指定管理者制度について

質問　諏訪部容子

ただいま発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。平成15年に地方自治法が改正され、公の施設について指定管理者制度が創設されました。一般に指定管理者制度導入の目的として、分権社会の推進、住民ニーズの多様化といった社会変化や住民意識の変化に伴い、公の施設に関しても、民間事業者のノウハウを活用し、サービスの質を高め、コストの縮減を図ろうとするものであると言われています。江別市は平成18年度に指定管理者制度を導入し、もうすぐ丸12年がたとうとしています。例えば、４年を指定期間とする施設では、３度目の指定期間が終わろうとしています。そのため、指定管理者制度そのものの問題点も見えてきたように思います。指定管理者制度が導入された当初から、施設の管理が指定管理者へ丸投げになると危惧されていました。江別市においても、そのモニタリングの状況を見ると、やはり指定管理者へ丸投げになっているのではないかと感じています。また、民間事業者のノウハウを活用し、サービスの質を高めることが期待されていますが、各施設は、基本的にはその設置条例を守らなくてはならないことから自由度が低く、せっかくのノウハウの活用ができないような場合もあるのではないかとも思っています。さらには、指定管理者が専門性の高い団体であるか、専門性が高いとは言えない団体であるかという指定管理者の特性に合わせたルールになっていないため、サービスの向上を期待することが難しい場合もあるのではないかという問題もあり、私は、指定管理者制度を根本から見直す時期に来ているのではないかと感じています。江別市では指定管理を公募施設と非公募施設に分けています。非公募施設の事例の一部として、多くの住区会館や上江別老人憩の家、東野幌青少年会館など地域密着型の施設を、地域の自治会連合会や自治会連絡協議会など、地域の事情をよく知っている団体に、地域の実情に合わせた管理をお願いしているものがあります。そのこと自体は、地域住民にとってもよいことであると思っています。そして、住区会館や老人憩の家といった、主な業務が部屋を貸すことである施設には、専門的で高度な施設管理が求められるものではないと考えられます。しかしながら、指定管理者である自治会連合会や自治会連絡協議会の方々は、施設を管理した経験がないという方も多いでしょうから、施設管理のプロフェッショナルとしての委託を受けているわけではないということを忘れてはいけないと思います。初めにも述べたように、一般に指定管理者制度導入の目的は、民間のノウハウを活用し、サービスの質を高め、コストの縮減を図ろうとするものであると言われています。繰り返しになりますが、江別市が現在、非公募で住区会館や老人憩の家などの施設管理をお願いしているのは、施設管理のプロとしてのノウハウを持っているとは余り考えられない団体です。にもかかわらず、昨年の第４回定例会で行った住区会館についての一般質問でも指摘しましたが、安易に指定管理者に任せ切りになる状態、一般的に丸投げと言われる状態になっているのではないでしょうか。そのときの質問と重なる部分もありますが、非公募施設の指定管理者で、特に地域の自治会連合会など施設管理のプロではない団体が指定管理者となる場合には、決して丸投げせずに、定期的に施設管理に対する指導・助言をすべきと考えますが、いかがか伺います。二つ目の質問として、非公募施設の自主事業について伺います。一般に指定管理者に対して住民の福祉向上に寄与するような自主事業が求められています。そのことが指定管理者を選定するときの加点要素にもなっています。ところが、2017年９月27日に、江別市のホームページに掲載された平成28年度中の指定管理に係る年度評価調書によりますと、地域の自治会などが非公募で選定されている施設の自主事業の状況は、住区会館で文化交流会を実施している団体が一つあるのみで、ほとんどの団体が自動販売機の設置としているか、自主事業はなしとしています。つまりは、自主事業らしい事業はほとんど実施されていません。ただ、指定管理を受けている団体は、先ほども申し上げたとおり自治会連合会や自治会連絡協議会であり、何らかの自主事業を実施できるようなノウハウや財源を持っている団体であるとは思えません。自治会の予算を指定管理施設の自主事業に使用することは、会員の理解を得られないでしょう。しかしながら、唯一実施されている文化交流会に参加されている地域の方々にお話を伺うと、サークル活動の１年に一度の発表の場でとても楽しみにしている、発表の場があると日ごろの活動の励みになる、他団体との交流が図れて楽しいとのことで、江別市住区会館条例第１条、地域住民の相互の交流、教養の向上及び自治意識の高揚を図り、もって住民が明るく豊かで住みよいまちづくりを進めるための施設として、江別市住区会館を設置するという目的に合致していると言えます。やはり他の住区会館などにおいても、そのような自主事業を行っていただきたいと考えるわけですが、現状では、人的にも金銭的にもかなり厳しいとのことです。そこで二つ目の質問です。非公募施設に限っては、団体の性質を考慮し、自主事業に取り組めるよう人的支援をしたり、上限を設けて費用などを支援してはいかがか伺います。三つ目の質問に入ります。初めにも申し上げたとおり、江別市で指定管理者制度を導入してから本年３月末で丸12年がたち、３度目の指定期間が終わる施設もあります。そして、３度連続して同じ団体が指定を受けている施設も多いように感じています。同じ団体が指定を受けていることに関しては、江別市指定管理者選定委員会にしっかりと審査していただいているものであり、そのことに特に問題があるとは思っていません。しかしながら、指定期間が終わるたびに新たに指定管理者を募集するということは、定期的に指定管理者をリセットする可能性もあるという長所でもあり、短所でもあるこの制度そのものの問題点が浮き彫りになります。つまりは、新たに指定管理の募集要項を作成する際に、指定管理団体に対するヒアリング等で、指定管理期間に行われた改善状況は、ある程度つかめるかもしれませんが、指定管理の期間に蓄積された改善点やノウハウを募集要項に完璧に盛り込むことが難しく、その細かいノウハウが次の指定管理者へ継承されないおそれがあるということです。審査の結果、新たな団体が指定された場合には、その管理のレベルが後退するおそれもあるということです。同じ団体が選定された場合には、ある程度同じレベルでの管理が期待できますが、そこに期待をするのは、指定管理者制度そのものの否定にもなってしまいます。新たな団体により劇的に改善する可能性もありますが、それぞれの施設の性質を考えると施設を管理する、つまり施設をよい状態に保つという意味での劇的な改善は難しく、利用者との関係性などを考慮すると、指定管理者が変わることが必ずしもよいことであるとは言えない場合もあり、難しい問題です。トヨタ自動車株式会社のカイゼンは海外でもそのまま通じるそうで、民間企業では、業務が改善され続けることが当たり前であり、数年前の常識は通じないことが多いと思います。ところが、指定管理者制度を採用する限りは、募集のたびにその要求レベルがある程度リセットされてしまいますので、経験値による改善効果が薄れてしまうかもしれません。したがって、従前の指定管理者が改善した事項を正しく評価し、改善を継承するためには、施設管理を丸投げにせず、日常的な施設のモニタリングが重要です。つまりは、指定期間内に複数回施設を訪れ、実際に施設の管理状況を見て、適切な管理が行われているか、何か問題はないか、どのような改善がなされているかを確認する必要があります。そして、日常的なモニタリングによる施設の管理状況を適宜評価し、改善内容が利用者にとって好ましいものについては、指定管理者更新時の募集要項に盛り込むなどして、施設管理のレベルを向上させ、さらなる市民サービスの向上や施設の効用発揮に向け、申し込み団体から質の高い提案を求めてはいかがか伺います。以上、１回目の質問といたします。

再質問　諏訪部容子

それでは、２回目の質問１件と要望をいたします。まず、１番目の非公募団体の管理についてですが、これは要望といたします。私は今までも施設の管理を指定管理者に丸投げにしないようにと求めてきているわけですが、答弁では、点検状況を確認し、必要に応じて指定管理者に点検方法の改善など、適切に管理を求めておりますとのことで、丸投げにはしていないという認識のようですので、あえて要望とします。先ほども取り上げました江別市のホームページに掲載された平成28年度中の指定管理に係る年度評価調書を確認しますと、６カ所ある住区会館の担当課モニタリング結果の記載が、どこの住区会館の調書を見ても、残念ながら一言一句たがわぬ記述、いわゆるコピペと言われる調書になっています。それら６カ所の住区会館は、設置時期も設備も部屋の配置や数なども全く異なりますし、もちろん指定管理者も異なります。それなのに担当課モニタリング結果の記載が全く同じであるのは、一体どういうことでしょうか。点検状況を確認し、必要に応じて指定管理者に点検方法の改善など、適切に管理を求めてきた結果として、どこの施設も全く同じ管理状況になったということでしょうか。調書に関しては、担当課で作成した文章だと思いますので、コピーアンドペーストをしても著作権法違反にはならないと思いますが、６カ所の全く違う対象施設に対する担当課モニタリング結果として、江別市がインターネットで公開している六つの調書が全く同じ内容であり、コピーアンドペーストで作成したのかもしれないと思われてしまうことは、大変恥ずかしいことではないかと私は思います。点検状況を確認し、必要に応じて指定管理者に点検方法の改善など、適切に管理を求めておりますと答弁されているように、確実に現地へ赴いて、点検状況を確認するよう強く要望いたします。２番目の非公募団体の自主事業については再質問とします。非公募施設の自主事業についてですが、平成28年度までは一つの住区会館のみで文化交流会が行われていましたが、昨年、別の住区会館でも指定管理者の努力で文化交流会のような催しが開催されたそうです。それはとても喜ばしいことで、努力された自治会連絡協議会の皆様に敬意を表したいと思います。また、何年も文化交流会を実施している自治会連合会の方に伺うと、文化交流会をやめたいと思っても、参加されている方々から、ぜひことしも開催してもらいたいという要望が寄せられ、毎年頑張って実施しているとのことで、やはり住区会館を利用している市民は、そのような催しの開催を求めているのだと思います。地域事情は異なると思いますが、江別市の実態として、それぞれの住区会館で活動する高齢者団体やサークルなどが多数あり、住区会館で文化交流会のような自主事業が行われることは、市民に歓迎されるものと思います。先ほど申し上げたとおり、自治会連合会や自治会連絡協議会には、事業を行うための予算確保が難しいと考えられます。非公募施設であり、特別な専門性がない中で指定管理を受けていただいている団体に対しては、特段の配慮があってしかるべきであり、積極的に自主事業に取り組めるような支援をすべきと考えますが、再度伺います。３番目の公募施設への評価についてですが、これは要望といたします。再三申し上げて、大変申しわけありませんけれども、私は、現状の指定管理者制度は指定管理者へ丸投げになっていると感じているわけです。今回の質問で、公募施設への評価について、指定管理者の改善内容や利用者の評価につきましては、定期的なモニタリングなどにより把握しておりますと答弁されています。やはり、平成28年度中の指定管理に係る年度評価調書のうち、公募で指定管理されているさまざまな施設の調書をよく読んでみますと、担当課モニタリング結果の記載が指定管理者記載の執行状況の記載を受けたもの、つまり指定管理者が記載した改善点や業務内容などをそのまま記載して評価としているように読める部分が多いように思います。また、指定管理者記載の執行状況を読むと、私には指定管理者の方々に大変努力していただいているように思えるのですが、担当課モニタリング結果は、木で鼻をくくったような記載となっている部分があるのも気にかかるところです。市が実施していると答弁している定期的なモニタリング、つまり定期的に施設に赴いて、施設の管理状況の確認を行ったのであれば、指定管理者の努力も感じられるでしょうし、指定管理者が執行状況として記載していないことに気がつくこともあるのではないでしょうか。残念ながら、調書からは指定管理の状況を真剣に評価しようとしている市の姿勢が見えないのです。なぜ私が施設の管理を丸投げにしないということにこだわるのかと言いますと、もし仮に市の施設で、利用者の安全にかかわるような事態が発生したとしたら、利用者が指定管理者に苦情を申し立てる場合と、直接、市に苦情を申し立てる場合が考えられます。そのときに、市の担当者が余り施設を訪れたことがないために、利用者のクレームの内容・状況と施設の状況とを関連づけて理解することができず、適切な対応ができなかったとしたら、問題が大きくなることは容易に類推できます。クレームは初動対応が一番大切であると言われています。初めに、いわゆるボタンのかけ違いが起きてしまうと、問題が大きくなることはあっても、小さくなることはありません。そのような利用者からの問い合わせ、苦情・クレームに対応するためには、市の担当者が施設の状況を実際に見て確認しておくことにより、たとえ現場にいなくても、即座に的確に回答・対応できるようにしなくてはならないと思います。クレーム対応も危機管理であって、災害への備えだけが危機管理ではないと思います。丸投げにしないという意味でも、クレームなどに対する危機管理という意味でも、担当課が現地での定期的なモニタリング、つまり現地へ出向いて行き、施設の管理状況の確認を確実に行い、施設の管理を丸投げにしないこと、さらには、指定管理者制度そのものを本来の目的、特に民間事業者のノウハウを活用し、サービスの質を高めることができる制度となるよう検討することを強く要望いたします。以上、１件の再質問と２件の要望を終わります。