（1）起業化促進支援について／（2）就労支援について／（3）起業及び就労支援に関する総合施設について／（4）小学校でのプログラミング教育について

質問　星克明

議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。本日は、起業化促進支援、就労支援、小学校プログラミング教育についての質問をさせていただきます。まず、件名１の起業化促進支援についてです。江別市に起業相談を求めてこられた件数は、江別市起業化促進支援相談員の相談実績と企業立地課相談窓口の利用実績から見ますと、平成28年度に15件、平成29年度に16件であり、この２年間の相談者のうち、８名の方々が新規に開業されたとのことであります。開業された方にも、準備中の方にとっても、江別市起業化促進支援相談員と関係部局の皆さんの支援は心強いものであったと思料いたします。今回は、江別市の起業化促進支援の体制をより充実したものにできないかとの観点から質問をさせていただきます。項目１の起業化促進支援相談体制の充実についてです。現在の標準的な相談体制について、経済部のホームページを参考に確認をさせていただきますと、相談者は相談窓口である経済部の担当課に連絡を行います。受け付け時間は、祝祭日と年末年始を除く月曜日から金曜日の午前８時45分から午後５時15分まで、来庁、電話、Ｅメールでの受け付けとなります。その後、担当職員が相談内容などを伺い、江別市起業化促進支援相談員との応談を設定するという流れになっています。現在の相談体制について、相談者の立場になって課題となる事項について考えてみました。初めに、相談窓口の場所ですが、市役所の中にあるということが、どのぐらいの認知度があるでしょうか。起業したい人の相談を受け付けていますというような広報の体制は充実しているでしょうか。市役所という環境は敷居が高くはないでしょうか。受け付け時間についても平日の受け付けだけでは、就労中の方が相談したい場合などには不便があるのではないでしょうか。また、気軽に資料や情報収集が可能な場所はあるのでしょうか。相談者の立場に立った相談窓口とは、どのようなものなのでしょうか。まず、場所についてですが、もう少し気軽に立ち入ることができる雰囲気のある場所、そこへ行くと起業に関する情報を得ることができる場所が必要ではないでしょうか。仕事の帰り、休日にも情報収集ができる環境も必要ではないでしょうか。そして、起業に関する相談窓口について広く広報することが必要ではないでしょうか。相談者の年齢は平成28年度、平成29年度の相談実績では、30歳代から40歳代の方が多数を占めています。江別市には四つの大学があります。北海道情報大学では、毎年ＩＴ系の高い知識と技術を習得した人材が育成されており、ほかの３大学でも多様な人材が育成されております。若い方の起業相談に需要はないのでしょうか。また、仕事をリタイアされた方の中にも、起業される知識や技術をお持ちの方が多数いらっしゃると思います。近年はインターネット上での商売や、デジタル工作機械を使ったものづくりでの起業なども増加してきているとお聞きします。起業という大きな決断をされようとしている方々にとって初めの一歩となる相談窓口が、よりコンフォータブルな窓口であることが必要であり、かつ広く広報することが必要であると考えます。江別市は、平成28年に国から産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定を受けており、この計画に基づいて、起業からフォローアップまで一貫した支援を行うと計画されております。その事業計画の概要を見ますと、ワンストップ相談窓口の設置と記載されております。よく市役所などで言われるワンストップ窓口とは、一つの場所でさまざまなサービスが受けられる環境、場所のことであると理解をしておりますが、この計画のワンストップ相談窓口はどのような機能を想定されているのでしょうか、その機能は達成されているのでしょうか。相談窓口の場所や相談対応時間、提供できる情報の充実、そして、それらについての広報をしっかりと行い、相談者の立場に立った相談窓口にすることが相談件数の増加につながり、起業者の増加が市の活性化につながるものではないでしょうか。第一歩目の相談窓口を含めた体制は現在のままの運用でよろしいのか、御見解を伺います。項目２の起業希望者への作業環境支援についてです。平成28年度、平成29年度に起業相談をされた方々の相談業種を見ますと、飲食店、大工、コンビニエンスストア経営、パン屋、家具製作など多岐にわたっているようです。また、近年ではインターネットの環境を活用したビジネス、デジタル工作機械を使ったものづくり、デジタル映像機器を使ったビジネスなどが多くなってきていると聞きます。起業するに当たり、それぞれの業種に見合った道具が必要となります。現在の状況では、基本的に起業に関する情報提供とインキュベーション施設として元町アンビシャスプラザが運営されています。起業される方々はそれぞれがみずから必要とする環境を整備していくことが原則であると思いますが、資金融資が受けづらい若者や試行的な段階にある方にとっては難しいでしょうし、リスクを伴うでしょうから、起業にも消極的になってしまうのではないでしょうか。例えば、インターネット環境を整備したレンタルオフィスですとか、木工用工作機械や急速に普及が進んできたデジタル工作機械の３Ｄプリンター、レーザーカッター、ガーメントプリンターなどの貸し出しを行うなど、起業希望者に対して個人ではなかなか整備しづらい機械や実験的に使ってみたい機械を地元で使えるという作業環境を支援することが起業時点でのリスク回避にもつながり、起業しやすい環境になるのではないでしょうか。また、デジタル工作機械の活用方法を習得することは、先端ＩＴ技術者の人材育成となり、新たなものづくり分野の起業を創出することにもつながります。御見解をお伺いいたします。件名２の就労支援についてです。少子高齢化、人口減少社会は私たちの周りで現実味を帯びてきております。大学卒業予定者の就職活動も売り手市場との報道がなされております。私たちの周りでも人手不足であるとの声をよく聞くようになりました。しかしながら、仕事を求めていても就職できない方々がたくさんいることも事実です。求人と求職のミスマッチであります。求人側は即戦力を求めるでしょうし、求職側には、やりたい仕事、報酬や福利厚生、家庭との両立など、双方にはさまざまな思惑が存在しているからこそ簡単に就労環境が向上するわけではありません。先日、ＮＨＫの番組でシルバー人材センターへの求人が増加しているとのニュースを見ました。人手不足の中、低賃金、単純労働など、敬遠されがちな業務が多いそうです。また、帯広市では、高齢者の仕事づくりと企業の人手不足解消を目指す取り組みを始められたそうです。今後は、高齢者も労働力の一翼を担っていただく時代にあるでしょうが、体力的な問題などによる仕事内容のミスマッチが生じることは必須であると思います。このような問題を解決するためにも、就労支援による研修でのスキルの習得は、就労につながることはもとより、キャリアアップを目指すことが可能なことから、就労支援事業の拡大について伺います。項目１の就労支援研修における受講対象者の拡大についてですが、現在も幅広い対象の市民に対して、さまざまな研修を企画されて、就労支援を行っておられます。働きたい女性のための就職支援事業は、働きたい女性のための復職をメインに座学研修や企業での職場実習などの総合的な研修により、就職に結びつく成果を上げております。また、高校生には高校生地域就職支援事業として、社会人としての基礎研修や就職へ向けてのカウンセリングなどさまざまな就労支援を行い、大学生には有給インターンシップ等地域就職支援事業として、学生へのアルバイト情報の提供のみではなく、企業側の参画を得て、学生と企業との就職のマッチングを行うなどすばらしい、そして、成果のある事業が実施されております。しかしながら、現在実施されている就労支援事業の対象になられていない市民もおられます。復職を希望される男性もいらっしゃいます。現在就労中の方にも、高齢者にも何らかの就労支援研修の機会を提供していただけないでしょうか。職探しをされている方はもちろんのこと、就労中の方でも、新たなスキルを身につけることができればキャリアアップも可能になります。高齢者の方々も同様でありますし、期待される世代であると思います。就労支援研修受講対象者の拡大についてのお考えを伺います。項目２の就労支援研修項目の拡大についてですが、項目１で研修受講対象者の拡大について述べさせていただきましたけれども、対象者が拡大すれば、おのずと研修項目も対象者に見合った項目が設定されるものと考えます。私が、ぜひとも加えていただきたい研修は、コンピューターのプログラミング研修であります。現在の私たちの生活はＩＴ技術に大きく依存しています。今後はさらに、その依存度が高まることが予想されます。私たちがＩＴ技術の恩恵を受けるには、コンピューターへの命令を書き込んだプログラムが必要であります。このプログラムをつくる行為がプログラミングであります。本年４月25日の北海道新聞に、専門学校にＡＩ学科続々との記事が掲載されていました。これは、ＡＩ、人工知能を使って新しい製品やサービスを生み出す人材、すなわちプログラミング技術者が圧倒的に不足しており人材育成が急務であること、企業側での採用意欲が高まっているとの現状から、札幌圏の三つの専門学校で新たにＩＴ関連の学科が新設されるとの内容でありました。少子化により民間の専門学校も厳しい経営を強いられる中で、プログラミング教育を新たな学科に選択したことがこの教育の重要性、将来性を示唆しているのではないでしょうか。就労支援で取り組む研修の項目としてぜひとも加えていただきたいと考えます。プログラミングと聞きますと、難しいとの印象を受けるかもしれませんが、教育内容のレベル設定により十分に実施可能であります。先進事例を御紹介いたします。本年４月に沖縄県沖縄市のスタートアップカフェコザという起業相談、起業家育成を支援する施設を視察させていただきました。その施設の事業の中にＩＴ人材育成のため２カ月の研修期間でプログラミングスクールを開催しています。受講者はホームページをつくるために必要な技術や、ウエブアプリケーションをつくる技術を中心に身につけることができるとのことです。習得したスキルで仕事を受注することも可能となります。ＩＴ時代に見合った就労支援にかなう研修項目であると考えます。プログラミング研修を含めて、研修項目の拡大についてのお考えを伺います。件名３の起業及び就労支援に関する総合施設について、項目１の起業相談窓口と就労支援研修拠点を集積した総合施設づくりについて伺います。件名３については、件名１及び件名２で質問させていただいた項目の目指すべき将来像であります。起業相談窓口では、希望者の相談に応じる専門の人員が常駐し、必要な事業計画の策定等を支援する。ミーティングスペースやコワーキングスペース等を配置することにより、日常的なコミュニケーションや勉強会、イベント開催における交流を通じてこの施設を核としたコミュニティーの形成が図られます。敷居の低い相談窓口は起業者の増加につながるのではないでしょうか。また、この施設に就労支援研修の拠点を併設することは研修で育成された人材に対して、起業支援や就労支援、キャリアアップ相談等のきめ細かな対応を行うことが可能となります。加えて、プログラミング技術を習得する講座を実施し、ＩＴ人材を育成し、育成された人材をクラウドソーシングの受託につなげることでも起業や雇用の創出を促進できるのではないでしょうか。起業相談窓口、ミーティングスペース、コワーキングスペース、先端ＩＴ人材育成が、相互に連携することで人材育成から起業、就労支援の集積といった一連のプロセスをワンストップ化することが可能になるのではないでしょうか。例として、このような施設を江別駅周辺の商店街の空き店舗などをリノベーションし開設することができれば、これまで余り商店街を訪れていなかった年齢層の若い施設利用者や講座受講生等の交流人口の増加により商店街活性化に波及効果をもたらすほか、施設利用者が起業等により商店街内の空き店舗等を活用するなど江別駅周辺地域の活性化にも寄与することが十分予想されます。起業相談から就労支援までの総合施設づくりについての見解を伺います。件名４の小学校でのプログラミング教育について、項目１の2020年度から導入されるプログラミング教育に対する考え方についてお伺いいたします。プログラミングが活用されているのはパソコンやスマートフォンの中だけではありません。これまでの10年余りの間に、2004年にフェイスブック、2005年にユーチューブ、2006年にツイッター、2007年にアイフォンが発売され、2011年にＬＩＮＥなど、その技術は黎明から普及し、私たちの生活を変えたことは誰しもが感じるところであります。現在、黎明期の技術が10年から20年後の社会を変えることは、誰もが感じているのではないでしょうか。このような人工知能、音声認識、先端ロボット技術、自動運転自動車、デジタル工作機械等の技術の進歩により、例えば、運転の仕事やコールセンターのオペレーターなどさまざまな仕事が失われていくことも見込まれています。2015年に株式会社野村総合研究所が601種の職業ごとに、コンピューター技術による代替確率を試算した研究によりますと、日本の労働人口の49％が、技術的には人工知能等で代替できるようになる可能性が高いと推計されています。これは35人の学級で17人の仕事が失われる可能性があるということです。しかし、逆に新たに発生すると予想される仕事の多くには共通のスキルとしてプログラミングの重要性が高まるとも予想されています。このような背景の中で、2020年度の小学校プログラミング教育の導入は、コンピューターをより適切・効果的に活用していくために、その仕組みを知り、コンピューターに自分が求める動作をさせるというプログラミングの一端を理解し、コンピューターが魔法の箱ではなく、より主体的に活用することにつなげ、さらに今後さまざまな活動においてコンピューター等を活用することが求められるこれからの社会を生きていく子供たちにとって、将来どのような職業につくとしても、極めて重要なこととの観点からの導入であるという理解をしております。小学校プログラミング教育の導入について、その重要性については、私が申し上げるまでもなく、十二分に御理解をいただいていることと存じます。石川県加賀市では、2016年に小学校プログラミング教育の実証事業を先進的に行うとともに、2020年のプログラミング教育の必修化までのスケジュールを作成され、北陸エリアのプログラミング教育先進自治体にと市長、教育長以下、市を挙げて取り組まれているとのことであります。2020年４月まで準備期間が18カ月ありますが、導入に向けて江別市の小学校プログラミング教育に対する取り組みについての考え方をお伺いします。以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。

再質問　星克明

それでは、件名順に再質問及び要望を述べさせていただきます。件名１の起業化促進支援について、項目１の起業化促進支援相談体制の充実については、要望を述べさせていただきます。平成28年に江別商工会議所や市の窓口を一本化され、相談者の満足度は向上しており、現在の体制が起業化支援に一定の成果を上げているとのことでありました。現在の相談件数の実績を見ますと、専従の相談員を配置することは時期尚早であるでしょう。ぜひとも相談窓口の認知度向上、そして、利用者のさらなる増加に向けて、広報活動についても積極的に実施されることと、相談者にとってよりコンフォータブルな窓口を目指されることを要望いたします。次に、項目２の起業希望者への作業環境支援についても要望とさせていただきます。ものづくりの設備機器について、北海道立総合研究機構工業試験場の支援施設については承知をしております。しかし、都市と農村の交流センターえみくるのテストキッチンを利用することと比較しますと、いささか敷居が高くなるのではないでしょうか。ものづくり設備機器、特にデジタル工作機械については、ものづくりの新たな技術として注目されていることから、この分野についても需要の調査などを継続的に行っていただくことを要望いたします。次に、件名２の就労支援について、項目２の就労支援研修項目の拡大について再質問をさせていただきます。件名１及び件名３の答弁の中で、市長から当市の産業の中心である食と農の分野に特化した支援をこれからも継続するとの御発言があったことに、農業の一端に携わる一人として心強く感じるところであります。さて、再質問でありますが、市長におかれまして、ＩＴスキル向上に関する研修項目の充実については、御答弁にありますように、その重要性について御理解をいただけていることは理解いたしました。現在、実施されている研修もございますし、今後は国や北海道の関連機関や大学等に相談していくとのことでありました。どのような分野においても、人材育成というものは一朝一夕にはいかず、すぐに結果が出るようなものではありません。今回、私はプログラミング研修を就労支援研修項目に加えていただきたいとの質問をさせていただきましたが、一流のプログラマーになるには数年の年月が必要となります。単純にプログラマーを養成することを目的とするのではなく、世界の流れや社会の変化を的確に捉え、それについていけるマインドを持つ人を育成することが重要であります。そのことは地域が発展していくために絶対不可欠なことであります。インドでは、40年近いＳＴＥＭ教育の結果、今ようやくその地位を世界中が認めてきたところであります。人を育てることは、地道な作業です。その地道で結果がすぐに出ないことに取り組めるかが大きなポイントになってくるのではないでしょうか。件名１の項目２で都市と農村の交流センターえみくるにおける作業環境支援の充実について御答弁をいだきました。本当にすばらしい施設です。例えば、テストキッチンで開発された新商品をどのように売れる商品にするか。その答えはＰＲすることで、多くの方々に商品を知ってもらうことが重要となります。ウエブ上でのＰＲ、インターネットショップによる販売など、ＩＴスキルが重要となります。農業界にもＩＴスキルを駆使することで、作業効率を向上させる、販売網を拡大することで売り上げを拡大するなど、ＩＴスキルの活用と繊細な食味や高品質を求める日本人のきめ細かさを生かしたこだわりのある農業とのハイブリット型の日本式スマートアグリの時代が始まっています。また、スマートアグリの一つとして、富士通株式会社、シャープ株式会社、トヨタ自動車株式会社などの多くの企業が新たな収入源としてＩＴ技術を活用した植物工場の開発も盛んになってきております。江別市の産業の中心が食と農であるならば、食と農に関連するＩＴスキルの向上を中心とした研修を実施することも、今後の江別市の中心産業の発展はもとより、江別市の強みにもなるのではないでしょうか。今後の方向性について、お考えをお伺いいたします。

再質問　星克明

ＩＴ関連の人材の需要拡大と人材育成の重要性については十分に御理解をいただいておりますので、御答弁のように関係機関や大学等との連携により、よりよいベクトルを模索していただきますよう要望いたします。次に、件名３の起業及び就労支援に関する総合施設について、項目１の起業相談窓口と就労支援研修拠点を集積した総合施設づくりについて要望を述べさせていただきます。現在の状況においては、起業相談についても就労支援研修についても現在の取り組み方が費用対効果に見合っていることは事実であります。成果も確認されているところであります。えみくるの施設についても農業の６次産業化の支援として機能しております。質問で御紹介させていただいた、スタートアップカフェコザのような形態の起業支援施設についても、福岡県福岡市、東京都武蔵野市など徐々にふえているようでございます。これは、時代のニーズでもあるのではないでしょうか。今後も起業化支援や就労支援を進めていく上で、本件につきましても継続的に情報収集など研究を継続されることを要望いたします。私も可能な情報提供などをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。最後に、件名４の小学校でのプログラミング教育について、項目１の2020年度から導入されるプログラミング教育に対する考え方についても要望を述べさせていただきます。2020年度からの導入に向けて、現在、教育委員会が粛々と準備をされていることについて、理解をさせていただきました。特に、平成25年度から、小学校の総合学習の中でプログラミング教育が実施されてきたとのことであり、その先進的な取り組みに感銘を受けました。ぜひ、この先進的な取り組みの成果を全ての小学校と共有を図ることも視野に入れていただき、プログラミング教育が子供たちの成長につながるものとなるように準備を続けていただきたいと思います。以上で、私の一般質問を終了させていただきます。