みんなの議会

江別市議会 平成28年第1回定例会 2016年3月9日

(1)介護に係る市の取り組みについて/(2)市民への情報発信について

2016年3月9日、江別市議会の一般質問で、星克明議員が「介護に係る市の取り組みについて」「市民への情報発信について」について質問し、市長 三好昇、総務部長 山田宗親、企画政策部長 北川裕治、健康福祉部長 真屋淳子が答弁しました。

質問者
星克明 議員
答弁者
市長 三好昇、総務部長 山田宗親、企画政策部長 北川裕治、健康福祉部長 真屋淳子

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。

質問 星克明

議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。初めに、介護に係る市の取り組みについてお伺いいたします。項目1、今後不足が見込まれる介護従事者についてお伺いいたします。我が国では人口の減少と高齢化率の上昇が顕著となっております。2013年には高齢化率が25%を超えて人口の4人に1人が65歳以上の高齢者となっています。これから団塊の世代と呼ばれる昭和22年から昭和24年生まれの方々が75歳以上となられる2025年には、後期高齢者が2,000万人を超えることが見込まれています。江別市においても少子高齢化の進展は例外ではなく、2025年には高齢者人口は3万8,000人を超え、高齢化率も34.6%に達し、後期高齢者が2万1,489人になると見込まれています。このような人口構成の中で、江別市においては、江別市に住む全ての高齢者が自分の意思で、自分が望む生活を送ることができるよう、地域全体で認め合い、支え合うまちづくりを目指すという基本理念のもと、江別市高齢者総合計画をえべつ未来づくりビジョンの福祉、保健、医療、協働分野の個別計画として策定されており、地域包括ケアの推進、介護予防、日常生活支援の推進、認知症高齢者とその家族の支援、介護保険事業の推進など、きめ細やかな計画により各種の事業によるサービスが提供されているところであります。しかしながら、江別市高齢者総合計画の中で介護について焦点を絞ってみますと、介護サービスについてのシステムや介護施設、介護予防や高齢者と暮らす家族へのサポートなどについて計画されてはいますが、実際に介護サービスを提供する介護従事者についての考え方や計画が見えてこないのではないでしょうか。この江別市高齢者総合計画の中でも、高齢者の現状と将来推計が数値データとして詳しく示されています。高齢者人口の将来見込みとして、2015年度から2025年度までに後期高齢者は6.2ポイント、5,962人の増加が見込まれています。要支援、要介護の認定者数の将来見込みでは、2025年度には9,054人の認定が見込まれています。そして、介護サービス利用者の将来見込みについても、2025年度には7,406人と、2015年度から2,597人の増加が見込まれています。このような将来見込みのデータから、実際の介護サービスの中核となる介護従事者の将来見込みについても数値化するなどして、何らかの計画を持たれる必要があるのではないでしょうか。厚生労働省の調査によりますと、介護保険制度がスタートした2000年度、全国で55万人だった介護従事者は、2013年度には3倍以上の171万人に増加し、要介護者数の増加に伴って、引き続きふえている状況とのことであります。しかし、さきに述べました団塊の世代が75歳以上になる2025年度に必要とされる介護従事者では、253万人になると推計されております。今後、人材確保政策の効果が得られない場合には、38万人が不足するとの試算があり、北海道においても1万2,000人程度が不足するという見込みであります。江別市においても要介護者の増加に伴って、同様の課題が待ち受けていると言えるのではないでしょうか。将来のみではなく、現在も多くの事業所では介護従事者の確保に御苦労をされているとお聞きします。精神的にも肉体的にもきつい仕事であること、社会的な評価については介護福祉士資格者の増加とともに一定の評価を受けつつありますが、看護師など他の専門職とは賃金を含めてその評価は決して高くはないことも離職率が高い要因であると言われております。そのような環境の中でも、介護の仕事というものは、現在の社会生活においてなければ社会が成り立たない重要な役割を担っています。今後、不足が見込まれる介護従事者について、市としてはどのように捉えておられるのか、どのような施策を考えていらっしゃるのかお伺いいたします。項目2、介護の仕事体験等についてお伺いいたします。政府は、2015年度補正予算、2016年度予算案による一億総活躍社会の実現に向けた施策の中で、介護離職ゼロに直結する施策として、介護サービス基盤の確保、介護人材の確保を掲げています。しかし、介護人材の確保については、項目1でも述べさせていただきましたが、仕事のきつさに加えて賃金も低いとされ、就職先として敬遠されがちな傾向にあるとされています。そのような人材不足を解消するために、現在、介護施設等で仕事を体験し、介護の仕事についての理解を深めるという取り組みが行われております。北海道においては、介護のしごと魅力アップ推進事業で中学生、高校生向けの就業体験などをサポートしています。この事業によって就業体験を行った高校生たちからは、介護の施設に抱いていた雰囲気が暗いイメージ、介護の仕事に抱いていたきつい、汚いといったイメージが払拭され、介護の仕事へのやりがいを感じたとの報告もございました。また、札幌市では、介護人材確保促進事業の一環として、介護職場への就職希望者や介護職に関心のある学生などを対象として介護の現場を実際に見学し、介護・福祉の職場への理解を深めてもらう取り組みを行っています。江別市内では、一部の大学にて高校生を対象にした介護体験講座などが開催されています。介護従事者の人材確保や次世代の担い手育成という目的もございますが、ますます進展する高齢化社会の中で、介護というものを多くの市民が理解することが必要になってくるのではないでしょうか。社会人となるべく、さまざまなことを学んでいる世代の方々にも、社会人としての生活を送っている方々にも、介護の仕事を体験できる環境を提供することはできないでしょうか。項目3、介助手技の普及啓発についてお伺いいたします。ここで私が使う介助という言葉は、在宅や施設で資格を持った介護従事者が行う介助というよりも、何らかの原因で身体機能などにハンディキャップを持ちながら生活されている方への手助けと御理解ください。私たちは普段の生活の中で、車椅子を利用されている方を日常的に見かけるようになりました。病院だけでなく、スーパーマーケットなどでも車椅子が出入り口に置かれていることが普通になっています。しかし、車椅子を実際に利用する方やその家族以外の方は、車椅子の構造はもとより、車椅子での移動方法について正しい知識を持っているでしょうか。杖を使用している方も多く見かけるようになりましたが、杖を使って階段を上り下りする方に対して、どのように対応することが手助けになるのかを御存じでしょうか。私は平成26年に介護職員初任者研修を受講いたしました。さまざまな生活の介助手技についても学びました。先ほど例に挙げました車椅子についても、車椅子への乗りおりの介助、車椅子を押す介助、坂道での車椅子の介助、エレベーターでの車椅子の介助などがあり、その理論と実践を学ぶことで、日常においてもちゅうちょなく手助けを行えるようになりました。それ以前には、なかなか一歩踏み出すことができなかった自分がです。誰しもが、自分のわからないことや、ましてや迷惑をかけてしまわないかとの不安が手助けをちゅうちょしてしまう理由になるのではないでしょうか。私たちは、生活の中に、ちょっとした手助けをすることで、少しだけでも心身ともに幸せになってくださる方がいらっしゃるのではないでしょうか。そのためには、基本的な知識と技術の習得が必要となります。広く市民へ普及を図ることは困難も予想されます。しかし、私たちは、身近で、かなり近い基本理念を持った事業を既になし得ています。それは、けがや急病人に対する応急手当ての普及啓発です。この江別市では、消防本部を核として、関係者の御努力により、2015年末までに6万1,076人の市民が普通救命講習を受講されています。小学生、中学生から高齢者に至るまで幅広く、その知識と技術の習得が進んでいます。実際に、救急車が出動した現場においても、居合わせた市民による励ましの声かけからAEDの使用までさまざまな応急手当てが普及し、実践されているとお聞きします。一般市民により救われた尊い命もあり、江別市民の財産と言える成果であると言っても過言ではないと思います。介助手技の普及啓発においても、応急手当ての普及啓発と同様に、一朝一夕には進まないものとは思いますが、江別市高齢者総合計画の基本目標に掲げられている、多世代が集い、つながり、支え合う共生のまちづくりを推進するためにも取り組むべき課題であると思うのですが、いかがお考えでしょうか。次に、市民への情報発信についてお伺いいたします。項目1、メール配信サービスによる各種情報提供についてお伺いいたします。現在、江別市では携帯電話などに向けてのエリアメールと登録制で配信を受けることのできる防災情報メールが活用されています。そのほかに、電話、ファクス及びテレホンサービス、ホームページやソーシャルネットワーキングサービスの閲覧などにより情報を受け取ることができる仕組みが構築されています。これらの中でも、メールでの情報配信はリアルタイムに広く情報を伝達できる有効な手段であります。エリアメールについては、通信事業者との協定により、主に避難情報や災害の警報、テロ情報など、指定された内容でルールづくりがなされているとのことです。もう一方の江別市が配信する情報の内容については、気象情報として大雨や暴風、大雪などの警報、道路情報、震度3以上の地震情報、避難勧告、避難指示などの避難情報、断水や国民保護情報などとなっています。私もこのメールでの情報配信に登録をしており、有用な気象情報などを御提供いただいているところです。このように、近年スマートフォンやタブレット端末などICT機器の目覚ましい普及により、安易に、そしてリアルタイムに重要な情報を受け取ることが可能になってまいりました。このようにハード面が充実した環境において、既存の配信内容だけで、十分に市民サービスに活用されているでしょうか。この2月に、市内において認知症により徘回をされ、不幸な事故となった事案がございました。徘徊高齢者SOSネットワークシステムも準備されておりますが、メール配信による捜索情報をより多くの方々に知らせて情報収集ができたなら、より効果的なネットワークシステムになるのではないでしょうか。千葉県松戸市においては、2006年4月から、松戸市安全安心情報のメールサービスとして、警察署から提供された身近な犯罪情報、交通安全情報や不審者情報に加え、市役所からは各種災害や避難所、救護施設などの災害情報、行方不明高齢者の捜索情報、その他緊急性のある情報などが配信されているそうです。情報はその質と量の双方が重要であると考え、江別市が配信する情報についてはICTをより有効に活用できる余地が残されていると思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。項目2、江別市を題材としたテレビ番組等のPRについてお伺いいたします。2月に江別市の畜産をテーマとしたテレビ番組が放送されました。私も畜産業を仕事としており、その番組について市内外、多くの知人から反響が寄せられました。また、市民の方からは、江別市の話題を取り上げた番組があったことを知らずに、放送後に市外在住の知人から知らされてとても残念だった。放送日が事前にわかればよかったのになど、そのような御意見をお聞きすることもありました。地元の情報でも、なかなか知らないものがあります。自分たちの暮らすまちのことを知ることは郷土愛にもつながるものです。また、江別市を題材とした番組等を市外在住の友人、知人などに知らせて見てもらうことにより江別市をPRすることができ、シティプロモートにも役立つのではないでしょうか。このような面での情報発信についてのお考えをお伺いいたします。以上で、1回目の質問を終えさせていただきます。

答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)

星議員の一般質問にお答え申し上げます。介護に係る市の取り組みに関連しまして、まず、今後不足が見込まれる介護従事者についてでありますが、国、道におきましては、全国の各事業所への大規模な調査によりまして、介護従事者の人員等の実態を把握し、一定の推計手法に基づき、将来推計を行っておりますが、その手法は市町村には公表されていませんことから、他の市町村と比較した市としての不足数を具体的に示すことは、現状としては難しい状況となっております。なお、北海道の介護従事者の不足数から単純推計しますと、江別市においても、将来的に相当数の介護従事者が不足するものと認識しているところでございます。これに対応する取り組みといたしまして、市内の介護事業所においては、独自に就労のための介護資格取得の講座の開催や介護職を目指す学生への奨学金制度などが実施されているところでございます。市といたしましても、介護人材の確保は将来にわたり重要な課題であると認識しておりますことから、平成27年度から雇用の創出と人材育成の支援として実施している介護人材育成事業を継続し、道の地域医療介護総合確保基金では、今後、介護従事者の確保に関するさまざまな事業が予定されていますことから、その基金を活用するなど、人材育成支援の充実に努めてまいりたいと考えております。次に、介護の仕事体験等についてでありますが、市内におきましては、教育委員会で実施しておりますキャリア教育推進事業などによりまして、多くの中学生が市内の介護事業所で職場体験をしており、江別市社会福祉協議会におきましても、高校生を対象とした宿泊を伴う福祉施設介護体験学習を行うなど、介護の現場を実際に見学し、理解を深める取り組みを実施しているところでございます。また、市内の大学におきましては、事業所と連携して、道の介護のしごと魅力アップ推進事業を活用し、高校生を対象に介護事業の体験・見学会を実施しているところでございます。市といたしましては、引き続き、教育委員会、社会福祉協議会、社会福祉団体等と連携しながら、受講者を確保するため対象者へ事業を周知するなど、受講しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

答弁 総務部長 山田宗親(総務部長は2016年3月まで)

私からは、市民への情報発信に関する御質問のうち、メール配信サービスによる各種情報提供についての御質問に御答弁申し上げます。市では、通信事業者との協定に基づくエリアメールに加え、昨年9月より、新たに防災情報提供サービスを導入し、登録された方々に対して、電子メールやファクス等を利用して、より主体的な防災情報の発信に努めております。登録者の募集に際しましては、配信内容を気象・地震・避難情報や災害にかかわる緊急のお知らせを取り扱うことを条件として、現在約2,900名の登録をいただき、これまで延べ37回の防災情報を配信しております。なお、この3月からは配信内容の選択を可能にし、より市民が使いやすくなるよう改善を図ったところであります。議員御質問のメール配信サービスの有効活用につきましては、緊急性の高い情報の提供に一定の効果が期待できるものと認識しておりますが、その運用に当たりましては、市民ニーズの把握やさまざまな情報を発信する際には、現在の登録者が防災情報の配信に限定した登録であることから、徘回高齢者情報や交通安全情報、不審者情報など各部局が所管する情報の発信には、全庁的なルールづくりやシステムのつくり込みが必要となるなど課題もございます。いずれにいたしましても、メール配信を含むICT技術を活用した情報発信につきましては、市民へのより有効な情報提供を進めてまいりたいと考えております。私からの答弁は以上であります。

答弁 企画政策部長 北川裕治(企画政策部長は2019年12月まで)

私からは、市民への情報発信についてのうち、江別市を題材としたテレビ番組等のPRについて御答弁申し上げます。江別市を題材としたテレビ番組が放送されることは、市民の郷土への愛着やふるさと意識を醸成するとともに、市内外へ江別の魅力を発信するシティプロモートの貴重な機会となるものと考えております。このため、市では、江別市制60周年記念事業として企画されたNHKの歌番組や民放の情報系番組における市民会館、河川防災ステーションでの生中継、また、江別小学校で収録されたバラエティー番組など、テレビ局から番組制作へ協力要請を受けた際には、取材に協力するとともに、放送にあわせて、広報誌やホームページなどを通じ、市民への情報提供に努めているところであります。一方で、テレビ番組には告知の時期をテレビ局の判断で規制しているなど、市が事前に情報収集を行うに当たっての制約も少なくないことから、引き続き、江別市を題材としたテレビ番組の情報収集に努めるとともに、テレビ局とも適宜調整の上、江別市を題材としたテレビ番組の情報を得た際には、市ホームページやシティプロモート推進協議会のフェイスブックなどを活用し、情報提供を行ってまいります。以上でございます。

答弁 健康福祉部長 真屋淳子(健康福祉部長は2018年3月まで)

私からは、介護に係る市の取り組みについての御質問のうち、介助手技の普及啓発について御答弁申し上げます。介助手技の普及啓発についてでありますが、市の総合計画に基づくまちづくりにおいても、高齢者や障がいのある方など、支援の必要な方を地域全体で支え合うことは基本と考えております。そのために、必要な知識や技術を知ることは重要でありますことから、市では、市内小・中学校における車椅子の操作法等を学ぶ出前講座、こころのバリアフリー教室を実施しております。また、社会福祉協議会では、ボランティア活動研修において視覚・聴覚障がいの知識と理解の講座が実施されているほか、小・中学校の総合的な学習の中で高齢者や視覚障がい者の疑似体験の学習支援を実施しております。超高齢化社会を迎える中、今後、支援を必要とする方はさらにふえるものと想定され、地域における支え合いという考え方が重要になると考えますことから、これまでの取り組みをより充実させるために、教育委員会、社会福祉協議会など、関係団体と相談してまいりたいと考えております。以上でございます。

再質問 星克明

御答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問を1点と数点の要望をさせていただきます。初めに、介護に係る江別市の取り組みについての項目1、今後不足が見込まれる介護従事者についてでございますが、将来的に相当数の介護従事者が不足すると認識され、課題として取り組まれていることは理解させていただきました。しかしながら、介護従事者の不足は9年後に訪れるわけではなく、年々不足しつつ9年後にそのピークを迎えるとの推計であります。また、生産年齢人口が減少してくるという課題もございます。江別市では、平成27年度に介護人材育成事業を実施され、平成28年度においても計画をされていることも承知させていただいております。また、介護事業所独自の講習開催や奨学金制度の実施などの取り組みについても把握されているということも理解させていただきました。しかし、市の介護人材育成事業では、育成人員などに計画性を持たれているのでしょうか。また、市の事業は無料で、育成枠についても少数です。民間事業者の講習は有料となりますことから、受講を希望する市民も格差を感じるのではないでしょうか。介護従事者の不足が拡大していくことが現実に推計されているという状況に対して、官民一体となって介護従事者を確保するための具体的な計画が必要であり、急務であると思います。カウントダウン10年を切った今、どのようなスケジュールで対応をお考えなのか、再度お伺いしたいと思います。次に、要望を数点述べさせてください。介助手技の普及啓発については、高齢者や障がいのある方などを市民誰もが支援できるまちづくりが必要でありますことから、既存の事業を積極的に推進するとともに、ぜひ応急手当普及啓発事業のような体制づくりについてもお考えいただけますよう要望いたします。メール配信サービスによる各種情報提供については、課題とされている全庁的なルールづくり、システムづくりについて、全て解決してからのスタートではなく、例えば人命にかかわる情報などについては優先順位を考慮して、なるべくスピード感のある対応を要望いたします。江別市を題材としたテレビ番組等のPRについてですが、江別市が取り上げられるということは、江別市の魅力が評価されているからだと思います。放送される番組が全てとは言えませんが、シティプロモートとしてのコストパフォーマンスは高いと思います。市民への情報提供を進め、さらにその情報を市民がシェアしてくれることも十分期待できますので、今後も、情報収集と提供を積極的に推進していただきますよう要望いたします。以上で2回目の質問と要望を終わります。

答弁 健康福祉部長 真屋淳子(健康福祉部長は2018年3月まで)

再質問に御答弁申し上げます。今後不足が見込まれる介護従事者についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、介護人材の確保のため、市内の事業所では、独自に介護資格取得講座の開催や介護職を目指す学生への奨学金制度を実施しているところであり、大学においても、介護体験を提供する北海道の助成事業などに取り組んでいるところでございます。今後も、これらの取り組みの充実を図るよう、国・道の動向を注視し、基金を活用するなど、事業所や関係団体への支援に努めてまいりたいと考えております。

再質問 星克明

御答弁ありがとうございました。それでは最後に、今後不足が見込まれる介護従事者については、現段階では計画やスケジュールについて示していただけないようでございますが、現時点で国がこのように介護人材の不足についての施策を始めていることから、近々にも市町村へも波及することについても十分に承知されていると理解させていただきました。平成30年度からの次期の江別市高齢者総合計画に向けて、ぜひ準備と対応をしていただけますよう御要望いたします。以上で私の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。

出典:江別市議会 平成28年第1回定例会 2016年3月9日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる