（1）生涯にわたる歯・口腔の健康づくりについて／（2）外国人技能実習生への支援について／（3）子供食堂について

質問　裏君子

初めに、北海道胆振東部地震でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみ申し上げますとともに被災されました皆様にお見舞い申し上げます。一日も早い復旧を心からお祈りいたします。それでは質問させていただきます。件名１の生涯にわたる歯・口腔の健康づくりについて伺います。歯と口腔の健康は、食事や会話に大きく影響するとともに、生涯にわたり健康で質の高い生活を営む上で大変重要な役割を果たしています。北海道では、平成21年に制定した北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例に基づく北海道歯科保健医療推進計画のもと、歯と口腔の健康づくりの施策に取り組み、虫歯予防効果の高いフッ化物洗口の普及やデンタルフロス・歯間ブラシを使用する成人の増加、80歳で20本以上の歯を有する人の割合の増加などの成果が得られています。これまでの成果や課題等を踏まえ、本年３月に新たな計画を策定しています。前計画に引き続き、乳幼児から学齢・成人・高齢期までの各ライフステージに合わせて、虫歯の予防、歯周病の予防、高齢者の低栄養と誤嚥性肺炎の予防、障がいのある人などへの歯科保健医療サービスの充実の四つのテーマを設定し、さまざまな施策を展開しており、新たに歯周病と糖尿病などにかかわる医科歯科連携の推進や高齢者に対する口腔ケア提供体制の整備を図ることとしています。そして、市町村を初め、一般社団法人北海道歯科医師会、一般社団法人北海道歯科衛生士会及び公益社団法人北海道歯科技工士会等の関係団体と連携・協力し、歯科保健医療の一層の充実を図ることとしています。江別市においても、乳幼児期から高齢期まで、生涯を通じた事業が推進されていると認識しているところですが、虫歯予防については、保育所・小学校等におけるフッ化物洗口はいまだ実施に至っていない状況です。北海道歯科保健医療推進計画の中に、重点施策として、保育所・小学校等におけるフッ化物洗口の推進が挙げられています。虫歯は歯を失う主な原因の一つです。道内の12歳児の永久歯１人平均虫歯数は、平成29年度には1.5本と、全国平均の0.82本より多く、学齢期の虫歯は早急に改善すべき課題となっています。永久歯の虫歯予防に効果的な方法としてフッ化物洗口がありますが、平成30年３月末現在、道内179市町村の中でフッ化物洗口を実施しているのは174市町村となりました。未実施は江別市を含めて５市町村ということです。実施者数については年々増加しており、10万人を超える子供たちが集団フッ化物洗口を行っています。伊達市立伊達小学校は、明治５年創立の歴史ある小学校で、37年前からフッ化物洗口を行っています。実施については、週に一度、朝の読書時間の後に、10分ほど実施しており、担任の先生が、児童が読書をしている間に洗口液を紙コップに用意して、担任の先生の号令とともに１分間のフッ化物洗口が始まり、同じく号令とともに洗口が終わります。洗口後、児童は列をつくり水飲み場で洗口液を捨て、専用のごみ袋に紙コップを捨てます。この小学校では、希望者を対象に実施していますが、入学や転入する児童、希望変更する児童について調査を実施しており、希望者の割合は98.13％ということです。学校長や養護教諭のお話ではこれまで問題なく定着しており、現場にとってはそんなに大きな負担ではないということです。また、成果としては12歳児の永久歯１人平均虫歯数が0.59本で、市民の歯科医療費も全国平均よりも低いというデータが出ています。そこで、項目１のフッ化物洗口の実施について、以前の答弁では、ほかの自治体での導入事例等を踏まえて検討されるとのことでしたが、現在、道内で179市町村のうち、174市町村が実施している中で、当市が保育所・小学校等におけるフッ化物洗口の実施ができない理由と課題について、市長にお伺いいたします。次に、高齢者の口腔ケアを含む口腔機能向上の取り組みについて伺います。近年では、高齢者の低栄養と誤嚥性肺炎の予防には、多くの医療・介護関係者が口腔ケアの重要性を認識しており、口腔内の清掃だけでなく、摂食嚥下機能のリハビリテーションに重点を置いた口腔ケアが実践されるようになりました。口の中の状態が健康に与える影響は大きく、心臓病や糖尿病などとの関連も指摘されています。特に高齢者にとっては、口腔機能を向上することで誤嚥性肺炎や認知症の予防にも役立てることができると言われており、歯の数が多く残っていると、医療費が少なくなるという報告もあります。一方、認知症の症状のある要介護高齢者に対する口腔ケアでは、認知症高齢者との意思疎通が難しいこと、ケアに対して抵抗を示すケースが多いことなどが課題となっており、北海道では、介護事業所で実施する口腔ケアや食事介助困難事例に関するケアカンファレンスに歯科医療従事者を派遣するなど、介護現場での口腔ケアの取り組みを促進するとしています。食べるための口回りの衰えを意味するオーラルフレイルとは、歯や口腔の健康への関心度が低下し、歯周病や虫歯を放置したり、滑舌の衰え、食べこぼし、わずかなむせ、かめない食品の増加など、ささいな口の衰えによる食欲低下や食事バランス等の悪化が見られる状態をいいます。早期の対応により健康な状態に近づくことができることから、高齢者が定期的な歯科検診を受けたり、介護予防の取り組みに参加するよう普及啓発を行うことや介護予防の取り組みに参画する歯科医療従事者が重要になってまいります。福岡県豊前市では、訪問口腔ケア事業が平成27年度より歯科医師会と九州歯科大学の協力を得て行われています。在宅療養している高齢者を対象に訪問による専門的口腔ケアを実施し、重症化予防・運動機能維持向上・在宅高齢者の生活の質の向上を図るものです。そのことにより、健康寿命の延伸につながり医療費や介護費の適正化を期待するものです。事業開始から３年間で約100人の口腔ケアを実施したところ、口腔機能向上、栄養状態の改善など一定の効果が見られました。以上を述べて質問ですが、２項目めとして、当市における高齢者の口腔機能向上の取り組みの現状について伺います。３項目めとして、口腔機能向上の重要性については、私も口腔機能向上認定歯科衛生士として仕事をしてきた中で、医療・介護関係者の方々に御理解と御協力をいただいてきた経験があります。その関係者の方々によって、高齢者に対するチェックリストでの口腔機能向上サービスを受けるか受けないかの判断や後押しをお願いするわけですが、今後も口腔機能向上のプログラムやサービスを受けていただく方の裾野を広げる必要があります。そのためにも医療・介護専門職に対して口腔機能向上についてさらなる研修が必要と考えますが、いかがかお伺いいたします。４項目めとして、介護保険給付における口腔機能向上サービスは、それぞれの事業所によって差があるところと認識しておりますが、在宅介護、在宅医療を柱にした地域包括ケアの必要性が叫ばれる中、今後、より当事者の実情を踏まえた口腔ケアの支援策が求められていると考えますことから、当市として、訪問口腔ケア事業の必要性について、市長の見解をお伺いいたします。次に、外国人技能実習生への日本語学習環境などの支援について伺います。平成30年第２回定例会の一般質問に対する答弁で、市として外国人技能実習制度の理解を深める機会として、市内企業を対象とする研修会を開催し、今後も市内企業における外国人技能実習生の受け入れはさらに増加していくと考えることから、在留外国人が地域で生活する上で必要な支援について研究していくとの答弁がございました。外国人技能実習制度については、新興国や発展途上国の外国人を日本国内に受け入れ、企業などで一定期間働きながら、専門的な技術や知識を習得してもらう制度です。発展途上国の発展を担う人材を育成する国際貢献の一環として1993年に創設されましたが、制度開始後も受け入れ企業側、実習生側の双方から、対象職種拡大や実習期間延長など幾つもの課題が指摘されておりました。そうした中、2017年11月に外国人技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の成立により、管理監督体制を強化するとともに外国人技能実習生の保護が図られました。この法律の施行により、優良な受け入れ機関には実習期間の延長や受け入れ人数枠の拡大、また、それまでは農畜産業や漁業、製造業などが中心でしたが、介護が追加されるなど、それまで認められていなかった職種や作業が追加されたところです。江別市においても、農業法人や食品加工などの製造業の分野で、中国やベトナムなどアジア圏を中心とした国々からの外国人技能実習生がふえています。先般、私も外国人技能実習生を受け入れている企業関係者の方からお話を聞く機会がありました。その方は、技能面を外国人技能実習生に教えることは何度か繰り返すことで理解してもらえるが、会社以外で、地域で居住するための言葉や習慣などを教えることが難しく、一番困っているところとおっしゃっておりました。確かに外国人技能実習生が生活する上で必要な言葉やマナーなどを受け入れ企業がサポートすることは、一企業ではなかなか難しいと思うところです。制度改正により、最大５年間、地域で居住することになると考えますと、こうした日本語の学習や生活習慣などの支援については、本人や企業にとって喫緊の課題だと考えますことから、実効性のある支援が必要と考え、質問させていただきます。１点目として、市では増加する外国人技能実習生を受け入れる市内企業が抱える課題をどのように認識しているか、伺います。２点目として、受け入れ企業や地元自治会が江別国際センターと共同で外国人技能実習生向けの日本語教室を開催したなどの事例を聞いておりますが、これまでの取り組みと現状を踏まえて、雇用確保、就業支援という視点から、日本語学習環境などの取り組みを今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。最後に、子供食堂について伺います。近年、子供食堂の取り組みが急速に広がっています。その背景には共働き世帯やひとり親世帯の増加による子供の孤食などの実態に対して問題意識を持つ人がふえたことに加え、2014年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されたことにより、行政を初めとする専門機関や地域住民からの子供の貧困に対する意識が高まったことなどがあると言われています。子供食堂の生みの親と言われる気まぐれ八百屋だんだんの店主は、知り合いの小学校教諭から給食のない日はバナナ１本で過ごしている子供がいるという話を聞き、その光景を思い浮かべると何とも切なくて涙がとまらなくなり、自分に何かできることはないかと思ったことが、子供食堂をつくるきっかけになったとのことです。子供食堂というと、親が食事を用意できない貧困家庭の子供に対し、食事を提供する場というイメージがありますが、ただ単にそれだけではなく、そこには子供を支援するさまざまな機能が求められています。一つ目は、子供の居場所として、多くの子供食堂では、貧困に限らずさまざまな事情から子供食堂を必要としている全ての子供を対象とすることで、生活困窮世帯の子供が気兼ねなく利用できるような配慮や仕組みづくりが進められています。二つ目には、食育として家庭的でバランスのとれた食事を提供するだけではなく、親の事情で子供がひとりで食事をしなければならない孤食の解消も目的の一つにあります。2005年の食育基本法の制定以降、共食を通した食育が推進されています。子供食堂の取り組みもこうした文脈に位置づけられ、農林水産省も子供食堂の開設を推進しています。子供食堂の急速な広がりは、生みの親である気まぐれ八百屋だんだんの店主のように、子供に対する思いから生まれ、市民運動が持つ力強さを映し出していると言えますが、持続可能な運営を行う上での食品衛生の問題や事故対応等の課題もあります。今後地域のさまざまな主体が連携し、力を合わせてこの活動を支えていくことが重要と考えます。そこで１点目の質問です。当市においても学校やＰＴＡ、自治会や母子会など各種団体が地域で連携して子供を育む活動をされていると承知していますが、江別市における子供食堂の現状をお伺いします。２点目に、子供食堂の安定運営に向けた支援についてです。市民の方から子供食堂を設立したいとの声をいただきました。その方は、子供食堂でお手伝いをしているところですが、設立となるとまだまだ多くの課題があるとのことでした。北海道保健福祉部では、本年５月に子どもの居場所づくりの手引きを発行しています。その中に市民活動による支援団体の紹介などが載っていることから、それについて御案内しましたが、江別市としても地域で子供食堂などを組織的に推進できる、何でも相談できるところが必要になってくると考えます。鳥取県鳥取市では、鳥取市子どもの未来応援計画の策定を受け、昨年の11月に子供食堂などを継続的、安定的に運営するために地域食堂ネットワークを立ち上げています。事務局は、鳥取市中央人権福祉センターが担っており、子供食堂を運営するボランティア、ＮＰＯ法人などの10団体と金融機関や社会福祉法人、生活協同組合、食材を提供する農園など、子供食堂の運営を支援する10団体が協力するネットワークを結んでいます。平成30年６月現在で、子供食堂は市内11カ所で実施され、今後17カ所までふやし、子供たちと保護者が孤立しないよう、地域で見守る取り組みを育み、進めていきたいとしています。以前、当議会での一般質問に対して、子供食堂にはさまざまな運営形態があり、地域交流や子供を育む活動としても意義があると認識しており、先進事例や市内大学の取り組みの動向を注視してまいりたいとの答弁がありましたが、その後の先進事例や当市の市民活動の状況も進んでいると思います。以上を述べて、今後、子供食堂を運営していこうという方々の活動支援について、市長の御見解をお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　裏君子

それでは、再質問させていただきます。１件目、１項目めのフッ化物洗口を実施できない理由と課題について、このたびの質問は御承知のとおり、平成23年の７年前から４度目の質問となります。これまでの答弁では、ほかの自治体での導入事例等を踏まえて検討されるとのことでしたが、どのような検討がなされてきたのか疑問に思うところです。このたびの答弁では、保育所や小学校等における受け入れ態勢が整っていないことから実施に至っていないとのことですが、保育所と小学校において、それぞれの受け入れ態勢が整っていない具体的な理由をお伺いいたします。

再質問　裏君子

保育所や小学校それぞれの受け入れ態勢が整っていない理由について、答弁では、うがいの練習、誤飲の防止、薬剤の保管、学校の日課への影響を課題として受けとめているということですが、全道の179市町村のうち、174市町村はその課題を全てクリアして実施しているということです。実に97.2％の市町村が受け入れ態勢を整えて実施している中で、江別市は受け入れ態勢が整っていない残りの2.8％の自治体に入ってしまっていることは大変おくれていると言わざるを得ません。江別市健康都市宣言をしている江別市として、未来を担う子供たちの歯と口腔の健康づくりのため、早急に受け入れ態勢を整えて実施されることを強く要望いたします。次に、２件目、２項目めの日本語学習環境などの支援について再質問いたします。市として、今後も江別国際センターの取り組みへの支援とともに、市内企業にも情報提供していただくということで、大変心強いことと思っています。一方、受け入れる江別国際センターにおいては、現在も企業からの要請を受けて日本語教室を開催しているのが１社で、これから始める予定の企業も１社と伺っています。今後、市内においても外国人技能実習生がふえていくことを考えますと、現在は国際交流団体の皆様の協力に頼っているところですので、多くの受け入れは難しいとお聞きしています。市として日本語学習環境の積極的な支援についてのお考えはないか、お聞きいたします。

再質問　裏君子

受け入れ企業からの御意見も参考にしながら支援していかれるとのことで、積極的な支援体制は難しいかと思いますが、受け入れ企業からは、ぜひきめ細やかに御意見を聞いていただき、江別商工会議所など関係団体との連携を図りながら進めていただくことを要望いたします。以上で、私の一般質問を終わります。