みんなの議会

江別市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月8日

(1)災害時の仮設住宅について/(2)指定避難所について/(3)防災訓練について/(4)グリーンボールの普及について

2017年12月8日、江別市議会の一般質問で、星克明議員が「災害時の仮設住宅について」「指定避難所について」「防災訓練について」「グリーンボールの普及について」について質問し、市長 三好昇、総務部長 齊藤俊彦、教育部長 渡部丈司が答弁しました。

質問者
星克明 議員
答弁者
市長 三好昇、総務部長 齊藤俊彦、教育部長 渡部丈司

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次ではこの議員の件名が 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。

質問 星克明

議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。本日は、災害時の避難所や仮設住宅などの防災関係についてと、江別市発祥のスポーツでありますグリーンボールについて質問をさせていただきます。初めに、件名1、災害時の仮設住宅についてでございますが、近年に発生した大きな災害において、多数の住民が避難所での生活を経て応急仮設住宅での生活を余儀なくされておられました。皆さんも被災地に赴いたり、ニュースなどでその御苦労については御承知のことと思います。避難所や仮設住宅での生活を想像するときに、私たちが暮らす北海道の気候についても大きなファクターとなります。阪神・淡路大震災は1月17日、東日本大震災は3月11日、熊本地震は4月14日の発生でありました。この時期の江別市の平均気温は1月がマイナス6.3度、3月がマイナス1.2度、4月でも5.4度であります。このような気象条件からも避難所での集団生活は極力短期間に終結させることは誰もが考えることであります。項目1として、応急仮設住宅の設置に係る市の役割についてのお考えを伺います。江別市地域防災計画中の住宅対策計画の実施責任の項において、応急仮設住宅の設置が必要な場合、その設置は原則として知事が行うとされています。これは、災害救助法によりその責任範囲が決められているわけでありますが、市の役割として、例えば、被害想定に基づく応急仮設住宅の必要戸数の想定ですとか、想定戸数に応じた建設候補地の確保、みなし仮設住宅に係る情報収集などについて、平常時から計画を持ち、災害時にタイムリーに情報提供を行うことが、応急仮設住宅の設置に係る市の重要な役割であると思いますが、市長はどのように考えているのか伺います。項目2の応急仮設住宅の設置場所についてでありますが、国土交通省の東日本大震災における応急仮設住宅の対応についての報告書等によりますと、建設用地の確保について、用地選定の主体を都道府県が市町村と協力して選定、市町村の候補地を都道府県が確認すると記載されております。災害時において建設用地の選定作業を行うことは人員不足などの弊害が予想されることや、農地や民有地を選択する状況となった場合などにも対応が煩雑となることが想定されます。平常時おいて建設候補地の確保をすることは、候補地の事前調査が可能となり、建設工事の利便性、安全性、住環境などについて事前に把握しておくことが可能であります。また、建設候補地に計画的に上水道などのライフラインの一部分でも事前に準備できるなどのメリットも大きいものと考えられます。災害種別により、最適な建設候補地は異なりますが、応急仮設住宅建設の候補地を確保することについて、市長はどのように考えているのか伺います。項目3のみなし仮設住宅の供与に係る計画についてでありますが、みなし仮設住宅とは、震災などで住居を失った被災者が、民間事業者の賃貸住宅を仮の住まいとして入居した場合に、その賃貸住宅を国や自治体が提供する応急仮設住宅に準じるものとみなしたものであります。東日本大震災では建設資材の不足などによる着工のおくれなどの課題も報告されています。最終的に従来型のプレハブ仮設住宅は4万2,951戸、地元建設業者仮設住宅に9,017戸、みなし仮設住宅に6万7,877戸という、みなし仮設住宅がおおよそ半分の割合となっております。既存の賃貸住宅ということで、入居が速やかに実行できることや、住み心地もプレハブ仮設住宅より快適であり、断熱性についてもすぐれております。市として応急仮設住宅が必要となった場合の方針として、民間事業者の賃貸住宅をみなし仮設住宅として優先して活用するお考えはないでしょうか。項目4のみなし仮設住宅に係る不動産関連団体との連携については、災害時に民間事業者の賃貸住宅をみなし仮設住宅として、遅滞なく活用するために市内や近隣の不動産関連団体から対象となる住宅の情報を求めなければなりません。そのためには、平常時からの連携が不可欠でありますが、市と不動産関連団体との連携については、いかがお考えか伺います。次に、件名2、指定避難所についてでありますが、一般に避難所ではプライバシーが確保できないなどの課題が挙げられております。乳幼児や高齢者、女性など災害弱者の対応についても事前の計画が重要であります。項目1の指定避難所運営計画上の想定避難者数についてですが、市は非常食や防災毛布などの備蓄に当たり、その対象被災者数を1万人として備蓄事業を進められておりますが、指定避難所運営においても同様に1万人の避難者として想定されているのでしょうか。災害の種別によって、その被災者数にも変化があることから、避難所の収容可能人員と被災者数から、一避難所への収容者数を調整することで、プライバシーの確保や災害弱者への優しい対応が可能であり、このような弾力的な避難所の運営については、いかがかお考えを伺います。項目2の指定避難所の開設計画についてでありますが、70施設が避難所として指定されております。全ての避難所が開設される場合も想定されるでしょうし、災害の種別により開設される避難所が決定されることになるでしょう。そのような判断は間違いではありませんし、十分に理解ができるものでありますが、70施設のうちから、例えば基幹となる避難所を計画しておくことはできないでしょうか。一つの事例でございますが、昨年の冬季に指定避難所とされている公共施設を自治会でお借りしたときのことでありましたが、暖房用燃料の残量が少ないために暖房が断続的な供給となりました。この事例で、暖房が断続的になったことは特に問題ないことでありますし、この施設では通常に行われている燃料補給のスケジュールであったと思います。しかしながら、この施設がこのときに避難所として開設された場合、暖房を供給するための燃料が不足してしまうことは避難所として課題となります。そこで、さきに述べたように、基幹となるような避難所を計画しておくことで、通常の施設管理においても災害時の対応準備が充実すると考えますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。次に、件名3、防災訓練についてであります。項目1の各種団体が実施する訓練との関連性についてですが、現在実施されている防災訓練については市が主催する江別市総合防災訓練を初め、自主防災組織が行うもの、単位自治会が行うものや学校、企業などが行う防災訓練等により活発に実施されているところであり、近年の大災害を目の当たりにして、市民の防災への意識の向上はすばらしいことであります。訓練の内容については、それぞれの実施団体が独自に計画しているようであります。このように活発な訓練が実施されている現状の中で、市民全体の防災知識や技術についてボトムアップを図ることはできないでしょうか。例えば、自治会、自主防災組織の訓練に当たり、市が訓練項目についての助言を行い、訓練の集大成として江別市総合防災訓練に参画するなどの連続性、関連性を構築することにより防災に関する知識技術についての底辺拡大が図られると考えますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。項目2の防災士の現況と活用についてですが、防災士とは自助、共助、協働を原則として、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのために十分な意識と一定の知識・技能を習得したことを、日本防災士機構が認証した人のことであり、民間資格であります。日ごろから地域に密着した防災意識の啓発、防災訓練等の活動により災害に対する事前の備えがある地域社会づくりに貢献しています。平成29年10月末、全国で13万6,597名の防災士が活躍中であり、北海道では2,965名、うち江別市では47名が登録されております。同様の理念のもと活動しているのが、北海道が防災・減災道民運動推進事業において育成している北海道地域防災マスターであります。江別市では本年10月末の時点で29名が認定され、地域防災力の強化に寄与しております。市においては、北海道地域防災マスターについては認定者を把握し防災訓練等の指導など協力関係を構築されているようでありますが、日本防災士機構が認証した防災士についての現況をどのように把握されているのでしょうか。江別市の地域防災力の向上のために防災士の現況の把握と北海道地域防災マスターと同様に協力関係を構築すべきと考えますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。項目3の自主防災組織の現況と今後の活動についてですが、近年のさまざまな災害が頻発している現状から、自主防災組織の地域での役割は大きくなっているものと考えます。地域に自主防災組織がつくられて二十数年経過し、現在27の組織があります。江別市地域防災計画の自主防災組織の育成等に関する計画において、組織編成は既存の自治会組織を基本とした組織が適当とされています。平常時の防災活動や災害時の住民把握、避難行動等に当たって、そのような組織づくりは有効であり効率的であると評価するところであります。防災訓練の実施や研修会への参加などにより地域防災力の向上に寄与されているものと思いますが、市として現在27の自主防災組織の活動についてどのように評価をされているのか。また、自治会員の高齢化も進展する中で、組織数を含めて、今後どのような活動を期待されているのかについてお伺いいたします。次に、件名4、グリーンボールの普及についてであります。項目1のグリーンボールに対する市の考え方について質問いたします。グリーンボールは、昭和61年に社会教育主事として北海道から派遣されていた三好泰宏さんが考案されたもので、ゴルフやゲートボールとフランスの球技であるペタンクの要素を取り入れたスポーツです。ゲートボールのスティックとボールを使い、コースは比較的短く、競技場全体の面積もコンパクトなもので芝生のコースで競技が行われるのでグリーンボールと名づけられたとのことです。ここ数年のグリーンボールの状況としては、市内の8カ所にコースが整備されており、七つの愛好者団体が主に利用されているようであります。一般財団法人江別市スポーツ振興財団により年に1回の交流会と年に2回の実技講習会が開催されているとのことでありますが、かつては市内に17ものコースがあり、1,000人を超える愛好者がいらっしゃったとのことであります。これは、当時、このスポーツの普及に御尽力された結果だったと思います。現在、愛好者の減少が顕著であります。昭和60年代ごろと比べて、パークゴルフの普及などスポーツも多様化しておりますし、ピーク時の愛好者の高齢化による競技離れも要因ではないかと思います。失礼な申し上げ方になるかもしれませんが、これでは近い将来、ゲートボールと同じ状態になることが考えられます。江別市が発案し、市民に対して積極的に推進してきたファミリースポーツが時代に取り残されて、やがては消滅するなどということはあってはならないと強く感じております。平成22年の一般質問での答弁で、グリーンボールについて、グリーンボールは家族で楽しむことができ、手軽に行えるなど、市民の健康づくりの一助となる軽スポーツであるので、利用者の拡大と世代間交流を図りたいとのことでありました。本年、江別市健康都市宣言を行いましたが、グリーンボールは子供から高齢者まで健康づくりを兼ねて楽しめるスポーツであり、江別市の財産の一つと言えるのではないでしょうか。江別市のオリジナルスポーツであるグリーンボールをどのような位置づけで考えておられるのか、お考えをお聞かせ願います。次に、項目2の今後の普及について質問いたします。私は過去3回ほど、一般財団法人江別市スポーツ振興財団が主催した市民グリーンボール普及交流会に参加させていただいておりますが、参加者のほとんどは高齢者であり、ほかに小学生が数人参加されておりました。参加した子供たちに聞いたところ、おじいちゃん、おばあちゃんに誘われて参加した。プレーするのは初めてだけれども楽しかったとのことでした。高齢者の参加者にもお聞きしたところ、パークゴルフよりもコースが短くて、体力的にちょうどよい。孫とプレーができて楽しいとのことでした。グリーンボールは、三世代が無理なく一緒に楽しめ、健康寿命増進の一助となり、ファミリースポーツの原点であります親子や家族の絆を深めることに貢献できるスポーツに成長するものと確信しております。しかしながら、愛好者が減少していることは事実であり、恐らく、市民の認知度も低下していることが予想されます。そのような現状を打破するために市として、小学生に対する授業の中で、江別市の歴史あるオリジナルスポーツであることを教えること、競技を体験させることはできないでしょうか。また、錦町公園グリーンボール連合会の皆さんが実施されたような小学生への体験の場づくりを広げることはできないでしょうか。これからのグリーンボールの普及についてのお考えをお聞かせ願います。以上で、1回目の質問を終わります。

答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)

星議員の一般質問にお答え申し上げます。まず、災害時の仮設住宅に関連しまして、応急仮設住宅の設置に係る市の役割についてでありますが、応急仮設住宅は、災害により住宅を失い、または破損したため居住ができなくなった世帯に対して提供されるもので、災害救助法では、その設置は都道府県知事が担うものと定められているところでございます。一方、江別市地域防災計画では、市の役割として、応急仮設住宅の設置と戸数を北海道に対して要請するとともに、入居者の選定や住宅の維持管理を行うものとしております。こうしたことから、市といたしましては、平常時から準備を進めておくことが重要と考えており、応急仮設住宅の必要戸数について調査・研究するとともに、想定する建設候補地につきましては、平成23年の東日本大震災後に都市公園など13カ所を選定しており、今後、北海道と協議し、具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。次に、指定避難所に関連しまして、指定避難所の開設計画についてでありますが、市では、市内の小・中学校や公民館、体育館など、現在70カ所の施設を指定避難所として指定しているところでございます。指定避難所に関しましては、平常時における避難所運営訓練や備蓄品の保管場所などを考慮した基幹となる避難所を選定しておくことが必要であると考えております。そのため、市では、指定避難所につきましては、これまで、学校の改築等に合わせて防災備蓄庫を整備し、基幹となる避難所の選定に向けた準備を進めてきたところであり、今後、既存施設の備蓄や地理的な配置などを総合的に判断し、検討してまいりたいと考えております。次に、防災訓練に関連しまして、各種団体が実施する訓練との関連性についてでございますが、市では、自治会や自主防災組織が実施する各種防災訓練に対して、これまでも訓練内容に応じた綿密な打ち合わせを行い、助言してきたところであります。こうした助言に基づいて、3年計画で実施している自治会や、数年サイクルで基礎から発展型の訓練を繰り返している自主防災組織があるほか、市の主催で年2回、自主防災研修会を開催し、自治会や自主防災組織の取り組み状況を発表していただいたり、グループワークなどを通して、それぞれの防災訓練などの情報交換等を行っているところであります。また、江陽中学校において行われました平成28年度の総合防災訓練では、初めて授業中の大規模地震を想定した生徒と自治会による避難訓練及び避難所運営訓練を行い、日ごろの活動を総合防災訓練で生かしてきたところであります。今後におきましても、自治会や自主防災組織と連携を図りながら、多様な災害を想定した総合防災訓練を企画し、災害対応能力の向上につながるよう、取り組んでまいりたいと考えております。次に、防災士の現況と活用についてでありますが、議員が御説明されたとおり、防災士は、自助、共助、協働を原則として、社会のさまざまな場で減災と防災力を高めるため、十分な意識と一定の知識・技能を習得したことを日本防災士機構が認証するものでございます。防災士の資格を取得するためには、日本防災士機構が認証した研修機関が実施する講座を受講、レポートを提出し、同機構が実施する防災士資格取得試験に合格後、全国の地方自治体や日本赤十字社の公的機関等が主催する救急救命講習を受講する必要があります。議員御指摘のとおり、本年10月末現在、本市では47名の方が防災士として認証されており、市といたしましては、地域や職場等におきまして、指導的な役割を担うことを期待していることから、具体的にどのような役割を担っていただくか、他市の活用事例を参考に検討してまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

答弁 総務部長 齊藤俊彦(総務部長は2018年3月まで)

私から、災害時の仮設住宅について、3点御答弁申し上げます。まず、応急仮設住宅の設置場所についてでありますが、先ほど市長からも御答弁申し上げましたとおり、想定する建設候補地につきましては、平成23年の東日本大震災後に都市公園など13カ所を選定しております。応急仮設住宅の設置場所については、災害の種類や規模などに応じて条件が異なることから、生活利便施設の状況や積雪への対応、建設可能戸数などを踏まえ、今後、建設候補地の確保に向け、北海道と協議し、具体的に適地の検討を進めてまいりたいと考えております。次に、みなし仮設住宅の供与に係る計画についてでありますが、みなし仮設住宅とは、応急仮設住宅の一つで、災害時に都道府県が民間賃貸住宅を借り上げて被災者に供与するものであります。国の民間賃貸住宅の活用に係る手引によりますと、みなし仮設住宅は、既存のアパートの空き室等を活用することから、新たな建設コストがかからないことや短期間で住宅を供与できるなどのメリットがある一方、住宅設備や周辺環境の違いなどから他の住宅との均衡が保てないことや、居住する場所が分散されるため、従前のコミュニティーの維持が難しいなどの課題があると指摘されております。北海道では、平成24年3月に関係団体と民間賃貸住宅の提供に関する協定を締結しており、災害時には利用可能な民間賃貸住宅に関する情報が協定先の関係団体から北海道を通じて提供されるほか、被災者の入居に関する協力が得られることとなっておりますことから、北海道と連携し対応してまいりたいと考えております。次に、みなし仮設住宅に係る不動産関連団体との連携についてでありますが、今ほど御答弁申し上げましたとおり、北海道ではみなし仮設住宅に係る協定を締結しており、災害時に利用可能な民間賃貸住宅に関する情報は、協定先の関係団体から北海道を通じて提供されることとなっております。市といたしましては、みなし仮設住宅の活用については、平常時からの連携が必要と考えていることから、情報の提供や協力体制について、北海道と協議してまいりたいと考えております。次に、指定避難所についての御質問うち、指定避難所運営計画上の想定避難者数についてでありますが、市では、市内の小・中学校や公民館、体育館など、現在70カ所の施設を指定避難所として指定しているところであります。指定避難所の収容可能人員は合計で5万3,557人と算出しておりますが、平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、被災した地域で実際に避難した人の割合が8%から9%であったことから、当市ではその割合を参考に、阪神・淡路大震災と同様の直下型地震を想定して、想定避難者数を人口の8%から9%に当たる1万人とし、食料と毛布の備蓄を進めているところであります。また、避難所の運営に関しまして、プライバシー確保のため、間仕切り用段ボールを作成する避難所運営訓練の実施を繰り返し支援しているほか、高齢者や障がい者などの災害弱者への対応といたしまして、例えば、学校施設を利用した訓練の際には、体育館の中で寒さに配慮した場所へ誘導する訓練を行ったり、一部の教室を福祉避難スペースとして利用するなど、避難所における災害弱者への配慮を意識した取り組みを進めているところであります。次に、防災訓練についての御質問のうち、自主防災組織の現状と今後の活動についてでありますが、地域防災計画において、市は災害発生の防止並びに災害発生時の被害軽減を図るため、共助の視点から市民、事業所等における自主防災体制の整備を図り、各種訓練等を通じて自主防災組織の育成を図ると定めているところであります。これまでの取り組みにより、本年11月末現在、合計27の自主防災組織が結成され、161自治会中、140自治会が加入しております。自主防災組織は、役員の高齢化や技能の伝承等の課題がある一方、東日本大震災以降、防災訓練の実施回数は増加しており、防災意識の向上につながっていると評価しております。自主防災組織につきましては、平常時の防災知識の普及や防災活動の実施、災害時の住民把握あるいは当該地域の避難行動の支援などのほか、近年の災害の教訓を踏まえますと、避難所を運営する役割が、とりわけ重要と考えております。市といたしましては、引き続き、未組織の自治会に結成を呼びかけるとともに、自主防災組織が行う避難所運営訓練などの防災訓練に対し、非常食の提供なども含め、支援してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁 教育部長 渡部丈司(教育部長は2018年3月まで)

私から、グリーンボールの普及について御答弁申し上げます。初めに、グリーンボールに対する市の考え方についてでありますが、グリーンボールは、昭和61年に北海道から派遣された社会教育主事により、市独自のファミリースポーツとして考案されたもので、現在は、市民体育館や飛烏山公園のほか、自治会や愛好者団体が自主管理する地域の公園など、市内計8カ所にグリーンボール場があります。近年、愛好者は減少傾向ではありますが、7団体、130人ほどの市民が日常的にグリーンボールに親しんでおります。また、愛好者団体による大会のほか、一般財団法人江別市スポーツ振興財団が主催する市民グリーンボール普及交流会を初め、実技講習会、各スポーツ教室など、さまざまな形でグリーンボールを経験できる機会が提供されており、江別市発祥の生涯スポーツとして、年間1,000名を超える市民が体験されております。教育委員会といたしましては、グリーンボールは健康の維持増進のために有効な軽スポーツの一つと認識しており、今後もPRに努めてまいりたいと考えております。次に、今後の普及についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、グリーンボールは、健康・体力の維持増進の一助となる江別市発祥の生涯スポーツとして、さまざまな活動が行われております。市民への普及に当たっては、一般財団法人江別市スポーツ振興財団が市民グリーンボール普及交流会などを開催し、用具の無料貸し出しを行っているほか、ジュニアスポーツ教室においても、グリーンボールをプログラムに導入するなど、小学生への普及にも取り組んでいるところであります。また、愛好者団体による大会の中には、地元の小学生の参加もあり、競技の普及とともに世代間交流も図られているとお聞きしております。教育委員会といたしましては、広報誌やホームページなどを活用して、グリーンボールのPRに努めるとともに普及に向けた取り組みについて、一般財団法人江別市スポーツ振興財団などと相談してまいりたいと考えております。以上でございます。

再質問 星克明

それでは、再質問と要望を述べさせていただきます。まず、要望でございますが、件名1、災害時の仮設住宅についてのうち、項目1の応急仮設住宅の設置に係る市の役割についてです。御答弁のとおり、災害時の仮設住宅の設置は、都道府県が担うものと災害救助法により定められております。しかしながら、災害の発生から少しでも短時間で市民に安心を提供するために市としての役割を担っていただきたいと思います。次に、項目3のみなし仮設住宅の供与に係る計画についても要望させていただきます。みなし仮設住宅については、その運用にはメリットもあればデメリットもございます。しかし、過去の災害での教訓や北海道の気象条件などを総合的に考慮して江別市としての方向性を持ち、災害時に即応できる準備を進めていただきたいと思います。次に、件名2の指定避難所についてのうち、項目2の指定避難所の開設計画について、2回目の質問をさせていただきます。平常時における避難所運営訓練や備蓄品の保管場所などを考慮した基幹となる避難所の選定は必要とのお考えであることは理解をさせていただきました。基幹となる避難所の選定に向け準備をされているとのことでありますが、これは早急に選定を行うべき事項ではないでしょうか。特に、冬季の対応、寒さへの対策であります。暖房用燃料を常に一定量以上に確保しておくということだけでも重要なことではないでしょうか。例えば、指定避難所のうち、基幹となる避難所として各小学校を仮に選定すること。その上で、避難所となった場合の最低限必要な施設管理の事項を決めておくということはできないでしょうか。災害はあす発生するかもしれません。総合的に判断することは、重要であると認識しておりますが、厳寒期に向かう今、必要に迫られているのではないでしょうか。再度お考えを伺います。

答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)

指定避難所につきまして、基幹となる避難所を早急に選定すべきではないかとのことでありますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、これまで基幹となる避難所の選定に向けた準備を進めてきたところであり、既存施設の備蓄や地理的な配置などを含めまして総合的に判断し、できれば今年度中を目途に選定を進めてまいりたいと考えております。

再質問 星克明

今年度中を目途に選定を進めるとの御答弁をいただきました。ぜひとも平常時からの準備をよろしくお願いしたいと思います。次に、件名3、防災訓練についてのうち、項目3の自主防災組織の現状と今後の活動について、2回目の質問をさせていただきます。現在の組織数、自主防災組織に期待する役割、今後も組織結成の拡大をお考えであることについて理解をいたしました。御答弁のように、東日本大震災以降、市民の防災意識は向上していると私も強く感じております。市民の防災意識の高まりと、防災訓練の実施回数の増加の中で、市として、自主防災組織が行う訓練に対する支援として、非常食の提供などを含めた支援を行うとのことでありましたが、積極的に訓練を行おうとする場合には、経費が必要となってまいります。一部の自治会では自治会費の一部に自主防災組織活動のための費用が加算されているとお聞きしております。市として、自主防災組織に対して、避難所の運営という役割が重要とのお考えでありますことからも、自主防災組織の防災訓練に対して経費の補助を行う必要もあると考えますが、どのようにお考えかを伺います。

答弁 総務部長 齊藤俊彦(総務部長は2018年3月まで)

再質問に御答弁申し上げます。自主防災組織の防災訓練に対して経費の補助を行う必要があるのではないかとのお尋ねでありますが、市といたしましては、これまでも自主防災組織が実施する避難所運営訓練などの防災訓練に対し、訓練内容に関する助言、非常食の提供などにより支援してまいりました。お尋ねの経費の補助は難しいものの、今後におきましても、訓練内容に関する助言、非常食の提供、炊き出し用の釜や発電機、毛布などの貸し出しを行うことにより支援してまいりたいと考えております。以上でございます。

再質問 星克明

補助金の支給については難しいとのことでありますが、実際に訓練を実施するには予算が必要となることを御理解いただきたいと思います。27の自主防災組織に対し、全て平等とせずとも、例えば、やる気のある組織には徹底して支援する、言うなれば、健全なえこひいき的な支援の方法も自主防災組織のモチベーション向上につながると考えます。また、自主防災組織の連絡協議会のような横の連携の組織づくりなど、市としての支援の拡大も御検討いただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。次に、件名4、グリーンボールの普及についてのうち、項目2の今後の普及について、2回目の質問をさせていただきます。教育委員会がPRを実施するとともに、一般財団法人江別市スポーツ振興財団などと普及に向けた取り組みについて相談をされていくとのお考えであることは理解させていただきました。行政や企業が事業活動を進めるときには、PDCAサイクルという考え方が一般的であると思います。このグリーンボールの普及について、常に普及率、参加者の年齢層や実際の競技人口などについて把握をされ、普及状況の検証を行い、普及方法について改善することが大切であると考えます。そして、PDCAサイクルは事業活動の目標を達成するための考え方であります。教育委員会として江別市発祥の生涯スポーツと位置づけられているグリーンボールの普及について、どのような目標をお持ちであるのか伺います。

答弁 教育部長 渡部丈司(教育部長は2018年3月まで)

再質問に御答弁申し上げます。グリーンボールの普及について、どのような目標があるのかについてですが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、教育委員会といたしましては、グリーンボールの愛好者が近年、減少傾向にあることを踏まえ、まずは普及交流会や実技講習会等を通じて、一人でも多くの愛好者が増加することを目指し、対応してまいりたいと考えております。そのため、グリーンボールのルールや魅力について、広報やホームページなどで紹介するほか、普及に向けた取り組みにつきましても、一般財団法人江別市スポーツ振興財団と相談してまいりたいと考えております。以上でございます。

再質問 星克明

市のお考えから、グリーンボールには未来があると理解させていただきました。まずは、例年実施されております一般財団法人江別市スポーツ振興財団主催の市民グリーンボール普及交流会に向けて、グリーンボールというスポーツの理解とその魅力の再発見のための広報活動に積極的に取り組んでいただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。以上で、私の一般質問を終了いたします。

出典:江別市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月8日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる