紋別市議会 令和元年第2回定例会 2019年6月4日
（1）防犯カメラの設置について／（2）自転車保険加入の促進を求める取り組みについて／（3）こども110番の家について
2019年6月4日、紋別市議会の一般質問で、梶川友子議員が「防犯カメラの設置について」「自転車保険加入の促進を求める取り組みについて」「こども110番の家について」について質問し、市長 宮川良一、教育長 齋藤房生、市民協働課長 益田好仁が答弁しました。
- 質問者
- 梶川友子 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、教育長 齋藤房生、市民協働課長 益田好仁
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 梶川友子
おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。初めに、防犯カメラの設置についてお伺いいたします。防犯カメラの設置につきましては、設置に対する市民ニーズも高く、地域における犯罪抑止につながる有効な手段と考えます。一方で、公共の場所に防犯カメラを設置する場合、肖像権やプライバシーの侵害に当たる可能性もあり、その設置に当たっては法律や条例の根拠を必要とするとの学説もあります。これを受け、杉並区では全国で初めて防犯カメラの設置及び利用に関する条例を制定し、現在では多くの自治体で同様の条例を制定しています。昨年、第３回定例会において円角議員も質問されていましたが、紋別市におきましては本年４月１日にガイドラインにより設置運営規程を設けたとお聞きしました。そこで、紋別市における防犯カメラの設置状況と運用における整備はどのようになるのかお伺いいたします。次に、自転車保険加入の促進を求める取り組みについてお伺いいたします。環境に優しい交通手段で、身近で手軽な乗り物として多くの人が利用する自転車の普及台数は約7,200万台で、自動車の台数にほぼ匹敵するほど多くあります。そのため、歩行者やほかの自転車を巻き込んだ事故は一向に減ることがありません。そこで、万一の事態への備えが必要であります。また、自転車保険条例の制定が自治体に広がる動きもあります。自転車は子供から高齢者まで幅広い層が利用し、利用頻度や経済力にも大きな差があります。事故を起こした自転車運転者の約４割が20歳未満であることから、保護者の加入の必要性も指摘されています。近年、自転車事故を起こした加害者に対し、高額な賠償金の支払いを命じる判決が少なくありません。2013年には、小学生が自転車で坂を下っている際、はねられた女性が重傷を負った事故をめぐって、神戸地裁が小学生の保護者に約9,500万円の賠償を命じるなど、高額賠償の判決が相次いでいます。この事例以外にも、数千万円から１億円近い支払いを求めるケースも出ています。ところが、保険への加入は十分に進んでいないのが現状であります。保険に未加入だったために高額の賠償金を払えない、また被害者は十分な補償を受けられない。このため住民に自転車保険の加入を勧める自治体が増えています。いずれの自治体も通学や通勤を含め自転車を利用する全ての人が対象になります。また、自転車の販売店やレンタルに対しても、購入者や利用者が保険に加入しているかどうか確認し、保険加入を勧めるよう協力を求めるべきと考えます。兵庫県では、2015年３月、全国で初めて保険加入を義務づける条例が成立し、４月には県交通安全協会が損害保険会社と提携し、独自の自転車保険制度を始めました。福岡県では、自転車の安全利用と事故防止を目的とした条例が2017年３月に成立し、同年10月に保険の加入が努力義務化されました。名古屋市では、2017年３月に、京都市では2018年４月から自転車保険の加入義務づけが始まりました。さらに、京都府城陽市では、市内在住の中学生に、昨年の４月から自転車保険や自転車損害賠償保険などへの加入費用を補助しています。このように、自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定する動きは一層の広がりを見せています。そこでお伺いいたします。１点目に、自転車事故対策とその周知についてはどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。２点目に、安全教育についてはどのように取り組んでいるのかお聞かせください。３点目に、市民の自転車保険の加入状況とその周知についてお伺いいたします。４点目に、自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体は広がりを見せていますが、どのように認識しているのかお伺いいたします。５点目に、紋別市の自転車保険加入の促進の取り組みについてお伺いいたします。最後に、こども110番の家についてお伺いいたします。こども110番の家は、子供のための緊急避難所設置の取り組み及びその取り組みによって設置された避難所ですが、紋別市は町内会を通して育成協へ依頼があり、平成12年に協力ステーションということでこども110番の家が発足されました。育成協が主体で事務局も担い、紋別警察生活安全課、紋別防犯協会の予算でこども110番の家と印字された黄色い垂れ幕等も作成されました。本年４月現在、約250の協力ステーションがあると伺いました。発足から19年を迎えようとしておりますが、環境等の状況変化があって当然のことと考えます。児童生徒が危険な目に遭ったときに、実際に避難できるよう練習や訓練ができることも望ましいですが、多くのこども110番の家との調整等、難しい面があるのが現状とも考えます。そこでお伺いいたします。１点目に、協力ステーションの配置状況についてお伺いいたします。２点目に、学校と協力ステーション、さらに児童生徒や保護者等への周知の状況についてどのように取り組んでいるのでしょうか。３点目に、大事なのは児童本人が自分の住んでいる地域にこども110番の家がどこにあるのか覚えていて、安心して逃げ込んでいけるように取り組むべきと考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。以上で私の質問を終わります。再質問は留保いたします。
答弁 市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）
おはようございます。それでは、梶川議員のご質問にお答えいたします。初めに、防犯カメラの設置についてであります。本市の防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインは、市の庁舎等に設置する防犯カメラの管理、運用に関し、個人情報の適正な取り扱いを確保するため、本年４月１日付で制定したところであります。現在、本市が管理する公共施設での設置状況は、新設されました西紋こども発達支援センターを含めた15施設に、防犯カメラ、監視カメラを合わせて73台設置しております。また、今後につきましては、不特定多数の方が出入りする公共施設から、関係機関と協議し整備してまいります。次に、自転車保険加入の促進を求める取り組みについてであります。１点目の自転車事故対策とその周知につきましては、各季の交通安全運動をはじめ、交通安全指導車による広報活動や大型店舗前啓発など、各種啓発活動でのチラシの配布や声がけによる周知に努めております。２点目の安全教育の取り組みにつきましては、毎年４月から６月に市内各小学校で授業の一環として自転車乗り方教室が組み込まれ、紋別警察署交通課と連携を図りながら実施しており、その他の団体につきましては要請に応じて実施しております。３点目の市民の自転車保険の加入状況とその周知につきましては、加入状況につきましては市内販売店で自転車購入時に加入される方は少ないとお聞きしておりますが、損害保険などで加入している場合もあることから、加入状況は把握できておりません。周知につきましては、本市ではさきにお答えした活動のほか、広報もんべつを通じて加入を呼びかけていることに加え、販売店において北海道で作成した冊子やチラシを渡すことにより、事故事例を紹介し、保険加入を勧めているとのことであります。４点目の自転車保険加入の義務化や促進を求める条例制定への認識につきましては、全国88の自治体で条例化されておりますが、保険加入の義務または努力義務を定める一方で、罰則は規定されていないものと認識しております。現在、本市におきましては、昨年４月に施行された北海道自転車条例の周知及び啓発活動を実施しており、市独自に条例を制定することは考えておりません。５点目の自転車保険加入促進の取り組みにつきましては、今後本市においてはこれまで実施している周知活動を継続するとともに、広報もんべつや市ホームページなどにより、多くの方の目にとまるよう工夫してまいります。さらに、市内小中学校、高等学校などに協力を依頼し、保護者へ保険加入の必要性を周知してまいりたいと考えております。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。
答弁 教育長 齋藤房生（教育長は2019年9月まで）
それでは、梶川議員のご質問にお答えいたします。こども110番の家についてであります。１点目の協力ステーションの配置状況につきましては、現在239件の登録者のうち、小学校地区ごとで、紋別小学校地区115件、潮見小学校地区57件、南丘小学校地区32件、小向小学校地区１件、渚滑小学校地区18件、上渚滑小学校地区16件となっております。２点目の学校と協力ステーション、児童生徒や保護者等への周知状況につきましては、こども110番の家登録者には手引、マニュアル、不審者情報を送付しているとともに、各小学校へは全児童を対象にチラシを配布、１年生には実際に掲げられている垂れ幕を使い、担当教諭から説明をしていただいております。ほかに、市ホームページにも掲載し、保護者以外にも広く周知しているとともに、紋別市青少年健全育成推進委員協議会総会時には、各町内会子ども会に対し、新規登録を促すなどの呼びかけを行っております。また、不審者情報があった場合には、教育委員会より各小中学校、幼稚園、高校へ情報提供を行うことで情報共有を図っております。３点目の児童の安心感につきましては、本事業の周知徹底が児童及び保護者の安心感につながると考えますことから、今までの取り組みに加え、各学校には遠足や集団下校など校外活動の際に、垂れ幕を掲げている家に逃げ込むことが可能であることを担当教諭から説明をしてもらうなど、児童の意識づけを高めてまいりたいと考えております。また、多くの世帯がこども110番の家に登録し垂れ幕を掲げることで、未然に事件を防ぐことも期待できますことから、今後も情報発信の強化やメディアの活用、会議等で改めて参加の呼びかけを行うなど、広く周知を図り、誰もが安心感の持てる住みよいまちにしていきたいと思います。以上、答弁といたします。
再質問 5番 梶川友子
ありがとうございます。それでは、何点か再質問させていただきます。初めに防犯カメラの関係ですけども、防犯カメラ及び監視カメラ合わせて73台を17施設に設置されているとの答弁でしたが、施設別にそれぞれの設置台数をお聞きしたいと思います。
答弁 市民協働課長 益田好仁（市民協働課長は2020年3月まで）
お答えいたします。まず、17施設ではなく15施設ということで、15施設で73台ということでありますので、よろしくお願いします。それでは、15施設73台の内訳についてお答えさせていただきます。まず、市民会館に３台、文化会館８台、博物館12台、まちなか芸術館２台、スポーツセンター７台、そよかぜほーる２台、健康プールのほうで５台、オホーツクタワー５台、アザラシランドに４台、リサイクルセンター１台、ラベンダー畑１台、上渚滑支所１台、学校給食センター12台、生涯学習センター６台で、西紋こども発達支援センター４台の計15施設で73台ということになります。
再質問 5番 梶川友子
失礼しました、15施設ですね。わかりました。今後、公共施設の中で関係機関と協議をしながらまた設置をしていくということですので、適正に増えていくことを期待したいと思います。よろしくお願いいたします。次は、自転車保険について２点ほど伺いたいと思います。まず、質問の２点目の安全教育についてですが、各小学校での取り組みは理解しました。そのほかの団体は要請に応じて実施しているとのことでしたけれども、これまでどのような団体がどのくらいの頻度で実施されているのかお伺いいたします。
答弁 市民協働課長 益田好仁（市民協働課長は2020年3月まで）
お答えさせていただきます。その他の団体が要請に応じて対応させていただいているところにつきましては、自転車の関係に特化したということではございませんけども、幼稚園、保育所等で年間10件程度、その他高齢者クラブのほうで年間一、二件というふうな形になっておりまして、この中で交通安全教室を実施させていただいております。その中では、要請時に自転車のこともやってほしいということでありましたら、それについて対応させていただいているということでございます。
再質問 5番 梶川友子
わかりました。加入状況を把握するというのは、保険の加入状況です、それを把握するのは困難だということで、それもなるほどそうかなと思うんですけども、月々300円から、年間でも5,000円程度で加入できるものがほとんどで、補償も最高1,000万円から無制限のものまで豊富な内容となっているようなんです、調べてみましたら。ですので、周知活動にこれまで以上に力を入れてくれるという答弁でしたので、よろしくお願いしたいと思います。次に、こども110番の家のほうなんですけれども、これ、手を上げていただいた250件近いところなんですけど、手を上げていただいたところというのは100％ボランティアということですので、犯罪抑止とか、また子供や保護者等の安心感にもつながると思いますので、一件でも多くの皆様の参加に期待をしたいと思います。私もなってはおりませんけれども、留守がちのところはちょっと厳しいのかなという部分もお話をお聞きした中で感じ取りました。また、留守にするところというのは働き盛りの方が多くて、高齢者のところが意外といらっしゃるのかなという部分もあるんですけども、そのところはどのような考え方になるのか、これから検討してもらうのか、とにかくボランティアということで自分のうちがなりましょうというところをお願いするということですので、一件でも多くの方がそういうふうになってくれることを期待していきたいと思いますので、私も時期が来たらぜひそういうところにボランティアとして参加できるように頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。