（1）江別市における農業労働力の認識について／（2）市内小・中学生のコミュニケーション能力について／（3）大麻・文京台地区の今後のまちづくりについて

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

石田議員の一般質問にお答え申し上げます。私からは、大麻・文京台地区の今後のまちづくりについてお答え申し上げます。まず、大麻・文京台地区の今後の発展についてでありますが、大麻・文京台地区は、江別市都市計画マスタープランにおいて、高齢者の方々が安全・安心に住み続けられるまちづくりを行うとともに、成熟した自然環境と調和した町並みを地域資源として活用することで住環境の改善を図り、自然豊かな野幌森林公園に隣接し、大学や研究機関等が集積する文教地区の特性を生かしながら、地域の魅力を高めていくことを地域づくりの目標としているところであります。このため、当該地域は計画的に造成されたゆとりある住宅地や北海道立図書館、大学等の高等教育機能が集積するなど、居住・教育・研究機能が調和する地域として発展してきたところであります。一方で、当該地域は少子高齢化により人口減少が続いていたため、平成21年10月に自治会や大麻・文京台のまちづくり協議会などにより策定した大麻団地まちづくり指針に基づき、市では住みかえの促進や地域の活性化などに取り組んできたところであります。こうしたことから、近年は住みかえが進むことによって人口も増加に転じており、さらには民間事業者による宅地造成も活発化しております。市といたしましては、今後とも江別市都市計画マスタープランに位置づけられた地域の目標に基づくまちづくりを進めるとともに、大麻地区において事業化を進めている江別版生涯活躍のまち構想の基本である、高齢者や障がい者、若者など多様な主体が安心して住み続けられる共生のまちづくりの取り組みを、地元自治会や関係機関などと連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。次に、ＪＲ大麻駅、鉄道林、大麻中央公園及びえぽあホール周辺の今後の展望についてでありますが、ＪＲ大麻駅周辺について江別市都市計画マスタープランでは、地域住民の日常生活を支えるとともに、江別市の中心市街地であるＪＲ野幌駅周辺との連携を担う地区核と位置づけ、地域の都市活動の拠点として商業業務機能、公共公益施設、文化交流機能などの既存の都市機能を生かしながら、歴史性、交通環境、自然環境など、地域の特性に応じた地区核としてふさわしい都市空間の形成を図ることとしております。近年、ＪＲ大麻駅周辺地域では、ＪＲ北海道による大麻駅の駅舎の改修のほか、市では北側駅前広場の整備や屋根つきバス待合所の設置を行っており、駅舎に隣接する跨線人道橋の改修については、ＪＲ北海道と改築に向けた協議を開始し、今後、構造形式などを含めた具体的な検討を進めていくこととしております。一方、ＪＲ大麻駅周辺に位置する鉄道林につきましては、江別市緑の基本計画において、緑の東西軸を形成する緑地帯の一部として位置づけられていることなどから、現状のまま保全することを基本と考えております。また、大麻中央公園やえぽあホール周辺における市民が集える憩いの場については、周辺の商店街で大学生の地域交流拠点が開設され、子育て世代をターゲットとした飲食店が出店するなど、新たな流れがある中で、大麻駅周辺へも波及することを期待しているところです。いずれにいたしましても、大麻地区は団地造成からおよそ50年が経過し、世代交代が進み住環境も変わってきていると認識しておりますことから、今後とも地域の方々から御意見や御要望を伺うとともに、共通認識のもと、魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、経済部長ほかをもってお答え申し上げます。

答弁　経済部長 渡部丈司（経済部長は2020年3月まで）

私からは、江別市における農業労働力の認識について御答弁申し上げます。初めに、江別市における農業分野での労働力の現状認識についてでありますが、日本全体の総人口が減少している中、農業就業人口も減少しており、当市におきましても同様の傾向が見られます。こうした背景から、市では、第３次江別市農業振興計画において、将来に向けた農業経営の安定化を図るため、農業労働力の確保に努めることとしております。国で調査・集計している農林業センサスでは、平成27年２月時点の数字が最新のものとなりますが、当市の農家戸数は398戸となっており、平成22年時点の農家戸数463戸と比べて、この５年間で65戸減少している状況であります。こうした農家戸数の減少等に伴い、農業経営者の高齢化も進展する中で、１戸当たりの平均経営面積は、この５年間で16ヘクタールから18ヘクタールへと２(・)ヘクタール(・・・・・)程度増加しており、今後もこの増加傾向は続くことが想定されます。水田の転作が進む当市では、水稲などの作付面積が減る一方、野菜の作付面積が10年前と比較し、約1.7倍にふえ、ブロッコリーやレタスなど、収穫期に多くの労働力を必要とする作物がふえたことから、パートタイム労働者の確保が難しくなってきたという現状があります。市といたしましては、農業分野における労働力の確保は重要課題であると認識しており、近年、石狩管内におきましても、次世代の若手後継者の育成、新規就農者の参入、ＩＣＴ化によるスマート農業の導入に向けた研究などが活発化する中で、こうした動きが労働力不足を解消する一方策になるものと期待しているところであります。次に、農業分野における労働力不足の解消に向けた対応についてでありますが、農業分野における労働力不足は全国的な課題であり、国では、これまで担い手の確保のための支援策として、新規に就農した農業者に対する農業次世代人材投資資金により地域定着の支援を行っているところですが、今年度から、地域における労働力を確保・調整する仕組みの構築支援策として、生産体制・技術確立支援事業が創設されたところであります。この事業は、求人イベントの開催等により労働力の確保を支援するもので、今後は、北海道などでも体制づくりが検討され、労働力の確保に効果が見られるのではないかと期待されております。また、江別市を含む近隣４市とＪＡ道央が出資する公益財団法人道央農業振興公社において、地域における農業後継者対策として、新規就農者等を対象に基本技術の研修を行うなど、若手農業者の育成・確保を図る取り組みを行っており、江別市においては、平成25年度以降９名の新規就農が実現したところです。先ほども御答弁申し上げておりますが、パートタイム労働者を含む農業労働者は毎年減少傾向にあり、人材確保が難しい状況にあることから、市では農福連携による労働力確保について、農業経営者や福祉事業者と協議を進めてまいりました。今年度におきましては、市内の農業経営者と福祉事業者との間で、障がいのある方が農作業に従事する契約が成立し、農福連携が実現したところであります。また、市が出資している株式会社フラワーテクニカえべつにおいても、福祉事業者との間で障がい者雇用に向けた調整が進んでいるところであります。市といたしましては、農福連携の動きを支援しながら、ＪＡ道央を初めとした関係機関とも連携をして、労働力確保に努めてまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　教育部長 萬直樹（教育部長は2021年3月まで）

私からは、市内小・中学生のコミュニケーション能力について御答弁申し上げます。初めに、演劇の手法を取り入れることによる効果についてでありますが、国は、子供たちのコミュニケーション能力の育成を図るための具体的な方策や普及のあり方について調査検討を行うため、コミュニケーション教育推進会議を設置し、その審議経過が平成23年８月に報告されているところであります。それによりますと、コミュニケーション能力とは、いろいろな価値観や背景を持つ人々による集団において、相互関係を深め、共感しながら人間関係やチームワークを形成し、正解のない課題や経験したことのない問題について対話をして情報を共有し、みずから深く考え、相互に考えを伝え、深め合いつつ、合意形成・課題解決する能力と捉えております。また、このコミュニケーション能力を育むための効果的な手法として、ワークショップ型の手法や演劇的活動などの表現方法を豊富に取り入れることが挙げられております。市内小・中学校では、授業の中で、ワークショップ形式でグループ学習を行うなど、演劇的活動の要素も手法として取り入れ、コミュニケーション能力を高める学習を行っているところであります。教育委員会といたしましては、演劇的活動はコミュニケーション能力向上のための効果的な教育手段の一つであると認識しております。次に、市内小・中学生のコミュニケーション能力の現状認識についてでありますが、先ほど御説明しましたコミュニケーション教育推進会議の報告において、子供たちは気の合う限られた集団の中でのみコミュニケーションをとる傾向が見られることや、体験活動等の機会の減少から、他者との関係づくりに負の影響を及ぼしているなどの指摘があります。近年、スマートフォンやタブレット端末が急速に普及し、情報通信機器によるゲーム、電子メール、無料通信アプリの使用が長時間化することに伴うさまざまな問題が指摘されております。市内小・中学生における情報通信機器の利用状況については、平成29年度全国学力・学習状況調査において、スマートフォン等で通話やメール、インターネットを１日１時間以上使用すると回答した割合は小学校６年生が25.6％、中学校３年生が53.9％であり、平成26年度と比べ、小学校で10.3ポイント、中学校で6.4ポイント増加している状況にあります。また、スマートフォン等でのゲームの使用時間についても同様に増加傾向となっております。これらの調査結果から、情報通信機器の使用時間の増加に伴い、対面でのコミュニケーション機会が減少していることが考えられ、コミュニケーション能力への影響について懸念しているところであります。次に、市内小・中学校の授業等で演劇に取り組むことについてでありますが、市内小・中学校では、文化芸術活動の一環として演劇や音楽などに親しむ機会を設けているところであり、前年度に演劇鑑賞を行った場合は、次年度には音楽鑑賞を行うなど、ローテーションによって異なる分野の鑑賞ができるよう配慮しております。昨年度の演劇鑑賞の実績は小学校３校、中学校１校であり、今年度は小学校６校、中学校１校で実施予定となっています。また、体験する機会としては、学校行事である学芸会・学習発表会において、市内全小学校で演劇が取り組まれているところであります。さらに、学校以外でも体験型の取り組みとして市民芸術祭開催支援事業の中で、児童生徒を中心に出演者を公募し、市民ミュージカルを実施しているところであります。また、専門家によるワークショップ型の取り組みとして、平成29年度に中学校１校で、文化庁の文化芸術による子供の育成事業を活用し、生徒が鑑賞指導や実技指導を受け、公演に参加するという体験も行っているところであります。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、今後とも学校での教育活動の中で、演劇の鑑賞や体験の機会を充実させるほか、演劇的活動の要素も手法として取り入れ、コミュニケーション能力を高める学習活動の充実に努めてまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　経済部長 渡部丈司（経済部長は2020年3月まで）

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