報共有することが重要であると考えており、固有名詞などの個人情報等に配慮した上で、寄せられた意見等を市の回答も含め職員に周知しているほか、市民に対しては、意見等の件数や分類、傾向などを広報誌や市ホームページで公開しているところであります。なお、個人を誹謗中傷する苦情など、一定の配慮が必要なものなどもあり、全ての公開には至っておりませんが、除雪やごみ、ペットマナーに関するものなど、公共性が高い市民の声につきましては、これまでも、各所管と連携し、広報誌に特集記事を掲載するなどし、市民周知を図っているところであります。次に、各担当課に届く質問・意見に対する広報広聴課のかかわりについてでありますが、広報広聴課では広聴活動の窓口として、寄せられた市民の声につきましては、該当する各所管に通知し、全庁的な調整を行っているところであります。また、各所管が直接受けた質問・意見等につきましては、基本的に各所管において個別に対応しているところではありますが、全庁的に情報の共有を図る必要がある質問・意見等につきましては、各所管から広報広聴課に報告されることとなっております。いずれにいたしましても、全庁的に情報の共有を図ることは重要でありますことから、今後も庁内の連携を密にしてまいります。次に、インターネットを利用しない市民への広報についてでありますが、これまでも市民の声などを参考に広報誌で特集記事を掲載するなどして、市民に周知しているところであります。具体的に申し上げますと、広報えべつ11月号では、市民から寄せられた意見・提案などを参考にしながら、自治会や学校などの防災の取り組みを特集するとともに、関連して、保存版えべつ避難所ガイドやホームページでわかりにくかった河川の水位の見方について折り込み冊子等で直接各家庭に配布するなど、案件ごとに工夫しながら、市民周知に努めております。今後も、必要に応じて、市民の声などを参考にしながら、インターネットを利用しない市民に配慮した広報活動の充実を図ってまいります。次に、市民ミーティングの開催についてでありますが、これまで市では、広く市民の意見を反映させるために第６次江別市総合計画の策定に当たり、市民委員38名などで構成するえべつ未来市民会議を設置したほか、審議会等の公募市民枠の拡大や市民説明会の開催などに取り組んでまいりました。また、各地区の自治会連絡協議会が主催する市長との対話集会における意見交換なども含め、あらゆる機会を通じて市民の意見・提案を市政運営に生かす取り組みを進めてきたところであります。そこで、各政策分野で広く市民の声を聞く、市民ミーティングを開催してはどうかとの御質問でありますが、市といたしましては、広く市民の意見を聴取するため、毎年5,000人を対象に実施しているまちづくり市民アンケートの結果や、個別の課題を解決するために実施している市職員による出前講座、自治会、除排雪事業者、市による三者懇談会などさまざまな機会を通じて、今後も市政への市民意見の反映に努めてまいります。私からは以上であります。
答弁 生活環境部長 高橋孝也（生活環境部長は2019年3月まで）
私からは、市政に対する意見・提案の取り入れ方についての御質問のうち、市民相談所の相談件数、相談内容等について御答弁申し上げます。市民相談所では、一般相談として、主に、相続問題、借地・借家の問題、家庭内の不和、離婚問題、金銭の貸借、隣近所とのトラブルなど身近な心配事の相談や、弁護士による月に２回の無料の法律相談のほかに、市の業務で担当窓口がわからない場合の相談も受けております。市民相談所の相談件数でありますが、平成27年度で年間1,178件、１日平均では約５件の相談を受けております。次に、相談内容につきましては、例年、相続や贈与に関する相談が最も多く、平成27年度の相談件数は年間171件、次に多いのは家庭問題に関する相談で130件、隣地とのトラブルに関する相談で66件、金銭問題で64件、保健・医療関係で59件の相談を受けております。相談に対する対応につきましては、２名の相談員が訪れた市民や電話での相談に対し、相談内容を伺い、ケースによっては札幌弁護士会などの専門機関を紹介しております。また、相談者が市の業務で担当窓口がわからない場合には、担当部署まで御案内したり、担当職員を相談所へ呼んで対応に当たるなど、問題の解決に向けて対応しているところであります。以上でございます。
答弁 健康福祉部長 真屋淳子（健康福祉部長は2018年3月まで）
私からは、高齢者の生活向上策についての御質問のうち、活動を行う場所の提供と整備についての考え方についてほか２件について御答弁申し上げます。まず、活動を行う場所の提供と整備についての考え方についてでありますが、高齢者が利用可能な主な活動場所としては、公民館が３カ所、住区会館が８カ所、老人憩の家が４カ所あるほか、各地域に自治会館が27カ所あります。市では、新たに施設整備を行う場合にはできる限り地域開放を進めており、よつば保育園や江別太小学校、新栄団地集会所などを活動場所として提供しているところでありますので、今後も利用可能な施設の提供に努めてまいりたいと考えております。次に、シニア世代の運動機能維持を目的とした窓口の設置についてでありますが、高齢期の運動機能維持のため、運動習慣をつけスポーツや体操などに親しむことは、生活習慣病の予防など健康を保つ上で重要なものと認識しております。しかしながら、市が空き家、空き地などの民間不動産の状況を把握し、窓口となって仲介することは難しいものと考えておりますので、市といたしましては、現に整備されている体育施設や公園を紹介するなど、個別に相談に応じてまいりたいと考えております。次に、公共交通機関がない地域における運転免許証を自主返納した方への支援についてですが、地域によっては、免許証の返納が移動手段に大きな影響があることは認識しております。免許の有無にかかわらず、地域での生活を支えるためには公共交通のあり方が重要であり、市では現在、地域公共交通活性化協議会を立ち上げ、そのあり方を検討しているところでありますので、議論の経過を見守ってまいりたいと考えております。私からは以上であります。
答弁 教育長 月田健二（教育長は2020年6月まで）
私から、教職員住宅施策について御答弁申し上げます。初めに、教職員の利用に係る意向調査の実施についてでありますが、人事異動により転入してくる教職員に対しては、随時、教職員住宅の利用の有無の意向確認を行っております。また、市内の教職員についても、毎年、住宅に関する状況や個別の要望についてアンケート調査が行われており、こうした機会を通じて教職員の意向の把握に努めているところであります。次に、現在の利用状況に対する市の考え方についてでありますが、教員用の集合住宅は萩ヶ岡に２棟32戸、大麻栄町に３棟51戸があり、その入居率は萩ヶ岡が37.5％、大麻栄町が64.7％となっております。このような状況から、入居世帯で按分する共益費の負担が増す傾向にあるほか、長期にわたって未入居となっている空き室が増加している状況であります。また、集合住宅は全般的に老朽化が進んでおり、大麻栄町の教職員住宅は、昭和43年から昭和49年に建築され、平成６年から平成８年にかけて住戸改善を行ってきたところであります。萩ヶ岡の教職員住宅は、昭和63年に建築後、大規模な改修は行っていない状況にあります。教職員住宅のあり方につきましては、施設の老朽化や入居率の低迷など、さまざまな課題があるものと認識しております。次に、教職員住宅施策についてのうち、目的外の使用についてでありますが、萩ヶ岡と大麻栄町の教職員住宅は公立学校共済組合に委託して建設し、完成後、譲渡を受け、年賦償還を行ってきたものであり、現在、償還が終了しているため、目的外の使用について制限はないものと認識しております。萩ヶ岡の教職員住宅については、過去に目的外の利活用を検討しましたが、改修費用が多額になることから断念した経緯があります。しかしながら、教育委員会といたしましては、教職員住宅のあり方の抜本的な見直しについて、昨今の入居状況の中では避けられない課題であると認識しております。今後の教職員住宅の利用についてでありますが、教職員へのアンケート調査の結果、市内に勤務する教職員の持ち家率は７割を超えており、教職員住宅の入居率の低下は今後も続くものと想定しております。市内に勤務する教職員の住居については、市内の民間アパートなどの状況を考慮しながら、教職員住宅のあり方については、統廃合・廃止を含め、抜本的な見直しを進めてまいりたいと考えております。次に、今後の管理住宅の利用についてでありますが、管理住宅についても集合住宅と同じく老朽化が進んでいる状況となっております。平成17年からは、学校に隣接する管理住宅の居住義務について、校長、教頭のどちらか１名とする見直しを行ったところであります。災害発生等の対応については、教育委員会を通じた情報共有のほか、学校業務主事や施設担当職員が施錠や開錠を行えるよう鍵の管理を行うなど、速やかな対応が可能な体制の整備を進めてまいりました。また、市内の全学校で機械警備が導入されていることや、昨今の携帯電話の普及により緊急時の連絡が可能となってきていることから、学校隣接居住の必要性は薄れてきているところであります。このようなことから、教育委員会といたしましては、校長会などの各関係団体と相談しながら、管理住宅のあり方についても集合住宅と同様に、抜本的な見直しを進めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
答弁 教育部長 渡部丈司（教育部長は2018年3月まで）
私からは、遠距離通学送迎事業について御答弁申し上げます。初めに、地元等との意見交換についてでありますが、豊幌地区のスクールバスは豊幌地区から江陽中学校への通学手段として運行しているところであります。毎年３月に、学校を通じて、バスの経路や乗車する生徒の状況等を確認し、スクールバス運行に関する乗車時刻や乗車場所の確認のほか、部活動時の下校便との接続、個々の生徒の乗降の調整等について、保護者や地域の方々等ときめ細かく意見交換を行い、円滑な通学手段の提供に努めてきたところであります。次に、江北地区での住民混乗に至る経緯についてでありますが、江北地区はバス事業者の地方バス路線の整理が進む中、江別市街地に向かう路線バスが減少するなど、交通手段の確保が地域の大きな課題となっておりました。こうした状況下において、平成22年11月、江北地区協議会ほか計５団体の連名で、北光小学校に通学する児童のためのスクールバスを、地域住民が市立病院へ通院する手段として活用できないかという要望書が提出されたものであります。北光小学校のスクールバス路線は児童を下車させた後、バス会社への帰路の途中で市立病院前に停車することが可能であったため、平成23年４月から、通院手段の確保を目的に試験運行としてスクールバスの住民混乗を開始したところであります。その後も、毎年、地元から継続の要望が寄せられていることから、今年度も試験運行を継続しているところであります。なお、平成27年度以降は、４月から11月までの期間はスクールタクシーを導入したことから、スクールバスの住民混乗は冬期間のみ実施しております。次に、豊幌地区と江北地区の住民混乗の考え方の相違点についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、江北地区は旧江北中学校を江別第三中学校に統合する協議の中で、試験運行として住民混乗を導入したものでありますが、路線バスが徐々に減少し、現在は月形・新篠津方面以外はバス路線が廃止となっております。一方、豊幌地区は路線バスが廃止となっているものの、ＪＲ豊幌駅が市街地の中心にあり、公共交通機関の運行状況として違いがあるものと認識しております。次に、遠距離通学送迎事業の考え方についてでありますが、遠距離通学送迎事業は、通学支援が必要な児童生徒に対し市内各地区において送迎を行っているものであります。運行に当たっては、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令第４条第１項第２号において、通学距離が小学校にあってはおおむね４キロメートル、中学校にあってはおおむね６キロメートルとの基準が示されていることから、この基準により運行しているものであります。今後におきましても、遠距離通学を余儀なくされる児童生徒に対しては、引き続き、安全かつ安心な通学手段を確保してまいりたいと考えております。次に、平成28年度の事業形態等についてでありますが、遠距離通学送迎事業の対象となります児童生徒数の現在の数字は、江北地区が29名、豊幌地区が70名、東西野幌地区が15名、角山地区が６名であり、この４地区で計120名の児童生徒を送迎しております。スクールタクシーによる送迎は、江北地区で夏期間の運行を実施しているほか、東西野幌地区では冬期間のみ、角山地区は通年で実施しております。また、スクールバスによる送迎は、江北地区で冬期間の運行を実施しているほか、豊幌地区は通年で実施しております。なお、平成28年度における遠距離通学送迎事業の経費は、スクールタクシーが1,191万円、スクールバスが3,925万2,000円、総額では5,116万2,000円を見込んでいるものであります。次に、タクシー・バス事業者の入札における問題点についての御質問でありますが、スクールタクシーは江別市内のタクシー事業者３社を指名し、競争入札により事業者を選定しております。また、スクールバスは営業拠点や車庫が当市に近いバス事業者３社を指名し、競争入札により事業者を選定しております。教育委員会といたしましては、今後におきましても、安定的に児童生徒の通学手段を確保していかなければならないと考えておりますことから、交通事業者への理解と協力の呼びかけのほか、燃油価格の動向等も注視しながら適正な運行経費の確保に努め、遠距離通学送迎事業を継続してまいりたいと考えております。次に、遠距離通学送迎事業の今後の展開についてでありますが、平成26年３月の新料金運賃制度導入に伴い、運行費用が著しく増加したことを受けて、経費節減と利便性向上のため、平成27年度からスクールタクシーを併用する等の見直しを進めてきたところであります。今後におきましても、引き続き、児童生徒の通学手段の確保を第一に事業を進めてまいりたいと考えております。次に、豊幌地区の住民の移動手段として本事業を活用することについてでありますが、現在、試験運行を継続している江北地区と異なり、豊幌地区は地域人口の規模が比較的大きいことから、住民混乗を実施した場合のバス定員枠の確保や、地域住民であることの確認、運行時刻の変更・休止の周知方法等、対処すべきさまざまな課題があります。教育委員会といたしましては、地元から住民混乗の要望があった場合には、こうした課題等を整理しながら検討してまいりたいと考えております。以上であります。（不規則発言する者あり）
再質問 相馬芳佳
２回目の質問をさせていただきます。件名１の市政に対する意見・提案の取り入れ方についての項目３、市民相談所の相談件数、相談内容等についてということで要望をいたします。１日５件、月曜日から金曜日まで午前８時45分から午後５時15分まで開いているという市民相談所でございます。ベテランの職員の方が配置され、さまざまな問題について明解な回答、あるいはさまざまな課への振り分けをしていただいているということをよく理解しております。ただ、やはり１日５件の利用というふうに考えますと、市民の方にとって市民相談所が身近なものなのかどうかということについて少し疑問が湧きます。市民相談所ではなくて、市民の声を聞く課とか、すぐやる課という課が一時期はやりましたが、今も現実に残っている自治体もございます。名称を少し考えていただくとか、ＰＲについて努めていただくとか、広報のどこかに、何か困ったときにはまず市民相談所へというふうに電話番号とともに案内をしていただけるような、市民理解につながるような、これからの運用をお願いしたいと思います。項目５、インターネットを利用しない市民への広報について再質問いたします。市民まちづくりアンケートでは、９割近い市民の方が広報を読んでいると回答し、市民にとっての情報源の大きな、そして、大切な要素となっていることは言うまでもありません。その情報が、自分たちの声が届いてつくられているという実感を持つことができれば、市政に対する信頼関係が生まれるとも思います。広報誌において、年に数回誌面を確保し、寄せられた意見や要望に対してどのように取り組んだか、また、今後どう考えていくか、市民がよくわかるような公表の仕方・取り組みについて、再度お考えをお伺いいたします。
答弁 企画政策部長 北川裕治（企画政策部長は2019年12月まで）
再質問に御答弁申し上げます。寄せられた意見や要望にどのように取り組み、今後どう考えていくかを広報誌などで公表することなどについての御質問になりますが、先ほども申し上げましたとおり、個人を誹謗中傷する苦情など、一定の配慮が必要なものは公表しておりませんが、除雪やごみ、ペットマナーに関するものなど、公共性が高い市民の声につきましては、これまでも特集記事などで掲載時期を考慮しながら、その都度お知らせしているところでございます。今後とも、市民の声を反映して掲載した記事であることが一目でわかるような工夫をしながら、より多くの市民に読まれる広報誌になるよう努めてまいりたいと思います。以上でございます。
再質問 相馬芳佳
市民がわかるということが一番、そして、自分たちの声がきちんと届いているということを理解していただくための広報だというふうに思っております。今回の質問をさせていただいて、次回から広報を見たときに、ああ、この声だと理解できるような広報を楽しみにして待っていたいと思います。要望でございます。項目６、市民ミーティングの開催について再質問をいたします。今回の質問は、自分の意見等が市政に届いているのかなかなか実感が持てない、また、言っても聞いてもらうことが難しいと積極的に市政に参加しようとする方と、聞いてほしかったけど一人では勇気がないし、チャンスもなくてとおっしゃる方がいてのものでございます。そこで、答弁にございました出前講座の拡大利用を検討してはいかがでしょうか。少人数、身近な話題、さらに職員が来てくれる、この機会にぜひお困り事はありませんか、あるいは、御要望はございませんかというふうに聞いていただく、聞かせていただく、お声をかけてくる、そのような出前講座のお考えはありませんか、お伺いいたします。
答弁 企画政策部長 北川裕治（企画政策部長は2019年12月まで）
市政に対する意見・提案の取り入れ方について、出前講座の拡大利用に関しての再質問に御答弁申し上げます。職員による出前講座は、市内に在住、在勤する10人以上の団体等からの要請に基づき、健康・福祉、市民生活や防災の分野など、市のさまざまな事務事業への理解を深めていただくことを目的に実施しているものであります。そこで、出前講座を拡大利用する中で、広く相談や要望等を受ける場を設けることができないかとの御質問でありますが、当事業の目的や派遣する職員の体制、時間の制約などから、基本的には講座のテーマに関することに限定すべきものと考えておりますが、テーマ以外のことについてお話があった場合は、その場でまずはお伺いし、その後、担当者に引き継ぐなど柔軟に対応しているところであり、今後もこういった形で対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 相馬芳佳
項目８、市民の苦情や投書を職員研修に活用することについて再質問いたします。答弁の中に、平成27年度からの取り組みとして、実際に経験した事例を用いて研修を実施しているとあり、これからも多くの例での気づきを積み上げていただきたいというふうに思います。その上で、職員研修をより実践的な内容で実施し、その内容を庁内に効果的に発信するという点について、具体的に再度お考えをお聞かせください。
答弁 総務部長 齊藤俊彦（総務部長は2018年3月まで）
市民の苦情や投書を職員研修に活用することについての再質問に御答弁申し上げます。研修の内容を効果的に発信するという点についてでございますが、これまで、研修の結果につきましては、その概要を庁内の電子掲示板に掲載し、職員に周知してきたところであります。今後につきましては、研修で取り上げた事例への対応方法や、多くの自治体の研修を行っている専門講師の知識と経験に裏づけされたコメントなども、受講した職員のみならず、多くの職員に紹介し、職場における業務改善につながるよう努めてまいりたいと考えております。
再質問 相馬芳佳
ありがとうございます。長野県須坂市では、クレームの定義を、市役所に原因のあることから発生する正当な要求、不当・不法といった理不尽な苦情や要求を含むものではないというふうに定義をしております。受けたクレームについては全庁的に集約するため、クレーム情報を集約しています。集約されたクレーム内容と対応した情報を、すばらしい名称だと思うのですけども、日本一の市役所づくり推進委員会というものをおつくりになって、定期的に開催し、内容を確認するとともに、今後の対応について検証しています。委員会での検証内容を含めたクレーム情報は全職員に周知するとともに、市の公式ホームページでも公表しています。平成23年度からは、須坂市役所内部だけの取り組みではなく、県内４市とクレーム情報を共有して住民の皆さんへのサービス向上につなげる取り組みを始めました。各職場から集めた案をもとに、各部局の課長級職員による日本一の市役所づくりに向けた行動目標検討委員会で、行動目標の検討も重ねているそうです。クレームに学ぶ、クレームゼロ運動を行動目標とすることに決定されていることもそうですが、自分たちの市役所が日本一の市役所だと言えるような職員の前向きな姿勢を今後もよろしくお願いしたいと思います。要望です。次に、項目９、職場ぐるみで市政への問題提起を行う場を設けることについて再質問いたします。今回の質問の大意は、問題を解決する研修についてはさまざまな形で数多く取り組んでこられたと認識しております。それが、自分の職務を逸脱しないための毎日になっているのではないか、行政に就職をしよう、こうやってまちづくりを考えていこうというふうにスタートしたときの理想を思い出していただいて、遂行すべく動く毎日なのかと考えるものです。こうしよう、この施策なら市民にとってよりよい生活が送れるのではないか、そのような視点を持ち、前向きな姿勢での自由な発言ができ、失敗を恐れない議論ができる職場であってほしいと思います。そのような職場での問題提起を実行するお考えについて、再度お伺いいたします。
答弁 総務部長 齊藤俊彦（総務部長は2018年3月まで）
職場ぐるみで市政への問題提起を行う場を設けることについての再質問に御答弁申し上げます。自由に議論ができる職場づくりについての考え方ということでございますが、これまでさまざまな職員研修を実施してきた中において、市民の真意を酌み取る上でも、また、職場内で情報を共有し、複雑多岐にわたる課題解決のためにも、コミュニケーション能力は重要であることから、今後は、特にコミュニケーション能力の向上に関する研修を充実・強化させていく必要があるものと認識しております。市といたしましては、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、こうした取り組みを着実に進めることによって、コミュニケーションが活発で、自由な発言や論議ができる職場となるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。
再質問 相馬芳佳
次に、件名２、遠距離通学送迎事業について再質問いたします。まず、項目１、地元等との意見交換についてです。今、答弁でお伺いしてまいりましたのは、生徒とその関係者が対象の説明会と理解をいたしましたが、住民の方や自治会との意見交換が実施されてきたとのお考えも含んでいるのか、そうした考えでよろしいのか、お伺いいたします。
答弁 教育部長 渡部丈司（教育部長は2018年3月まで）
地元等との意見交換についての再質問に御答弁申し上げます。住民や自治会との意見交換は実施されてきたと考えているかとの御質問でございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、毎年３月に、学校を通じてバスの経路や乗降する生徒の状況等を確認し、保護者や地域の方々ときめ細かく意見交換を行い、円滑な通学手段の提供に努めてきたところであります。これまで、豊幌地区の自治会からはスクールバスの住民混乗についての要望は受けておりませんので、意見交換には至っておりませんが、具体的な相談があった場合には、先ほど申し上げました、さまざまな課題等を整理しながら検討してまいりたいと考えております。
再質問 相馬芳佳
ぜひともよろしくお願いいたします。項目４、遠距離通学送迎事業の考え方について、5,000万円余の送迎費用ということが今出されておりますけれども、この事業における国の負担割合はどのようになっているのか、再度お伺いいたします。
答弁 教育部長 渡部丈司（教育部長は2018年3月まで）
この事業における国費負担割合はどうなっているかとの再質問に御答弁申し上げます。通学に係る交通機関の旅客運賃及びスクールバス等の委託料については、学校の統合が行われたことをもって、国から補助率２分の１以内として、へき地児童生徒援助費等補助金が交付されております。角山地区と江北地区における遠距離通学送迎事業に対し、平成27年度では438万1,000円が交付されております。なお、当該補助金の交付期間は学校統合による補助開始後５年とされておりますことから、角山地区は平成29年度まで、江北地区は平成28年度まで交付される見込みであります。以上であります。
再質問 相馬芳佳
項目６、タクシー・バス事業者の入札における問題点について再質問いたします。スクールタクシーの指名による事業者の選定の経緯、また、バス事業者の選定の経緯について、具体的にもう一度答弁を求めます。
答弁 教育部長 渡部丈司（教育部長は2018年3月まで）
スクールタクシーとスクールバスの事業者選定の経緯について、さらに詳しく説明いただきたいとの再質問でございますが、スクールタクシーは江別市内のタクシー事業者３社を指名し、スクールタクシーを運行している江北地区、東野幌地区、角山地区の３地区において、地区ごとに競争入札を執行し、事業者を選定しております。また、スクールバスは営業拠点や車庫が当市に近いバス事業者３社を指名し、競争入札により事業者を選定しておりますが、結果として２社が辞退し、１社による入札執行となったところであります。以上であります。
再質問 相馬芳佳
項目７、再質問をいたします。遠距離通学送迎事業の今後の展開について、決算特別委員会で出されました資料によりますと、角山地区の生徒１人当たりの費用を割り返しますと、送迎が始まった平成25年度は100万8,000円、事業を見直しタクシー送迎とした平成27年度は38万5,000円の費用となっております。児童生徒の数は、豊幌小学校の在籍者数を見ますと現状維持の数となっており、スクールバスの台数が３台から２台に減った現状ではございますが、今後もしばらくはこの状態で推移すると思われます。その時々での社会情勢に鑑み、子供にとって最良の安心・安全を守る事業とされていることは理解いたしますが、今後の費用対効果、また、バスやタクシーの入札状況、運行してくれる事業者との連携を含め、直営での運用のお考えはありませんか、お伺いいたします。
答弁 教育部長 渡部丈司（教育部長は2018年3月まで）
直営での運用の考えはあるかとの再質問に御答弁申し上げます。スクールバスの運行につきましては、過去に直営により運行しておりましたが、児童生徒の通学の安全に配慮しながら、費用対効果等を含め検討し、委託による運行へ切りかえた経緯があります。新料金運賃制度導入に伴い、経費節減と利便性向上のため、平成27年度からはスクールタクシーを併用する等の見直しを進めてきたところであり、当面は委託による運行を継続してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、児童生徒の通学手段の確保を第一に事業を進めてまいりたいと考えております。以上であります。
再質問 相馬芳佳
今後も遠距離通学送迎事業について安心・安全とともに、市の負担、また、市民に対する理解ということもあわせてよろしく検討をお願いしたいと思います。件名３、高齢者の生活向上策についての項目６について要望といたします。公共交通機関がない地域における運転免許証を自主返納した方への支援についてということで、当然、公共交通についてのこれからの考え方が決まった後でのお話になると思いますが、今回、北広島市は６月１日から、目的を生活バス路線の利用者の増加を図るためとしまして、65歳以上の運転免許証を自主返納した方には２万円相当の助成、そして、さらに70歳以上の高齢者の方に対しては2,000円相当の助成ということが打ち出されております。それぞれの市、それぞれのまちでの考え方、また江別市のこれからの取り組み方もございますが、さまざまな機会を捉えて、市民の方に安心して住んでいただけるようなまち、そして説明をこれからもお願いしたいと思います。それから、もう一つ要望です。件名４の項目４、今後の教職員住宅の利用について、項目５の管理職住宅についても同様なのですけれども、抜本的にというお言葉を何度もいただきました。結論としては、廃止になるのか縮小になるのか、これからどういうふうになっていくかということがきっと近日中に発表になるというふうに私は理解いたしますが、30年たった萩ヶ岡の教職員住宅について、当初は大変モダンな住宅だったものが、社会情勢によって入居の方が減り、入居の方が減るからさらにお入りになる方が減っていくという悪循環で、４割を切る入居率となっているという現状について、教職員の方たちには教職員の問題意識がございますが、それを取り巻いている市民の方に対しては大変な利便地にある住宅について、このような空き室があるということに対しての御質問を多々いただいてまいりました。昨年は、この再利用についてどう考えるかというような検討がなされたというふうにもお伺いしておりますし、萩ヶ岡の教職員住宅を、例えば市営住宅に改築するといった場合には、億単位での費用が必要だというふうにも伝え聞いております。そういういろいろなことに鑑みてこれから決定がなされると思いますが、ぜひとも市民の方にとって市営住宅の充実なり、予算が計上される額がふえるなり、萩ヶ岡の教職員住宅が住宅としての使用はなくなるかもしれないけれど、その分、市民にとって利便性が高まったり、あるいは住みやすい公営住宅になるというふうな配慮をぜひともお願いして、私の２回目の質問といたします。以上です。