（1）学校教育のさらなる国際化に向けた取り組みについて／（2）自転車保険加入の促進について／（3）地域公共交通の現状と今後について／（4）安全な道路環境について

質問　13番 高橋伸典

おはようございます。議長の御指名をいただきましたので、通告順に従いまして、順次質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。大きい項目１点目、学校教育のさらなる国際化に向けた取り組みについてをお尋ねいたします。我が国の国際化が日々進展する中、これからの次代を担う子供たちが外国の人々に対して恐れや偏見などを持たずに、同じ人間として分かち合い、時には議論し、励まし合い、そのような関係を結び合えばすばらしいことだというふうに思います。しかし、我が国は島国であり、一般的にいっても日常に外国人と接する機会はまだまだ多いとは言えないのが現状であります。特に北海道や本市のような地方都市はその傾向が顕著です。そのような中、３０年以上前から総務省、外務省、文部科学省と一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきたプロジェクト、ＪＥＴプログラムがあります。このプロジェクトは、世界各国にある大使館などの在外公館において日本で英語を教える若者などを募集、面接し、旅費令和元年６月２１日（金曜日）第２回６月定例会・第４号や給料を日本が保障した上、招聘する事業であります。現在は５４カ国から約５００名の若者が日本の全国で活躍されています。基本は１年の期間ですが、最長５年間プログラムに参加することもできるそうであります。彼らは、日本の文化に触れ、ますます日本が好きになり、帰国後もさまざまな形で日本と母国とのかけ橋となっております。招聘する業種は、ＡＬＴ、外国語指導助手、ＣＩＲ、国際交流員、ＳＥＡ、スポーツ国際交流員の３種類があります。そのほとんどはＡＬＴによる招聘であります。このＡＬＴ、外国語指導助手は、小学校教師や中高等学校の英語教師とともに英語の授業に加わり、指導を行うものですが、中には学校の諸活動にも積極的に参加し、子供たちと日常触れ合いを持つ場面があります。御存じのように小学校においては、新学習指導要領の全面実施が２０２０年４月に控えております。２０１９年度まで３年、４年生の外国語活動、５年生、６年生の教科としての外国語が進められておりますが、名寄では先行実施をされておりますが、そのような中ネーティブスピーチの発音を子供たちに聞かせることは大変有効であり、本市の子供たちが直接的に外国生まれの人と触れ合い、体験し、国際人を生み出す意味においても貴重な英語教育になるのではないでしょうか。なお、彼らを任用した市町村などの地方自治体は、その人数に応じて国から普通交付税１人当たり約５００万円が加算されております。しかし、近年は、日本文化の関心の高まりによって応募する外国青年も多く、選抜により来日していますので、自治体の必要人数は１００％満たされ、その質にも定評があると伺っております。現在本市においてもＡＬＴの２名が任用されており、外国人英語教師等も導入している等の活動はなされておりますが、さらなる英語教育の向上をさせるためにも、全国において群馬の高崎市のように市内の小中学校に各１校１人の割合で任用している市もございます。令和元年６月２１日（金曜日）第２回６月定例会・第４号そこで、提案ですが、本市の小中学校において２０２０年度からの新学習指導要領の全面実施を見据えた、また各学校での生き生きとした英語教育の国際教育の展開を期待する意味からも、各校１校に１名を目標にこのＪＥＴプログラムによるＡＬＴのさらなる任用の検討をし、英語教育の充実を図るべきと考えておりますが、理事者の御見解をお願いいたします。大きい項目その２、自転車保険加入促進についてでございます。環境に優しい交通手段で、身近で手軽な乗り物として多くの人が利用する自転車の普及台数は約２００万台で、自動車の台数にほぼ匹敵するほど多くあります。そのため歩行者や他の自転車を巻き込んだ事故は一向に減ることがありません。５日前にも高校生が７０歳代会社役員を自転車でひき、死亡させたものもあります。そこで、万一の事態に備えが必要であります。また、自転車保険条例の制定が自治体に広がりつつあります。そのことも踏まえ、国はことし１月、国土交通省内に自転車事故による損害賠償のあり方を協議する有識者検討会議を発足させております。現在保険の補償内容や自動車損害賠償保険と同様全国一律で自転車利用者に保険加入を義務づけるかどうか検討を行っております。自転車は、子供から高齢者まで幅広い層が利用し、利用頻度や経済力にも大きな差があります。こうした点を踏まえて、丁寧に議論を求めています。また、事故を起こした自転車運転者の約４割が２０歳未満であることから、保護者の加入の必要性も指摘をされております。平成１７年１２月に成立した自転車活用推進法に基づく推進計画には、法律による保険加入の義務化について検討を進める方針が明記をされております。自転車がかかわる事故は、総数こそ減少しているものの、自転車対歩行者に限ると年間約５００件で横ばいが続いております。近年歩行者の女性をはねて重傷を負わせた小学生の親に裁判所が約５００万円の支払い命令など、高額賠償の判決が相次いでおります。ところが、保険への加入は十分に進んでいないのが現状であり、１７年に歩行者が死亡した、または重傷を負った自転車事故のうち、保険に加入していない加害者は６割にとどまっているそうであります。自転車保険は、加入した保険の種類によって補償額が異なるものの、年間約０００円の保険料で最大１億円程度の個人賠償責任補償が主流となっております。低額の費用で手厚い補償が得られるのが特徴であります。しかし、保険に加入しないため高額の賠償が払えなければ、被害者が十分な補償を受けられず、泣き寝入りするしかありません。そのために住民に自転車保険に加入を勧める自治体がふえています。いずれの自治体も通学、通勤を含め、自転車を利用する全ての人が対象となります。また、自転車の販売店やレンタル店に対しても購入者や利用者が保険に加入しているかどうか確認し、保険加入を勧めるよう協力を求めているのが現状であります。兵庫県でも平成１５年３月に全国で初めて保険加入の義務づけ条例が成立をいたしました。また、同年４月には損害賠償保険の部分の自転車保険の制度が始まり、保険料を含め年間０００円から０００円支払うと、約１億円の賠償補償がされるそうであります。加入者が約１０万人に上っているそうであります。名古屋市でも１７年３月に自転車保険の義務づけの条例が成立されました。京都市でも平成１０年に自転車の安全、安心な利用を促す条例が制定、その条例に伴い小中学校の自転車交通安全教室の実施を義務づけられ、販売業者には保険加入の努力義務でこの内容が進められているそうです。後に１８年４月、自転車保険加入義務づけが始まっております。このようにさまざまな地域でこの自転車保険の義務化が進められている中、自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体は、都道府県、政令市レベルで約２４カ所を数え、これに加え３月８日には長野市、静岡市の両議会で自転車保険への加入義務づけ条例が成立をされ、制度化の動きは一層広がりを見せております。その部分で１点目、名寄市でも数年前小学生が自転車で亡くなり、また西５条の繁華街でも大学生が自転車で高齢者をはね、死亡させ、けがをさせたケースもあります。このように死亡やけがの件数や自転車事故への対策とその周知についてどのように取り組んでおられるのか理事者の御見解をお願いいたします。２つ目に、義務教育では対策が行われておりますが、安全教育についてどのような取り組みをしているのか理事者の御見解をお願いをいたします。３つ目に、市民の自転車保険の加入状況とその周知についての理事者の御見解をお願いいたします。４つ目に、自転車保険加入の義務化や促進を求める条例制定をした自治体が広がりを見せております。この自治体の広がりにどのような認識をしているのかお伺いをいたしたいというふうに思います。大きい項目３点目、地域公共交通の現状と今後についてお尋ねをいたします。少子高齢化や過疎化などの影響により、流通機能や公共交通網が弱体化したことによって食料品や日用品などの生活必需品の買い物が困難な状況に置かれている高齢者、また高齢者で医療機関に受診のための移動困難者が多数出ている中、自家用車や路線バスといった移動手段がなくなる、あるいはあっても極めて不便な状況に置かれている人たちが買い物弱者や移動難民になってしまう状況が今も続いております。国交省は、平成２８年の調査では、全国の路線バス事業者２４６社のうち赤字の事業者は１５７社に上り、３大都市以外の事業者はさらに深刻で、８割以上の１３６社が赤字で、その影響で平成２８年度までの１０年間で廃止されたバス路線は、約１万０００キロメートルという調査の結果が令和元年６月２１日（金曜日）第２回６月定例会・第４号出ております。この減りゆく地域の足をどう確保していくかが大変重要と思われます。名寄市の地域公共交通の現状、課題についての理事者の御見解をお願いをいたします。また、農村地域などデマンド交通の拡大と医療バスの活用の考えについてお尋ねをいたします。人口減少や高齢化の影響で路線バスが赤字のため廃止になったりする中、高齢者の買い物難民、通院への難民化と思われる状況が続いております。地域の実情に応じた輸送サービスの導入が必要と考えております。農村地域は、高齢者が停留所まで行くのに大変苦悩の距離であります。農村地域でのデマンド交通の拡大、または医療バスの活用等々の輸送の考えについての理事者の御見解をお願いをいたします。大きい項目の４番目、安全な道路環境についてをお尋ねをいたします。本年は、積雪も少なく、２月下旬から道路には雪がなく、道路が直接出ているため、凍害の影響で路面の凹凸が激しい状況が続いておりました。本年、市民の方々にお会いする機会が大変多く、会うたびに一言目にはこの道路はどうにかならないのかというふうに言われておりました。毎年春先になると名寄市内の市道は、配水管部分、また路盤材の規定以下の場所が大変多く、凹凸が起こりやすいことがあります。車両の走行や歩行者の安全通行や自動車の安全性に危惧されております。本市の現状の道路事情への対策と今後の取り組みについて理事者の御見解をお願い申し上げ、壇上の質問とさせていただきます。

再質問　13番 高橋伸典

ありがとうございました。では、再質問をさせていただきます。まず、学校教育、さらなる国際化ということで、名寄は新学習指導要領に伴う３年生、４年生の外国語活動だとか、５年生、６年生の教科としての外国語活動は前倒しで進められているのはわかっております。その中で、先日富良野に私行かせていただいた折に、コンビニ行っても外国人がすごいのです。この中だったら小学生だとか中学生が、私たちだったら外国人見たら引いてしまう感覚、この感覚がないのではないのかなという部分が捉えられたのです。その中で、ふやせる、ふやせないはそこの予算や何かの部分はあると思うのですけれども、先ほど河合部長はなかなか満度に外国人の部分を授業で回せないと言われたものですから、できれば回せるような状況をつくっていただきたいなというふうに思っています。東川町では、ＡＬＴが４名全校に配置されています。そして、ＣＩＲ、日本語もしゃべられて、通訳ができる方々が８名、そしてＳＥＡといいましてスポーツ専門の方々がクロスカントリーと野球とバレーボールの競技に３名行かれているそうです。そして、ＳＥＡの方々は教育委員会に配置されているのですけれども、小中学校に配置され、また幼稚園、中学校、高校に配置される一方で、体育授業、そして少年団、部活動などに携わって、意思疎通はほとんど英語でやられているというのです、日本語ではなく。だから、ある程度その中でコミュニケーションというのをつくれる、話せるようになる。英語ができなくても１年向こうで暮らせば英語がしゃべられるようになるよという、そういう状況かなというふうに思っています。そういう部分で英語を身近に置けるような状況がつくれると思うのですけれども、先ほどの満度に外国人が回せないというのは、１人ふやせれば回せる状況なのでしょうか。そこら辺を教えていただきたいなというふうに思います。

再質問　13番 高橋伸典

わかりました。語学力アップ、なかなかいいことだと思いますし、外国人がしゃべる部分と日本人がしゃべる英語ってなかなか授業でも違うのかなという部分がありました。そこら辺の部分も含めてＡＬＴを活用して、ある程度能力をつけられる体制が必要か令和元年６月２１日（金曜日）第２回６月定例会・第４号なというふうに思います。名寄市は、重点プロジェクトに冬季スポーツ拠点化プロジェクトもございます。今クロスカントリーで阿部さんが主流になってやられておりますけれども、私はＡＬＴだけでなく、ＳＥＡの部分でもこの名寄に招聘して、ふだんからの英語の能力をつくる部分というのが必要なのかなと。東川みたいに練習中に英語でコミュニケーションをとれるという体制が日常つくれれば、まだまだ能力が発揮できるのではないかなというふうに感じております。そして、日本では今ＳＥＡのスポーツ交流員というのは７名しかおられないのです。７名です、全国で。でも、この７名は、学校の部活動も含め、またスポーツ少年団の指導も含め国際交流をやられているのですけれども、現在任用数少ないのですけれども、本年のラグビーのワールドカップだとか来年東京オリンピック、そしてパラリンピックがあるときにホストタウン的な部分に向けて注目が集まっていると言われております。そして、来年度大幅な増加がこの協会では見込まれるというふうに言われていて、ＳＥＡは母国でプロだった方々が政府の機関だとか、オリンピック委員会の方々が十分な指導力があると認めた人が選考されるわけなのです。そして、私たち自治体は、アメリカの人でこういうスポーツをやっている方、それをこの協会に申請して、その人が自治体に来るというようになるのです。向こうから勝手にこの競技と中国人だよだとかでなくて、こちらから申請を出して、その方に来ていただけるという部分だったと思います。その部分で、ある村では全然その村でやっていない競技のＳＥＡの方が来て、何人かを指導して、２年後に全国大会で優勝したという地域もあるのです。だから、一概にこのＳＥＡ、スポーツしか教えないではなくて、そういうコミュニケーションの部分もつくっていけるという部分だというふうに思っております。名寄は阿部さんがいますから、そちらのほうが優先なの令和元年６月２１日（金曜日）第２回６月定例会・第４号ですけれども、ジュニア養成のためには私はこのＳＥＡを取り入れてもいいのかなという思いがあるものですから、ジュニア育成のためには最適と思いますけれども、もし御見解があればお聞かせをいただきたいなというふうに思います。

再質問　13番 高橋伸典

ぜひ検討していただきたいというふうに思います。名寄では、高校野球を甲子園に行かせるための何かができるのですよね。これからスタートされるみたいです。東川ではプロ野球選手が、大リーグの人なのかわかりませんけれども、来て指導されているという部分もありますし、ぜひそういう部分でＳＥＡを利用して、子供たちが本当にプロを目指せるような環境をつくり上げていっていただきたいことをお願いいたします。では、次に移ります。自転車の保険加入の促進ということでお尋ねをいたしました。先ほどお聞きしましたら、北海道自転車条例等々、また名寄市の交通安全計画にのっとって自転車の保険促進を促してはいますというふうに言われておりましたので、安心しましたけれども、入っている方は先ほど言った全国で５６％、そして北海道で４３％、北海道は冬は自転車乗る方いないですから、なかなか普及がされないというふうに感じますけれども、先ほど言ったように賠償を負った場合最大で５００万円だとかいろんな部分が出ます。また、逆に名寄市でそのように自転車で交通事故に遭って、相手が保険入っていなかったら賠償しても請求できないという、請求できてももらえない部分、泣き寝入りされる方もふえると思うのです。そういった部分で北海道自転車条例、または名寄交通安全計画をもとに進めていただきたいなというふうに思います。また、この自転車というのは、ほとんどの方が１８歳未満の高校生が主流だと思うのです、ちっちゃい子を含めて。やはり親の周知、先ほど年に１回チラシを出して、加入促進、安全対策、そして酒気帯び運転をしないようなチラシを出していると言っていましたけれども、しっかり進めていただいて、やっていただきたいというふうに思います。現状このチラシだけなのでしょうか、周知の方法というのは。名寄には訪問講座等々もありますので、そういう部分の周知というのは進めておられるのか。また、町内会での高齢者の集まる中でのそういう安全対策の周知というのはされているのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。

再質問　13番 高橋伸典

よろしくお願いします。自転車保険加入の促進だけでなく、町内会に入って、高齢者の方々の自転車の使われる頻度も多いですし、意外と走っていて後ろを見ないで車道を横断される高齢者というのは多いのです。そういった部分で、安全対策として私は進めていくべきではないかなというふうに思っております。小学生の子供は、学校で警察の方が来て安全対策の自転車の乗り方だとか教えていただけますけれども、大人はなかなかそういう機会というのはないです。高齢者もないのです。高齢者の方々も前しか見れないというか、そういう運転が多いと私は思うのです。車乗っていても非常に危ない経験を何回もしていますので、だからそういう対策も含めて進めていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、地域公共交通の現状についてをお尋ねをいたします。まず、今回名寄市地域公共交通網形成計画が出されました。その中で、車がなくなったときにどう思っているのかという部分のアンケートをとられています。今困っていないが、近い将来困る可能性があるというのが農村地域で令和元年６月２１日（金曜日）第２回６月定例会・第４号約９７名、大変困っているが１６名、たまに困ることがある１１名、今困っていないが、近いうちに困る可能性がある、全部で約９７人。公共交通でカバーできないエリアが名寄市は１５％存在する。自動車を手放す方がふえる将来において地元の足を確保する方法を検討することが必要である。通院時の交通手段で、ほぼ毎日行っている、週に数回行く、６０代で１３％、７０代で３２％、８０代で３４％、９０代で３３％、約３割、４割強なのです。４割になるのですか。４割の方々がこのように通院は毎日、週に数回行かれている。交通手段がなかなかないという部分だそうです。その中で、風連のある方の私に来たお手紙です。風連にお住まいの８０歳のお母さん、６１歳の娘さんが４年前若年性アルツハイマーになりました、娘が。８０歳のお母さんが娘さんを週５回病院等に送っております。お母さんは、娘さんに少しでもよい薬をとパートで働いています。本来なら免許を返納すべき年齢のお母さんは、毎日私が先に死んでしまったら娘はどうなるのだろうと悩んでいます。今後自力で移動できなくなるのがふえると思います。バス通るようにしてもらいたいし、免許返納しやすくなるようにタクシー等々の使いやすくなるようなことができないでしょうかと。また、スクールバス等々に乗車できないかという部分のお手紙です。そこはデマンドが走っていました。走っています。だから、その方はデマンドがあるのだけれども、今現状自分が車を持っているから使わないのか、何とか自分で動けるまではデマンドを使わないのかという部分で私は考えています。その辺の部分で、デマンドはありますけれども、スクールバスの利用だとか、そういう形も含めた検討は何とかできないのかな、風連の瑞生地区や何かの。きのうも同僚議員が買い物難民の部分を出していました。前回の一般質問では、山田議員が智恵文のスクールバスの活用も言われておりました。高令和元年６月２１日（金曜日）第２回６月定例会・第４号齢者は、今は何とかやっているけれども、これからの部分どういう方向になるのかすごく不安だというふうに私は思っているのです。その構築がこの名寄市の地域交通網の形成計画だと思っておりますし、この形成計画をしっかりとつくり上げていただいて、市民が納得される、１００％納得をされる部分というのは難しいと思いますけれども、それに近い部分をつくり上げていただきたいなというふうに思います。中村部長、どうでしょうか。瑞生地区のスクールバスの利用を一緒に何とかできないかなというお声もありますので、中村部長の判断で左右されるのかなというふうに思いますし、何かお答えがあればお聞きしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

再質問　13番 高橋伸典

わかりました。ぜひこの交通網が市民の方々にとって最良の公共交通網形成計画にあることをお願いいたします。最後に、道路の部分でお尋ねをいたします。今回選挙がありまして、行くところ行くところ道路言われました。先ほど部長が言われたようにことしは積雪が少なく、砂利が３０センチしか入っていないので、凍害を受ける影響が大きいという部分で、枝道が大変厳しく、車が走っても安全性を確保できないような状況で通行していました。その中で、地方から来られた方がある方に名寄って何でこんな道路ひどいの、大丈夫、大丈夫、６月になったら直るからという話をしたそうです。私は、それではちょっと厳しいのかなというふうに思っています。前の年にこの凍害受けて下がったり、上がったりした部分というのは、次の年も必ず起きます。私は、だからその単年度で起きたところをある程度補修をしていったほうがいいのかなという部分を考えるのです。ことしがここであって、来年が３メーターもずれません。ことしここだったら、来年も同じところが凹凸になります、間違いなく。そこを単年度で、道路工事出すよりも経費率高くなってしまいます。ちっちゃい部分でちょんちょん、ちょんちょんやりますから。でも、安全性を確保するためにも必要かなというふうに思いますけれども、天野部長の見解をお聞きいたしまして、私の質問を終わります。