（1）健康なまちづくり・職場づくりについて／（2）若い世代の婚活支援について／（3）学校施設の防災・減災対策の強化について

質問　裏君子

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。初めに、健康なまちづくり・職場づくりについて伺います。平成22年から平成27年の江別市の人口構成と推移は、大学卒業後の22歳から30歳ぐらいまでの世代の社会減が大きく、就学による転入者数も減少傾向にあり、その他の世代の、特に子育て世代の社会増で全体をカバーしている状況です。その人口構成と推移から見えてくる課題として、一つに大学生の卒業後の地元定着と、二つに子育て世代の定住、三つ目に高齢者の雇用と健康づくりがあります。このたびの市長の市政執行方針にもございますが、これらの課題に取り組む中で、これまでさまざまな事業が行われ、平成28年からは人口動態として、転入が転出を上回る社会増となり、転入超過者数は道内で４番目となりました。また、民間調べの平成28年地域別住みたい街ランキングでも北海道地域で５位となっており、江別市が選んでもらえるまちになってきたのだろうと大変評価するものです。さて、本年はえべつ未来づくりビジョンの５年目として、課題の一つでもあります、高齢者のみならず市民の健康づくりの施策は、国民健康保険の制度が変わることもあり、ますます成果が求められていると考えます。江別市健康都市宣言に基づき、市民の健康意識を高めるために、さらに具体的な事業について、愛知県東海市の取り組みを紹介して、提案をさせていただきたいと思います。愛知県東海市は、県の中で平均寿命が低いこと、今後の人口の推移と高齢者ほど医療費が高額であること、生活習慣病患者が多く、市民の健康意識が低いという課題が健康データで明らかになり、市民の健康づくりと生きがいづくりを市の新たな方向性として、全庁的な取り組みを行いました。市の今ある社会資源を活用して、それまでばらばらだった取り組みを、健康分野だけでなく、都市基盤や生涯学習・生涯スポーツなどさまざまな分野との連携を図り検討したとのことです。方策として、全庁的に職員42名を選出し、企画政策課内に、いきいき元気推進委員会を設置しています。取り組みのポイントとしては、全員でできるだけ多くの職員が主体的にみずからの意思に基づいて参加し、ベストミックスで、課の垣根を越えた連携を生み出し相乗効果のあるプランを創造しようとのことでした。具体的な事業及び実績と成果としては、健康応援情報として、運動・食生活応援メニューの提供を実施し、平成23年10月から平成29年３月までに延べ4,754人にメニューを提供しています。また、健康応援ステーションを設置し、運動ステーションとして、市内５施設に市民が主体的に健康づくりに取り組みやすい環境を整備しています。トレーニング利用者の１人当たりの医療費は、平成24年度49万3,352円が、平成26年度には37万2,612円と減少し成果を出しています。また、食生活ステーションとして、市内35店舗の飲食店を認定し、いきいき元気メニューとして提供しているそうです。メディカルステーションとして、医師会・歯科医師会・薬剤師会の３師会と事業協定を締結し、支援体制を整えています。ほかに、働く世代への取り組みを自治体が後押しする健康経営として、市内の事業所を対象とした健康づくり事業を展開することで、事業所全体の健康意識と合わせ、従業員の健康意識の向上を図っています。中でも、愛知県東海市内にあるカゴメ株式会社との連携では、トマトｄｅ健康プロジェクト事業を展開しています。これらの事業は何度かマスコミ関係に取り上げられ、その反響は大きかったとのことでした。当市におきましても、国民健康保険の医療情報の分析では、高血圧、糖尿病など生活習慣に起因する疾患が多いとのことですから、より一層の思い切った取り組みが必要と考えます。そこで、１点目の質問ですが、健康づくりを進める上で、組織的な方策として、当市の今ある社会資源を活用して、さまざまな分野との連携を図り検討するために、愛知県東海市のような、全庁的な取り組みをしてはいかがか、市長の見解をお伺いいたします。次に、市長が進める健康づくり事業の具体的な取り組みについてですが、市長は、新年交礼会や各種会合の場で、江別市の健康づくりや江別市健康都市宣言に関連して、江別産の野菜を食べて健康になりましょうとのお話をされています。野菜摂取の必要性については、三好市長からも、過去に長野県が数十年かけて、平均寿命を全国一にすることができた事例をお聞きしたことがありましたが、その中でも食生活の改善、つまり野菜の摂取量を多くすることを提唱されたと伺っております。また、厚生労働省は、国民の健康増進の総合的な推進を図るための基本的な方針で、平成25年度から10年間の計画の中で野菜の平均摂取量を現状の282グラムから350グラムへ大幅な増加目標を掲げているところです。これらの観点からも、市長が提言されている市民の野菜摂取量をふやし、さらには、地元の安全・安心な野菜を食べていただくことは、市民の皆さんのみならず、江別の農業者の方にも大変喜ばれ、一石二鳥の効果があるものと考えるところです。当市は、北海道内でブロッコリーの生産量が一番ですが、当市を視察に来られる方々にそのことを紹介すると、皆さん驚きの声で反応されると聞いています。例えば、ブロッコリーナとか、ブロッコリンとかの名前でえべチュンに続くそれぞれの野菜のゆるキャラなどをつくるような、子供たちや市民を巻き込んでの取り組みや、野菜ジュースで乾杯条例など、江別市ならではの野菜のＰＲをさまざまな手段で行ってはいかがでしょうか。２点目として、市民の野菜の摂取量をふやすために、さまざまな形での野菜のＰＲや飲食店と連携することなど、具体的な取り組みについて、市長の見解をお聞かせください。次に、働く世代への健康づくりについて伺います。前段申し上げました自治体が後押しする健康経営として、市内の事業所を対象とした健康づくりについてですが、江別市内には、多くの企業で従業員の皆さんが就労されており、市内経済の活性化の一翼を担われています。市内企業を大切にし、経済の活性化を推進するためにも、市内企業の皆さんの健康意識の向上とそれに向けた健康づくりも重要な課題と考えます。３点目として、働く世代への健康づくりとして、市内の事業所を対象にした健康づくりについて、市長の御見解をお伺いいたします。最後に、先ほど、厚生労働省の国民の健康増進の総合的な推進を図るための基本的な方針について触れましたが、平成25年度から10年間の計画の中で、喫煙についても具体の目標数値を掲げ、その実現に向けて努力をするとのことでした。その中でも、受動喫煙については、世界のみならず日本国内でも社会問題化されており、北海道、そして、ここ江別市においても他人事ではないような気がいたします。先日の北海道新聞に道内企業通院補助や分煙徹底の記事が掲載されておりましたが、江別市内の企業も禁煙外来の通院費を負担するとのことでした。企業も社員への禁煙を促し、社員の健康を守り、業績やイメージの向上に取り組んでいます。４点目として、市としても、さらに健康づくりの観点から、市民への禁煙及び分煙の啓発が必要と考えます。市の対応について、市長の御見解をお伺いいたします。次に、若い世代の婚活支援について伺います。市では、子育て世代の定住のために、社会全体で子供を産み育てる環境づくりを進めています。それとともに、男女の出会いの場づくり支援事業による若い世代の婚活支援も行っているところです。平成25年第４回定例会において、婚活支援で少子化対策をすることを提案させていただき、平成28年１月から行われている事業ですが、改めて、これまでの成果や今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。今は多くの自治体で婚活支援がいろいろな形で展開されており、参加者の方からは、自治体の事業ということで、安価で安心して利用できるとの声が聞かれます。その取り組みの事例を少し紹介させていただきます。愛知県東海市では、東海市結婚応援センターを設立しています。経緯については、愛知県東海市は鉄鋼業が盛んで、市外から若い男性が集まっていますが、平成21年には、30歳代男性の未婚率が39.9％と、全国平均の39.0％より高いため、次世代育成支援行動計画に30％の目標設定をしました。その後、未婚者支援のあり方を、調査・研究した結果、子育てと結婚を応援するまち東海市を都市宣言の一つとして制定し、平成23年４月に利便性を考え、市民交流プラザ内に東海市結婚応援センターが開設されました。事業内容は、サポーター関係、お祝い金など、また、ホームページ・メルマガ配信講座等の企画運営・相談など行っています。結婚祝い金支給事業については、一定の要件で、新婚家庭に対して結婚祝い金として、一夫婦当たり10万円の支給をし、経済的な支援を図っています。平成23年度から平成28年度までの支給実績は合計15組となっています。サポーター事業については、イベント開催などの協賛や周知・助言などのサポーターとして登録してもらい、未婚者の結婚活動をさまざまな方法で応援いただくものです。内訳は、企業が26件、団体が21件、個人が20件、実績は、平成27年度のイベントは13件で参加者が183名、平成28年度のイベントは７件で177名の参加者となっています。成果としては、平成27年度は30歳代男性の未婚率は、全国38.8％のところ36.6％となり、30歳代女性の未婚率は、全国28.1％のところ19.5％となり、合計特殊出生率は国が1.44％に比べ、愛知県は1.5％、愛知県東海市は1.82％となっています。この事業に取り組む環境としては、鉄鋼業に従事する若い未婚の男性がいることがきっかけではありましたが、さまざまな団体や企業が連携し、事業を行っているため、横のつながりが強くなったとの効果も出ています。そこで、１点目の質問ですが、当市における男女の出会いの場づくり支援事業のこれまでの取り組みと、成果についてお伺いします。２点目に、江別市に住んでいただくために、男女の出会いの場づくり支援事業において、成婚に至った方への支援を考えてはいかがかお伺いいたします。３点目に、企業や団体などにおいて、イベント開催などの協賛や、周知・助言などのサポーターとして、さまざまな方法で若い世代の婚活支援をいただくことについてお伺いいたします。次に、学校施設の防災・減災対策の強化について伺います。多くの学校施設は、災害時に地域住民の命を守る避難所となっています。今国会で成立した2017年度補正予算では、学校施設の避難所機能の強化を柱にしており、学校施設の防災・減災対策を強化するための予算を手厚くしています。避難所機能の強化に関する費用の一部を国が補助する制度が盛り込まれており、制度の趣旨に沿っていれば、トイレの洋式化はもとより太陽光発電設備や備蓄倉庫の整備など、災害時に役立つさまざまな施策に利用できるとしています。文部科学省の調査によりますと、避難所に指定されている全国の公立学校は、全体の92％を占めています。当市においても全公立学校が避難所として指定されておりますが、万一の事態に備え、避難拠点としての役割を果たせるよう万全を期していく必要があると考えます。実際、地震や台風などの自然災害に見舞われるたびに、避難所としての学校に必要な防災機能について、さまざまな課題が浮き彫りになっています。熊本地震では、避難所で最も不便を感じたのはトイレだったことが被災者への調査でわかっています。学校のトイレに和式が多いことが理由で、長期避難者の大半を占めた高齢者は、なおさら大変な思いをしたに違いありません。学校トイレの洋式化を進めることや、段差を解消し、車椅子でも利用できるバリアフリートイレの設置も、この制度で検討できるかと考えます。暑さや寒さをしのぐための手立ても重要で、特に北海道は、冬季の暖房機器の確保も考える必要があると思います。ほかにも、学校施設に無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）を設置することで、災害時に通信環境が悪化したとき、家族などと連絡がとりやすくなります。情報収集や連絡手段として欠かせないスマートフォンが使えるよう、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備をすることは重要と考えます。そこで質問ですが、学校施設の避難所機能の強化ができる国の補助制度を、使い勝手のよさを生かして、江別市の現状に応じた取り組みに活用するなど防災機能の充実に努めるべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　裏君子

私からは、再質問はありませんが、１件目の健康づくりを進めるための全庁的な取り組みについて要望させていただきます。答弁において、今後においても関連する各部局の取り組み等を集約し、全庁的に健康づくりを進めていくとのお答えをいただきました。そこで、今後に向けて、全庁的に取り組みを進めていくという点についてですが、１回目の質問でも触れさせていただきましたが、愛知県東海市では、全庁的な取り組みとするために、部や課の垣根を越えて協議し、健康・生きがい連携推進プランの中に、全庁の取り組みを反映させたと聞いております。江別市におきましても、だれもが健康的に安心して暮らせるえべつを基本として、市民の健康づくりを推進するために、えべつ市民健康づくりプラン21を策定しております。このえべつ市民健康づくりプラン21は、市の健康づくりを包括する計画であると考えられますことから、今後のプランの評価、見直しや、次期計画の策定に当たりましては、ぜひとも、課の枠組みを越えて、全庁各部・各課の意見を吸い上げるだけでなく、相乗効果のあるプランをつくれるような取り組みとして、さらに工夫していただくことを要望して、私からの質問を終わります。