（1）障がい者福祉について／（2）男女共同参画について

質問　諏訪部容子

それでは通告に従い順次質問いたします。初めに、障がい者福祉、特に聴覚障がい者福祉についてお聞きします。さきの生活福祉常任委員会で平成31年の制定を目指している手話言語条例についての報告がありました。平成25年６月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が制定され、平成28年４月１日から施行されたわけですが、平成25年10月８日には鳥取県で、全国で初めて鳥取県手話言語条例が成立しています。その後、全国各地の道府県や市町で手話言語条例や情報・コミュニケーション条例が制定され、一般財団法人全日本ろうあ連盟の調査によると、平成30年５月10日現在、22道府県１区137市19町、計179の自治体で制定されているとのことです。江別市でも、特に聴覚に障がいのある方から条例制定を求める声が上がり、議会でも一般質問されたり、昨年は聴覚障がい者の皆さんが、まず条例とは何かということについて勉強会を実施するなど、条例制定は聴覚障がい者の悲願であるといっても過言ではないと思います。その条例制定に向けて、江別市の重かった腰がやっと上がったことは、大変喜ばしいことであると思います。しかしながら、条例制定は、初めの一歩にすぎないと思います。と言いますのも、聴覚障がい者の方と無理なくコミュニケーションが図れるように手話を習得するのはそう簡単ではないでしょう。平成27年３月に策定された第４期障がい福祉計画においても、平成30年３月に策定された第５期障がい福祉計画においても、手話奉仕員養成研修事業の目標値は毎年30名ですが、目標に到達しない年度も散見されます。第５期障がい福祉計画の基本理念として、障がいのある方の自立を地域で支える共生社会の形成と掲げています。特に、聴覚に障がいがある方のコミュニケーション手段の一つである手話に対する理解と普及なくしては、障がいのある方の自立を地域で支えることは難しいと思います。かくいう私も、本当にお恥ずかしい限りですが、時々教えていただく手話をなかなか覚えられず、全く偉そうなことは言えません。江別市の手話奉仕員の養成講座は、入門、基礎、養成の３コースを終了する必要があるとのことで、敷居が高く、実際に取り組むのにかなりの勇気と覚悟がいると感じてしまいます。先日読んだ朝日新聞出版のろう者の祈りという本の中に、一般企業に就職した聴覚障がい者の方々のお話しが書かれていました。企業の中でただ一人の聴覚障がい者である場合が多く、周囲とのコミュニケーションに多大な苦労をされているそうです。音が全く聞こえないため、かかってくる電話がとれなかった、客先へ電話で確認することもできず、仕事にも支障を来すことがあった、また、筆談に応じてくれない同僚もいたなど、さまざまに御苦労されている事例が紹介されていました。聞こえないということは、本人の努力のみでは乗り越えられないことですが、実際には、周囲の理解はなかなか得られないものなのだと思いました。その本の中で一番印象に残ったのは、せめておはよう、こんにちは、お疲れさま、ありがとう、これだけでいい。手話でしてくれないだろうか。それだけでも、ろう者はうれしいのだという言葉がとても印象に残りました。そのように語るときのその心情をおもんぱかると、胸を締めつけられる思いがいたします。江別市が長い間、手話奉仕員の育成を続けてきたことは、大変すばらしいと評価いたします。繰り返しになりますが、手話奉仕員の養成講座は、入門、基礎、養成の３コースを終了する必要があり、かなり難しいものです。誰でも気軽に取り組めるというレベルではありません。しかしながら、さきに示した事例のように、多くの市民が手話に関心を持ち、おはよう、こんにちは、お疲れさま、ありがとうなど、一つでも二つでも手話ができるようになることは障がいのある方の自立を地域で支える共生社会の形成の重要な要素であると考えます。そこで一つ目の質問です。先進事例では、条例が制定されて手話に関心が高くなり、学校や企業などで手話について学びたいと希望が寄せられることが多くなったとも聞いています。障がい者支援・えべつ21プランを見ても、障がい福祉に係る関係団体からの要望として、手話に関する理解を広めるためのさまざまな啓発というのがあります。今こそ市民の誰もが、一つでも二つでも手話ができる、手話のまちえべつを目指していただきたいところです。条例制定後になるかとは思いますが、広報えべつやホームページなどをさらに活用して、広く周知を図るだけでなく、広く市民の手話への理解を深め、多くの市民が一つでも二つでも手話ができるようになるような施策をすべきと考えますが、いかがか伺います。聴覚障がい者とのコミュニケーションというと、すぐに手話が思い浮かぶと思いますが、中途失聴、すなわち何らかの理由で聴覚に障がいを持った方には、手話の獲得が難しいと言われています。中途失聴者は高齢者が多いとのことですが、一般に年齢とともに物覚えが悪くなるとも言われており、手話を覚えられない、または手話を覚えることに取り組まないという話もお聞きします。そのような、主に中途失聴者のコミュニケーションの一助として、要約筆記があります。江別市でも毎年、要約筆記者の養成講座を開催しており、講座を修了した有志の方々がサークルをつくり、日々、スキルアップに努め、要約筆記者として活動されています。私は、平成21年第４回定例会の一般質問で要約筆記の認知度を高め、障がいのある方が利用しやすくしてほしいという趣旨の質問をしました。そのときの答弁では、依然として認知度が低いと思われますことから、今後、広報えべつやホームページなどをさらに活用して、広く周知を図ってまいりたいと考えております。また、職員に対しましても、先ほど御説明いたしました福祉関係の制度をまとめた保健・医療・福祉事業の概要や庁内の主務課長等会議などを活用し、周知を図ってまいりたいと考えておりますとのことでした。繰り返しの指摘は心苦しいのですが、残念ながら要約筆記の認知度に関しては、前回の質問から９年ほど経過していますけれども、依然として低いままであると思われます。同じ趣旨になるためここでは質問にはしませんが、要約筆記の認知度を高め、障がいのある方が利用しやすくしてほしいということを要望しておきます。ところで、皆さまは、一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会が普及を進めている耳マークを御存じでしょうか。団体のホームページには、聞こえないことが相手にわかれば相手はそれなりに気遣ってくださいます。目の不自由な人の白い杖や車椅子マークなどと同様に、耳が不自由ですという自己表示が必要ということで考案されたものが耳マークですと書かれています。この耳マークは、聴覚に障がいがあることを知ってもらうためのマークでしたが、同時に、自治体や銀行、病院などが聴覚障がい者に援助しますと呼びかけるマークとしても利用されているとのことです。そこで、二つ目の質問です。現状でも聴覚に障がいがある方が窓口に来られた場合には、筆談に応じていることは理解していますが、聴覚障がい者に援助しますという姿勢をはっきりと示すため、江別市でも市民が多く訪れる窓口や市の公共施設などに耳マークを設置していただきたいと思いますが、いかがか伺います。二つ目の質問に付随する三つ目の質問です。先ほど紹介した本の中に、生まれつき聴覚に障がいがあり、コミュニケーションの手段が主に手話である場合、日本語の助詞、つまり、てにをはといった名詞などの単語に付加して語句同士の関係をあらわしたり、対象をあらわしたりするものですが、手話ではその助詞を身ぶり手ぶりなどで表現するので、助詞の使い方を習得していなかったり、自動詞や他動詞の使い分けも困難とのことです。つまりは、筆談する場合には、聴覚障がい者のそのような状況を理解しておく必要があります。各窓口に耳マークを設置するだけでは、仏つくって魂入れずとなってしまうおそれがあります。特に、市の公共施設については指定管理者が管理をしている施設も数多くあります。耳マークを設置した場合には、実際に窓口で対応する職員、これは広く市の職員及び指定管理者等の職員のことですが、窓口で対応する職員に対して、援助を求めている聴覚に障がいがある方への適切な対応ができるような指導が必要と考えます。したがって、各施設へ書面などで通知するだけではなく、職員全員に理解してもらうよう耳マークの意味と聴覚障がい者への丁寧な接遇方法などの研修を行うべきと考えますが、いかがか伺います。次に、男女共同参画についての質問に入ります。６月23日から29日は男女共同参画週間です。そして、先日の生活福祉常任委員会では、平成26年３月に策定した江別市男女共同参画基本計画の計画期間の中間年であることし、男女共同参画計画の見直しをされるとの報告を受けています。そこで、男女共同参画に関しての市長のお考えをお聞きしたいと思います。世界及び日本の男女共同参画の状況に関しては、さまざまな機関がさまざまな調査を行い、多くのデータが公表されています。その幾つかを御紹介いたします。まず、世界の国会議員が参加する列国議会同盟の2017年６月に報告された調査によると、日本の国会議員の女性割合は9.3％で世界193カ国中164位です。この割合は、世界で71位の中国や世界で116位の韓国よりも低いとのことです。また、2016年に全国フェミニスト議員連盟から政府に対して提出された、政治分野の男女平等に向けて選挙制度改革を求める要望書によりますと、地方議会の女性比率は11.6％（県議会8.8％、市区議会13.6％、町村議会8.7％）であり、男性議員のみの、いわゆる女性ゼロ議会は２割にも上るそうです。幸いと言いますか、江別市の市議会議員の女性比率は約38.5％であり、近隣市の状況と比較しても、議員の女性比率だけは男女共同参画が進んでいる街かと思っています。ところで、江別市の平成28年度の男女共同参画に関する施策実施状況の報告には、江別市まちづくり市民アンケートの結果が掲載されています。それによりますと、学校教育の場では男性の63.5％、女性の60.4％が男女平等であると回答していますが、家庭では男女平等であると回答した比率が男性は58.4％、女性は41.3％と低下します。そして、職場で男女平等であると回答した比率は、男性が34.4％、女性が27.7％と大きく落ち込みます。特に、職場で男性のほうが優遇されている、どちらかといえば男性のほうが優遇されていると答えた女性は47.2％とほぼ半数であり、職場での女性の不平等感が高くなっています。内閣府男女共同参画局が毎年発行している男女共同参画白書平成29年版を少しひもといてみます。1986年は男女雇用機会均等法が制定された翌年なのですが、当時、日本の女性の就業率曲線はＭ字カーブと言われていました。高校・大学などを卒業して一度就職しても結婚、出産などで離職する女性が多く、20歳代前半でおよそ70％である就業率が、20歳代後半から30歳代前半の年代にかけて50％程度に落ち込み、40歳代前半に再び70％に近づくというもので、当時から先進国では見られない、日本独特の特徴と言われていました。それが、20年後の2006年には30歳代前半の女性の就業率が59.7％、さらに10年後の2016年には70.3％と、女性の就業率に関しては、もう一息で先進国の仲間入りをするところまできています。子育て世帯に対する経済的支援や出産・子育てと就労が両立できるような支援政策で合計特殊出生率がＶ字回復したスウェーデンやフランスのように、男女共同参画社会には、仕事と子育ての両立支援が重要と言えます。念のため申し上げますが、あくまでも結婚して子供を持ち、働き続けたいと希望する人に対する支援であって、多様な生き方を否定するものではありませんし、多様な生き方に対する多様な支援を否定するものではありません。そして、2016年のＯＥＣＤの調査では、日本の女性の就業率は72.7％でＯＥＣＤ加盟34カ国中23位と中間より少し下ですが、2012年のＩＬＯ（国際労働機関）の調査では企業などの女性管理職比率は11.1％で世界では96位と、その件に関して日本は大変おくれており、先進国とはとても言えない状況です。そこで、江別市の管理職の男女比を見ると、医療職を除くと、部長職、部次長職はゼロであり、課長職、主幹職の割合は７％とかなり低くなっています。ただし、江別市の職員の男女構成を見ると、管理職になるであろう世代の女性の数が、残念ながら圧倒的に少なく、女性管理職の割合が著しく低いのはいたし方ないものであるとも言えます。しかしながら、最近では、職員の女性比率がおよそ３割とのことであり、今後に期待するところです。男女共同参画に関する江別市長の見解に関しては、あえて質問とはしませんが、江別市の男女共同参画基本計画にあるとおり、男性と女性が対等なパートナーとして認め合い、あらゆる分野に参画し、喜びも責任も分かち合う男女共同参画の実現を目指しておりますと御答弁いただけるだろうと信じ、質問に入らせていただきます。先ほど申し上げたとおり、江別市の管理職の実情は、残念ながら女性の部長職、部次長職はゼロであり、課長職、主幹職の割合は７％です。一つ目の質問として、今後、女性管理職の比率を職員の女性比率に近づけるようにしていくつもりであると確認させていただいてよろしいでしょうか、伺います。当然のことながら、男性、女性にかかわらず、職員の育成は大変重要ですし、職責に応じて求められる職務遂行能力は多岐にわたります。管理職の男女比を職員の男女比に近づけるためには、現在、課長職、主幹職のみならず、係長職、係員の女性をしっかりと育成していく必要があると考えます。念のため申し上げますが、女性を特別扱いしろということではありません。人間を植物に例えるのは適切ではないかもしれませんが、植物にきれいな花を咲かせるためには、土を耕し、日当たりや通風などの環境を整備し、適切な肥料、水などを適切な時期に与える必要がある、つまりは花を咲かせるためには、多大かつ不断の努力が必要ではないかと考えます。そこで質問です。今後の職員育成、特に女性管理職を育成する方針・方策を伺います。最後に、セクシュアル・ハラスメント対策について伺います。昨今のニュースを見ていると、官僚の中の官僚と言われる財務省のトップが、セクシュアル・ハラスメントに対してあのような認識でいるということに愕然とし、その後のセクハラ罪なんていうのはないという財務大臣の発言、まるで法に触れなければ問題ないと言っているかのようなあの発言に、開いた口が塞がらなくなってしまいました。もし、そのような意識を持つ人が、まだ大勢存在しているのであれば、世の中からセクシュアル・ハラスメントがなくならないわけです。男女共同参画社会を実現するためには、あらゆる場面でセクシュアル・ハラスメントを排除すべきと思います。しかしながら、セクシュアル・ハラスメントは、他のハラスメントと同様に、受けた側が感じることであるため、例えば、あることをＡさんに言われたときにはハラスメントと感じなかったとしても、同じようなことをＢさんに言われたときにハラスメントと感じることがあるというように、線引きが非常に難しいと言われています。したがって、セクシュアル・ハラスメントと受け取られないよう、日々、言動を注意深くする必要があるでしょう。くだんの財務省事務次官のセクハラ事件の後、財務省幹部に対してセクハラ研修が行われたそうですが、その講師を務めた女性弁護士からは、財務省の感覚と世の中の常識が非常にずれている、大きく乖離があるなどと厳しく指摘されたそうです。江別市でも昇任者研修などでセクシュアル・ハラスメントに関する研修を行っていることは理解しております。日々接している江別市職員の方が大きく常識と外れた意識を持っているとは思いませんが、やはり、昨今、各地で頻発している不祥事などで公務員に対する世間の目はますます厳しくなっておりますし、何より内閣府男女共同参画局が発行している平成28年版男女共同参画白書においても、平成29年版男女共同参画白書においてもセクシュアル・ハラスメント防止対策の推進を掲げていることは、政府もセクハラ防止が重要であるとの認識であると考えられます。そこで最後の質問です。江別市でも、今後、全職員に向けてセクシュアル・ハラスメントに関する研修を行うべきと考えますが、いかがか伺います。以上で、１回目の質問といたします。

再質問　諏訪部容子

それでは、要望と２回目の質問をさせていただきます。まず、手話への市民理解についてですけれども、関係団体の皆様の御努力で市民の皆様が手話に触れるような場面が多々あるかと認識しているのですが、先ほど申し上げましたように、教えていただいてもすぐに忘れてしまうようなこともありますので、手話に触れる頻度がたくさんあることによって、広く市民の皆様に手話を一つでも二つでも覚えていただけるかと思っております。手話に触れる頻度をふやしていただけるような政策をしていただければと思い、これは要望といたします。次に、耳マークの設置について、２回目の質問とさせていただきます。答弁の中では、今後、市の窓口などにおきましても耳マークの設置に向け、検討してまいりたいと考えておりますとのことだったのですが、市の窓口に設置していただくのは大変ありがたいのですけれども、指定管理者に管理を委託している施設がたくさんございますし、そういう施設の中には、さまざまな方が訪れるような施設もたくさんあるかと思っております。そのような、市が指定管理を委託している施設につきましても、もちろん全ての施設ということではないですが、さまざまな不特定多数の方が訪れるような施設には耳マークを設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。耳マークの設置に係る研修につきまして、先ほどの１回目の質問のときにも申し上げましたけれども、指定管理者に管理を委託している施設につきましては、窓口にいらっしゃるのが市の職員ではないということで、さまざまな職員の方がいらっしゃるかと想像いたします。そういたしますと、例えば、耳マークを設置してほしいということで、市のほうから耳マークを持参して、設置のお願いをするとか、耳マークを郵送して、設置してくださいということと、それに耳マークの説明の文書をつけるだけではなかなか全ての職員の方に耳マークの理解や接し方が浸透しないと考えられますので、そのときの説明や研修、ガイダンスなどを丁寧にやっていただけるのかということを二つ目の質問といたします。