みんなの議会

遠軽町議会 平成31年第4回定例会 2019年6月19日

自転車保険加入の促進を求める取り組みについて

2019年6月19日、遠軽町議会の一般質問で、阿部君枝議員が「自転車保険加入の促進を求める取り組みについて」質問し、町長 佐々木修一、住民生活課長 高橋静江、民生部長 舟木淳次が答弁しました。

質問者
阿部君枝 議員
答弁者
町長 佐々木修一、住民生活課長 高橋静江、民生部長 舟木淳次

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 9番 阿部君枝

通告書に従いまして、次の点について一般質問をさせていただきます。自転車保険加入の促進を求める取り組みについて。環境に優しい交通手段で、身近で手軽な乗り物として多くの人が利用する自転車の普及台数は約7,200万台で、自動車の台数にほぼ匹敵するほど多く、そのため歩行者や他の自転車を巻き込んだ事故は一向に減ることがありません。そこで、万一の事態への備えが必要であります。また、自転車保険条例の制定が自治体に広がる動きがあり、そのことも踏まえて国はことし1月、国土交通省内に自転車事故による損害保険のあり方を協議する有識者会議を発足させました。現在、保険の補償内容や自転車損害賠償保険と同様、全国一律で自転車利用者に保険加入を義務づけるかどうか、検討を行っています。自転車は、子どもから高齢者まで幅広い層が利用し、利用頻度や経済力にも大きな差があり、こうした点も踏まえた丁寧な議論が求められています。また、事故を起こした自転車運転者の約4割が20歳未満であることから、保護者の加入の必要性も指摘されています。以上のことから、次の点について見解を伺います。一点目、自転車事故対策とその周知について、どのように取り組んでいるのか。2点目、安全教育については、どのように取り組んでいるのか。3点目、町民の自転車保険加入状況と加入促進の周知について、どのように取り組んでいるのか。4点目、自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体は広がりを見せているが、町としてどのように考えているのか。以上の点について、お伺いいたします。

答弁 町長 佐々木修一

阿部議員の自転車保険加入の促進を求める取り組みについてお答えいたします。御承知のとおり、平成30年4月、北海道自転車条例が制定され、自転車の安全な利用促進のため、自転車販売店やレンタル業者に対しての損害賠償保険等への加入義務づけや、学校や家庭での交通安全教育の推進に取り組むこととされております。1点目の自転車事故対策とその周知については、どのように取り組んでいるのかについ《令和元年6月19日》てでありますが、町では毎年、交通安全実施計画を定めており、通年運動の重点項目の一つに自転車安全利用を掲げ、広報啓発を推進しております。また、交通安全運動期間中につきましては、町内の関係団体に協力をいただきながら、各地域において街頭啓発に取り組んでいるところであります。2点目の安全教育については、どのように取り組んでいるのかについてでありますが、保育所及び小学校から高校まで全ての学校で、交通ルールやマナーの順守のための交通安全教室を行っているところであります。3点目の町民の自転車保険の加入状況と加入促進の周知についてでありますが、保険の加入状況については、個人情報でありますので把握することはできませんが、加入促進につきましては、北海道自転車条例及び交通安全実施計画に基づき、広報啓発を推進しております。4点目の自転車保険加入の義務化や促進を求める条例の制定について、町としてどのように考えているのかについてでありますが、国土交通省内で検討されておりました自転車利用者へ損害賠償保険の加入義務づけにつきましては、義務化をする場合、新たな公的制度を創設することとなり、登録手続や費用増加で販売店や地方自治体に大きな負担がかかるとのことから、見送られたとの報道が3月にありました。このため、町としては条例化することは考えておりませんが、道条例で自転車利用者は自転車損害賠償保険に加入することが努力義務とされたことから、町といたしましても万が一の事故等に備え、自分と相手を守る観点からも保険の加入は必要との認識を持っておりますので、従来の交通安全活動に加えて、機会を捉え自転車損害賠償保険の加入促進の啓蒙活動などを行っていきたいと考えております。以上です。

質問 9番 阿部君枝

今、御答弁いただきましたが、1番目はよくわかりました。安全教育の2番目なのですが、学校全体、全ての学校で安全教育を行っているということですが、他の団体、例えば高齢者の集まりであるとか、そういう団体の取り組みはどのようになっていますでしょうか。

答弁 住民生活課長 高橋静江(住民生活課長は2022年3月まで)

お年寄りの団体等につきましては、いろいろなそういった集まりの場でこちらのほうに、交通安全の関係についてのお話を伺いたいとか、警察のほうに直接そういったことでの講話をお願いするとかという形でもって、そういったときに交通安全について、自転車の部分も含めて、幅広い意味での交通安全の周知、そういったことでのPR等をしております。

質問 9番 阿部君枝

そうしますと、ある一定の団体とか集まるところで要望があったら、出前講座のような形でやっているということでしょうか。《令和元年6月19日》

答弁 住民生活課長 高橋静江(住民生活課長は2022年3月まで)

町のほうに交通安全の専門員がおりますので、そういった団体のほうから周知して、そういった機会を設けて欲しいという要望があれば、こちらのほうで調整をしながらしております。

質問 9番 阿部君枝

私も自転車は最近乗らないのですけれども、都会であれば自転車専用信号だとか、専用通行帯とかというのが整備されているのですけれども、遠軽町においては、そこまではなっておりませんというか、必要もないというか、必要ないという言葉ちょっと違いますね。そこまではなっておりませんけれども、ただ、近年、自転車がかかわる事故は、総数こそ減少しているようですが、自転車対歩行者に限ると年間約2,500件、横ばいが続いているということ。また、近年は、歩行中の女性をはねて重症を負わせた小学生の親が、裁判で約9,500万円の支払いを命じるという、こういう高額な判決も相次いでいるということも聞き及んでおります。ですが、保険に加入している方というのが、十分に進んでいないのが現状で、17年に歩行者が死亡、また、重症を負った自転車事故の保険に加入している加害者、こういうのは6割ぐらいというのですね。自転車保険は加入した種類によって補償額が異なる、年間数千円の保険料で、最大1億円程度の個人賠償責任補償が主流となっているということで、低額な費用で手厚い補償が得られるということを、これをもっと町民の方に知らせていく必要があるのではないかなと思うのですが、この辺のところはどのようなお考えでしょうか。

答弁 住民生活課長 高橋静江(住民生活課長は2022年3月まで)

先ほど、町長が4点目のほうでお答えしましたとおり、そういった保険の加入促進につきまして、従来の交通安全運動に加えて、機会を設けながら、啓蒙活動のほうを行ってまいりたいというふうに考えております。

質問 9番 阿部君枝

そういうことでありましたら、私のほうからすることはないのですけれども、個人情報ということでいくと本当にやっかいな部分で、なかなかその辺に入り込んでいくことはできないのですが、やはり先ほどおっしゃっていただいたように、ホームページだとか、町の広報だとか、そういう部分でしっかりと啓発していただくというか、していただくことが大事かなというふうに思います。また、低額で入れるということでは、今後、やはりそのことが皆さん意外と知られていない、損害保険にも加入されている場合もあるのですけれども、そういう部分からいけば、もっとその点をしっかり啓発していただきたいなと思います。その点は、よろしいでしょうか。

答弁 住民生活課長 高橋静江(住民生活課長は2022年3月まで)

先ほどもお答えしましたように、今、言われたようなこ《令和元年6月19日》とも踏まえながら、PR活動のほうをさせていただきたいというふうに思っております。

質問 9番 阿部君枝

ぜひそのようにしていただきたいなと思います。とにかく手軽で利用できるという部分では、高齢の方、また学生なんかも特に使っており、学校のほうはきちっと保険が入っているということなので、それは心配はしませんけれども、やはり時には1年のうちに春先のこの時期にはそういう啓発運動を、例えば大きな遠軽で言う大型店舗の前で、啓発運動をやるなどという今後考えていただけたらなと思い、最後にしたいと思います。

答弁 民生部長 舟木淳次(民生部長は2019年12月まで)

北海道では自転車賠償保険に加入することが義務化をされております。また、遠軽町の交通安全実施計画の中におきましても、損害賠償保険の加入については、積極的に広報・啓発活動を行うということでなっておりますので、先ほど来お話されているとおり、ホームページ・広報、また、人の集まるイベント等の中で周知を図っていきたいというふうに考えています。以上です。

出典:遠軽町議会 平成31年第4回定例会 2019年6月19日 議事録 PDF(29ページ) 間違いを知らせる