（1）がん教育について／（2）自転車保険について／（3）トイレの洋式化について

質問　齊藤佐知子

議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。最初に、がん教育についてお伺いいたします。文部科学省は、10月23日にがん教育の実施状況について、初めてとなる全国調査の結果を公表し、国公立の小・中学校、高校のうち、約６割が2017年度にがん教育を実施したことが明らかになりました。調査は、2016年12月に施行された改正がん対策推進基本法にがん教育に関する条文が新たに盛り込まれ、改正法に基づく第３期がん対策推進基本計画に国は、全国での実施状況を把握すると明記されたことを受けて実施され、全国の３万7,401校から回答を得ております。調査結果によりますと、がん教育を実施しているのは、全体の56.8％の２万1,239校で、このうち、12.6％の2,676校が外部講師を活用しているとのことです。活用した外部講師の職種は、がん経験者が20.8％の557校、がん専門医が17.0％の454校、薬剤師が14.6％の392校、学校医が13.4％の358校などであったとのことです。活用の効果については多くの学校が、健康と命の大切さについて主体的に考えることができた、がんに関する知識が深まったと回答されています。今後の課題としては、講師との打ち合わせを事前に行わないと、講師の話す内容と学校の要望にギャップが生じる、年間指導計画に位置づけないと指導時間の確保が難しい、講師リストがなく講師を探すのが難しいなどが挙げられています。文部科学省は、中学校で2021年度から全面実施、また、高校で2022年度から順次実施となっている新しい学習指導要領にがん教育が盛り込まれたことを念頭に、今回の調査も踏まえて、教材の普及や適切な外部講師選びのサポートを進める方針を打ち出しています。がんは日本人の２人に１人がかかる国民病であり死因の１位です。しかも、ここ30年以上、がんの死亡者数はふえ続けているとのことです。国民のがんに対する理解が根本的に不足していると言われています。今やがんは約６割が治る時代となり、誤った知識は治療を手おくれにしてしまいます。だからこそ、学校現場でのがん教育は重要です。医療の進歩により現在は、がん治癒率に相当する５年生存率は65％にまで上昇しているとのことです。早期発見ができれば入院の必要すらない場合もあり、がんに関する正しい知識を知ってほしいと言われております。また、2017年３月に中学校の、2018年３月に高校の、それぞれ改定された次期学習指導要領でがん教育を扱うと明記されたことにより、一人も漏れなくがんについて学べる学校環境は究極の啓発であると言われております。がん教育を受けることで健康への意識が高まるだけでなく、病気の人を初め、他人を思いやる気持ちも養えるとし、10年後、20年後、がん教育を受けた子供たちが大人になったとき、日本の社会は大きく変わると言われております。以上述べまして、１点目に、市内小・中学校のがん教育の実施状況についてお伺いいたします。２点目に、全国調査の結果を受けて、当市の現状の認識と課題についてどのようにお考えかお伺いいたします。３点目に、専門医など外部講師の活用についてお伺いいたします。次に、自転車保険についてお伺いいたします。警視庁によりますと、自転車が関係する事故はこの10年間で半減していますが、歩行者との接触事故が１割程度の減少にとどまっているとのことです。昨年12月には、左手にスマートフォン、右手に飲み物を持って電動アシスト自転車に乗っていた女子大生が、高齢女性に衝突し死亡させる事故が発生しています。自転車はハンドルやブレーキを両手で操作するものですから当然、ながら運転は禁物です。何より、法律上は、軽車両に位置づけられており、歩行者の保護に努め歩行者の通行を妨げないことが原則です。それにもかかわらず、こうした基本的なルールを無視した自転車の利用者が目につくところです。警察による取り締まりは当然として、学校や行政機関は交通安全講習などを通じて利用者の意識啓発に努めるべきであると考えます。一たび歩行者との衝突事故を起こすと、最悪の場合は被害者の死亡という取り返しのつかない事態を招くことになります。事故が起きた場合、加害者に賠償能力があるかどうかは重要です。自転車による死傷事故の賠償金は高額になる傾向にあり、自動車事故と同様の１億円に近い支払いを命じる判決も出ています。しかし、加害者が賠償金を払えなければ泣き寝入りせざるを得ないところです。このような中、賠償責任を果たすことができるよう、条例を制定して民間の自転車保険の加入を義務づける自治体がふえています。努力義務も含めると、2015年以降、16都道府県７政令市で条例が制定されています。神奈川県相模原市は、昨年12月に制定された相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例に基づいて、本年７月から自転車保険への加入を義務化しています。市外在住者を含めた市内で自転車を利用する人と市内で自転車を利用する未成年者の保護者が対象となっています。市は、加入義務化を知らせるパンフレット25万部を自治会や市内全小・中学校などに配布するなど周知徹底を図っています。相模原市が、自転車保険の加入義務化に踏み切った背景には、自転車事故の多さにありました。神奈川県警の統計では、2016年に起きた県内の交通事故における自転車事故の割合は、神奈川県平均が約20％だったのに対して、相模原市は約30％と大きく上回り、同年の事故は802件だったとのことです。相模原市交通・地域安全課によると、事故の加害者になれば、自転車であっても多額の賠償を求められることがある。自転車保険をより多くの市民に知ってもらい備えてほしいと訴えております。2015年10月に全国で初めて自転車保険の加入を義務化した兵庫県は、保険会社と連携し、自治体独自のひょうごのけんみん自転車保険を創設しております。保険料を含め年間1,000円から加入できることから、現在、加入者は10万人近くに及んでいるとのことです。また、京都府京都市は昨年５月から自転車保険の種類や条例の内容などについて相談できるきょうと自転車保険専用コールセンターを設置しています。神戸地方裁判所は、2013年に自転車事故を起こした男子小学生の母親に損害賠償9,521万円の支払いを命じており、今では、１億円近い高額賠償を命じられるケースは珍しくないとのことです。警視庁によりますと、2017年中の自転車側が加害者となった事故は、１万5,000件を超えており、歩行者側が重症もしくは死亡した人数は299人に上るとのことで、このうち、加害者となる自転車側の３割が自転車保険に未加入だったとのことです。国土交通省の担当課は、自転車保険の知名度は高くないため、より多くの自治体に条例を制定してもらいたいと言われております。国としても、自治体の義務化の動きを踏まえて、本年６月に発表した自転車活用推進法に基づく推進計画の中で、法律による自転車保険加入の義務づけについて検討を進める方針を明記しています。以上述べて、質問いたします。１点目に、当市の自転車の利用実態についてお伺いいたします。２点目に、自転車保険の加入状況についてお伺いいたします。３点目に、自転車保険加入の必要性についてどのようにお考えかお伺いいたします。４点目に、自転車保険加入の周知についてお伺いいたします。５点目に、市内の自転車事故の現状についてお伺いいたします。６点目に、自転車利用に関する条例についてお伺いいたします。最後に、トイレの洋式化についてお伺いいたします。学校トイレの洋式化については、平成13年第１回定例会において、トイレの環境改善の観点で、和式、洋式の配分も含め、将来計画について質問させていただいております。そのときの答弁としては、生活様式の変化に伴い、多くの家庭において洋式トイレを用いている中で、和式トイレにふなれなこともあり、尿意を我慢する子供たちがいることから、校舎の増改築や大規模改修の際に学校の要望を取り入れ設置してきたとの答弁があり、当時の洋式トイレの設置率は27％でした。その後、他の議員の一般質問もあり、教育委員会としては、耐震化などによる大規模改修や改築に合わせて学校からの要望を聞きながら実施していくとのことであり、これまで徐々にトイレの洋式化率は高まっている状況にあると認識しているところでありますが、現状はどのようになっているのでしょうか。文部科学省が2016年に公表した公立小中学校施設のトイレの状況調査によりますと、全国の小・中学校約３万校のトイレの全便器数は約140万基。そのうち洋便器数が約61万基で洋式率は43.3％、和便器数は約79万基で和式率が56.7％とのことです。教育委員会の８割以上が校舎の新築や改修の際に洋式便器を選ぶと回答しているとのことです。全国の教育委員会の今後の整備方針としては、42.5％が洋式率90％と回答しており、洋式便器を和式便器よりも多く設置するとした教育委員会が85.2％を占めたとのことです。今や家庭のトイレはほとんどが洋式便器となり、和式便器になじみのない子供がふえています。幼稚園、保育園などもほとんどが洋式便器で排せつの教育をしている現状です。教育的観点から和式便器を残すとの見解もありますが、小学校に入学したばかりの児童は和式便器になれていないため、便器の周りの尿汚れが多くなり、付着したアンモニアがにおいの原因になっています。東京都内の小学校の調査で、衛生面の観点からも乾式清掃のトイレと湿式清掃のトイレで菌数とにおいの比較調査をしたところ、菌数の比較では、湿式トイレでは乾式トイレの45倍以上の菌が検出されたとの調査結果が出ています。湿式トイレの床は水が残りやすく、それが菌の繁殖に最適な環境をつくっていると考えられています。また、においの比較ではアンモニア付着量とにおいには相関関係があり、湿式トイレはにおいの原因になるアンモニアの付着量が多く、日常清掃では取り切れずにおいのもとが蓄積していくことで、においの気になるトイレになる可能性が高いとの調査結果が出ています。このようなことを考えると学校の環境として、子供の健康に配慮した快適なトイレの環境を整備することが必要と考えます。また、もしも災害が起きたとき、市内公立小・中学校や公共施設は、災害時の避難拠点となります。全国の小・中学校の８割以上が避難所に指定されており、高齢者や障がい者が避難所で安心してトイレに行けるような環境整備が必要です。その意味においても、小・中学校のトイレの洋式化は急務と考えます。国は、９月の北海道胆振東部地震や2016年の熊本地震のときに数少ない洋式トイレに高齢者が和式トイレを使えず列をつくる状況であったため、現状４割にとどまっている洋式トイレの割合をふやしていくとの新聞報道もあり、学校トイレの洋式化は、現在、改修費の３分の１を国の補助により整備しているところですが、当市として今後の整備計画などをどのようにお考えかお伺いいたします。市内の地区センターなどの公共施設は、日常でも地域住民がさまざまな活動などで利用している状況です。過日、地域のイベントに参加した際にトイレの順番を何人も待っていたため、私もその列に並んでいると、しゃがむことができないから和式トイレはあいているので、よかったらどうぞと言われ、中をのぞくと二つの和式トイレがあいており、洋式トイレの順番を何人も待っていました。市内の公共施設である地区センター、市民体育館、市民会館、青年センターなども災害時には避難所となることを考えると、トイレの洋式化を進めていく必要があると考えます。以上述べましたが、１点目に、学校のトイレの洋式化について御見解をお伺いいたします。２点目に、公共施設のトイレの洋式化について御見解をお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　齊藤佐知子

２回目の質問をさせていただきたいと思います。２件目の自転車保険について、１項目めの自転車の利用実態についてですが、自転車通学をしている学生、子供たちは約3,500人とのことです。市内小・中学校で５校のほか、21小・中学校の子供は通学には使用していませんが、日常の生活で自転車の利用はしていると思います。そういったことを考えますと、利用実態としては、もっと利用者数は多いと考えますが、どのようにお考えかお聞きいたします。次に、２項目めの自転車保険の加入状況についてですが、先ほどの利用実態から見ても、自転車保険が義務づけされている児童生徒、任意加入となっている高校、大学を含めても自転車保険の加入率は42.8％となります。自転車保険加入の必要性については、先ほども述べましたが、もしも加害者になったときに賠償責任を果たすことができるかどうかが重要です。自転車保険の加入の必要性はわかっていても、自転車保険に加入していなければ、責任を果たすことはできませんし、自分への保障もありません。また、自転車事故の現状を見ても、大切な市民の安心・安全を守るために自転車保険加入の義務化が必要と考えますので、御見解をお聞かせください。次に、６項目めの自転車利用に関する条例についてですが、北海道自転車条例は、自転車保険の加入に努めるものとされており、市民の安心・安全を守るため、江別市としての条例制定が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。以上で、２回目の質問を終わります。