江別市議会 平成29年第2回定例会 2017年6月22日
(1)江別駅周辺のまちづくりについて/(2)工業団地の用地について/(3)インバウンド観光について
2017年6月22日、江別市議会の一般質問で、星克明議員が「江別駅周辺のまちづくりについて」「工業団地の用地について」「インバウンド観光について」について質問し、市長 三好昇、経済部長 後藤好人が答弁しました。
- 質問者
- 星克明 議員
- 答弁者
- 市長 三好昇、経済部長 後藤好人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 星克明
ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。初めに、件名1、江別駅周辺のまちづくりについて質問させていただきます。江別駅周辺のまちづくりについては、昭和50年代ごろから現在に至るまで、さまざまな調査、検討が行われてきた歴史があります。昭和54年には、地域内の人口減少や商業活力の低下に対処するために、地元商店街と自治会で組織された江別市街地近代化促進市民会議が設立されました。昭和59年には、株式会社江別都市整備公社が設立され、大型商業施設の誘致などが計画されましたが、さまざまな課題により事業は実行されず、解散となっています。平成9年に、江別市土地開発公社がJR江別駅東側の旧国鉄清算事業団用地を取得し、平成10年から江別駅前再開発整備の事業化に向けての準備・検討が進められましたが、社会経済情勢等の課題により事業は実施されなかったものであります。この後も、江別市議会が駅周辺再開発調査特別委員会を設置し、江別市、商工会議所、地元商業者などにより江別駅周辺の再開発について調査・検討を継続してきたところであります。平成14年に、地域の商業者有志により、民間開発会社である有限会社みらいが設立され、関係者の御尽力により、平成19年には、江別駅前再開発事業として、商業・業務施設であるえべつみらいビルと、複合老人福祉施設である江別ケアパークそよ風の2棟が建設されて現在に至っております。その後、江別小学校の閉校と校舎の解体が決定されたことから、平成26年に江別小学校閉校後の跡地の有効活用により、江別駅周辺地区の活性化を図るために、江別駅周辺地区土地利用検討委員会が設置されております。平成28年には、同委員会より、学校跡地については、商業施設の整備や住居、福祉施設などを複合的にあわせ持たせることなどの報告書が提出され、この報告を受けて、本年10月をめどに、再開発のため、サウンディング型市場調査が予定されているとのことであります。また、この地区においては、石狩川・千歳川合流点における堤防整備についての事業計画も進められており、近年の集中豪雨の頻発などを考えますと、早急な対応が迫られている事業であります。さらに、この地区においては、江別市観光振興基本計画におきまして、条丁目地区の歴史的建造物を江別市の地域性・独自性のある要素と位置づけ、保全・活用を行う地区として定めたエリアであり、メモリアルゾーンとしての計画がなされております。江別駅周辺のまちづくりの経過と、現在のまちづくりと密接に関連する重要な事業について述べさせていただきました。項目1、住民、地権者及び事業者との情報交換についてでありますが、過去のまちづくりにおいては、市民会議や民間開発会社のメンバーが、地域の有志などで組織されていたことから、この地区の住民などからの意見の集約が行われてきたものと思料いたします。また、このたびの江別駅周辺地区土地利用検討委員会におきましても、江別市在住の市民5,000人を対象としたアンケート調査を実施しております。その意見集約の中で、江別市の母町とも言われているこの地区に暮らす住民の思い、この地区の土地の地権者の思い、また、この地区で事業を継続している方々の思いが、どこまで汲み取られてきたのかが疑問であります。行政の対応として、市民の御意見をよくお聞きして、丁寧な対応をしていくことを基本とされていると思います。江別小学校跡地の利活用、早急に対応しなければならない千歳川の堤防整備、江別市指定文化財に指定された旧岡田倉庫の今後の扱いとメモリアルゾーン計画など、複数の課題が交錯する江別駅周辺のまちづくりに当たって、もう一度原点に立ち返って、住民、地権者及び事業者との情報交換を通して、より丁寧な広聴活動を行うことが必要ではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。項目2、メモリアルゾーン構想との関連についてでございますが、計画では、メモリアルゾーンを江別駅前のふれあいの滝から石狩川堤防までとし、駅から街を経て千歳川を渡り、港へと通じるメモリアルストリートのほか、旧岡田倉庫を中心とした未利用地を活用する想定とのことであります。旧岡田倉庫にあっては、本年1月に江別市指定文化財に指定されておりますことから、江別駅周辺のまちづくりを進めていく中で、深く関連した事業であり、一貫したまちづくりの計画が必要であると思うのですが、メモリアルストリートと江別駅周辺のまちづくりとの関連について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。項目3、千歳川の堤防整備との関連についてでございますが、平成29年5月の経済建設常任委員会での報告によりますと、北海道開発局による用地測量が実施され、用地測量結果の概要として、用地買収予定総面積約1万平方メートル、対象権利者数は約30名とのことでありました。この事業も江別駅周辺のまちづくりに大きく関連してくるものでありますことから、堤防整備と江別駅周辺のまちづくりとの関連について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。項目4、江別駅南側地区の住民の利便性向上についてでございますが、現在までの江別駅周辺のまちづくりの御議論の中では、江別駅の北側地区についての議論がメーンとなっているようでございますが、JR江別駅を利用する市民は、江別駅の南側、上江別地区や東光町など東部地区にも存在するわけでございますので、江別駅周辺のまちづくりに当たっては、ぜひとも同じ土俵の中での議論をお願いしたいと思います。上江別地区を例にして申し上げますと、上江別東町、上江別西町、上江別南町、ゆめみ野東町、ゆめみ野南町の人口は、2016年版江別市統計書によると1万836人で、江別市の人口の約9%が居住されております。通勤、通学等によるJR江別駅の利用については、現在、野幌駅、大麻駅、高砂駅で供用されている駅の南口改札がないことや、通勤時間帯には自動車によるJR函館本線の3丁目通り踏切までの交通渋滞、江別駅前広場が路線バスと一般車両の混合利用であることなどからの事故発生の危険性など、課題が顕著に見られております。江別駅周辺のまちづくりの中で、江別駅の利便性の向上についても同時に議論されるべき課題であると思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。次に、件名2、工業団地の用地について、項目1、用地の現況と今後の展望について質問させていただきます。江別市の工業団地は、工栄町全域に広がる江別第1工業団地197.7ヘクタール、角山地区に広がる江別第2工業団地94.3ヘクタールで、この2カ所の用途地域は工業専用地域と一部が工業地域であります。江別市経済部のホームページでは、国道275号に隣接していることで、札幌市内や石狩湾新港などへの交通アクセスのよさをキーポイントに、製造、流通関連企業の集積地として企業誘致を推進しているとPRがなされています。加えて、両団地とも江別市が分譲できる土地は完売していること、民間の売り地情報の提供を行うことなどが示されております。また、第2工業団地については、一部に未造成地があり、立地企業が開発行為を行うことで造成するとの情報も示されております。ホームページ記載の江別市工業団地現況図を見ますと、ほぼ飽和状態という現況がうかがえます。江別市のもう一つの工業団地である江別RTNパークの現況については、北海道立自然公園野幌森林公園に隣接する自然豊かな環境に恵まれた工業団地であり、95.8ヘクタールの面積で、そのうち41.4ヘクタールが分譲済み、未造成6.5ヘクタール、分譲中の面積が2.3ヘクタールとのことであります。準工業地域の用途地域の中で、立地可能業種として、環境保全に努める企業、情報技術産業、バイオテクノロジー産業、先端技術系産業、食品関連産業などとし、現在は食品関連産業に限っての分譲となっているとのことであります。工業団地用地への企業誘致に当たっては、供給可能な用地がただいま申し上げたような状況であることから、食品関連産業以外の製造業、流通関連業などの誘致に当たっては、積極的な誘致活動に支障を来すのではないでしょうか。企業誘致に当たり、市では、冒頭に述べさせていただいた交通アクセスの優位性や、恵まれた自然環境、研究機関や人材輩出のバックアップを銘打っておりますし、第6次江別市総合計画にも企業立地の促進に新規企業の立地を促進すると計画されております。しかし、肝心の用地が不足していては本末転倒ではないでしょうか。現在、工業団地用地がどのような現況であるのか、また今後において、用地の不足があれば、企業誘致において支障を来すおそれもあると思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。次に、項目2、(仮称)江別東IC特定流通業務施設用地の活用について質問させていただきます。この用地については、昭和62年から地元地権者による開発促進期成会が発足して、これまで地元と市が開発に向けて取り組みを継続されてきたとお聞きしております。この用地の活用については、長期間にわたり進捗が見えてこないことなどから、過去の一般質問でもその進捗状況などについて質問がなされております。その答弁などからは、道央圏連絡道路となる国道337号の全線開通やその開通時期の確定などが重要なポイントとなっているとのことであります。国道337号、道央圏連絡道路は、北海道開発局の資料によりますと、起点を千歳市平和とし、終点が小樽市銭函となり、高規格幹線道路と一体となって札幌圏の連絡機能を強化し、地域間交流の活性化及び国際的な交流拠点の新千歳空港、国際拠点港湾苫小牧港、重要港湾石狩湾新港への物流の効率化等の支援を目的とした延長約80キロメートルの地域高規格道路であります。現在、江別市内の美原バイパス、美原道路を含めて約50キロメートルが完成し供用が開始されており、長沼町内の泉郷道路が平成31年度開通予定、残る長沼南幌道路、中樹林道路が現在工事等の事業中であり、開通予定年次は示されていない状況であります。しかしながら、現状としては供用が開始されている道路はもちろんのこと、未完成の部分については、連絡する既存道路を利用して、数多くの物資輸送車両などがこのルートを走行しております。また、当別町では、国道337号沿いに道の駅を建設し、本年秋のオープンを予定しております。この道の駅は、地域創生の核となるべく、国土交通省の重点道の駅に選定されているとのことであります。このようなことからも、国道337号、道央圏連絡道路は全線開通供用開始には至ってはおりませんが、実際には経済活動に有効利用されており、全線開通となれば、さらに利便性が高められると考えられるのではないでしょうか。加えて、江別市の場合には、道央自動車道江別東インターチェンジはもちろんのこと、国道12号にも隣接しており、さらに平成31年度中に完成予定である千歳川の南大通り大橋の完成により、道道46号、江別恵庭線にもアクセスが容易に可能となりますことから、ごく近い将来において今以上に流通業務施設として需要が高まるということは誰もが考えるところではないでしょうか。このような条件のもとで企業進出が30年近くの期間達成されていないという状況において、今後どのように誘致活動を展開されていくお考えなのか、また、項目1で質問させていただきましたとおり、流通関連企業を誘致する工業団地用地も不足しているという現状も踏まえて、今後、この用地はどのように活用を進めようとしているのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。次に、件名3、インバウンド観光について、項目1、インバウンド観光の考え方について質問させていただきます。江別市では、平成28年度の観光入り込み客数が平成5年度以来23年ぶりに100万人を超えました。著名な名所旧跡や温泉施設などを持たない江別市をこのようにたくさんの方々が訪問していただいたことは、商業施設EBRIや体験型牧場施設の営業開始など官民一体となった努力の結果であると考えます。石狩管内の観光入り込み客数については、北海道石狩振興局の平成27年度石狩管内観光入込客数調査報告書によりますと、観光入り込み客数は2,450万人で、前年に比べ117万人、比率にして5%の増加となっております。このうち訪日外国人宿泊客数については、過去最多の205万2,744人が石狩管内に宿泊しており、前年に比べ52万3,127人と、34.2%増加しています。この石狩管内への訪日外国人宿泊客数の内訳は、札幌市に191万7,602人、千歳市に9万3,846人、北広島市に4万652人、新篠津村に465人などでありますが、江別市においてはゼロ人、平成20年度からゼロ人という統計が続いております。宿泊施設の少ない江別市では、宿泊客数が少ないことはある程度やむを得ないことかもしれませんが、皆無というのはいかがなものでしょうか。国においては、平成28年3月30日に、安倍内閣総理大臣を議長とする明日の日本を支える観光ビジョン構想会議において、観光を我が国の基幹産業へと成長させ、観光先進国を目指すという目標と観光ビジョンが示されました。日本は現在、人口減少、少子高齢化の時代を迎えておりますが、観光は、老若男女、さまざまな世代の人々に活躍の場があります。そして、観光は非常に裾野の広い産業であり、地方創生の切り札、成長戦略の柱となり得ると言われております。観光の潜在的な力に対する期待、注目が高まっています。小泉内閣時代の2003年に、訪日プロモーション、ビジット・ジャパン事業が開始され、521万人だった訪日外国人旅行者数は、2013年には1,036万人、2015年には1,974万人に増加しております。このような状況の中、観光ビジョンでは、観光先進国を目指す新たな目標として、訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人に、さらに2030年には6,000万人に拡大することを目指しています。北海道においては、国が観光ビジョンの目標値を引き上げたことや、2015年度の来道外国人観光客が208万人に達し、目標としていた300万人達成が視野に入ったことから、2020年度の外国人観光客の目標を500万人とした北海道インバウンド加速化プロジェクトを推進しています。国、そして北海道が、訪日外国人旅行者4,000万人時代に向けた受け入れ環境の整備について各種の施策を展開していく中で、江別市はこのまま訪日外国人宿泊客数がゼロのままで手をこまねいてよろしいのでしょうか。特に、直近である札幌市を2016年度に訪れている外国人は約200万人でありましたが、この方々の一部でも江別市を訪れていただく施策を考えることも必要ではないでしょうか。棚からぼた餅ではありませんが、手の届くところに大きなビジネスチャンスが見えているのではないかと思います。本年度は、観光振興計画策定事業が進められていることからも、江別市のインバウンド観光に対する施策展開について、市長がどのように考えていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。以上で、1回目の質問を終えさせていただきます。
答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)
星議員の一般質問にお答え申し上げます。初めに、江別駅周辺のまちづくりに関連しまして、住民、地権者及び事業者との情報交換についてでありますが、市としてはこれまでも江別駅前再開発につきまして、長年にわたり地元と行政が一体となって市街地再生の計画策定や手法の検討、店舗や企業の誘致などに取り組んでまいりました。その結果、最近の例で申し上げますと、商業・業務ビル及び福祉施設の建設につながったという経過があります。石狩川・千歳川合流点における堤防整備に当たっては、北海道開発局による地元関係者向け事業説明会が行われ、さらに地元自治会等からの希望を受け、市からの説明も含めた形の開催を重ねてまいりました。また、江別小学校と江別第三小学校の統合につきましては、平成22年の地域協議会設置以降、6年の年月をかけ、保護者や自治会、教職員等で論議された御意見を受け、両校の統合及び江別第一小学校の開校に至りました。その後、江別小学校の跡地活用につきましては、学識経験者のほか、地元自治会や商店街、さらにはPTAなども参加する形で江別駅周辺地区土地利用検討委員会を設置し、昨年3月、今後の方向性についての報告書をまとめていただいたところであります。市民から寄せられる御意見につきましては、協働のまちづくりを進める上で貴重な情報であると認識しておりますことから、江別駅周辺のまちづくりにかかわる事業の展開に当たっては、今後も地域の要望を聞きながら進めてまいりたいと考えております。次に、江別駅南側地区の住民の利便性向上についてでありますが、江別駅周辺は古くから商業業務地として栄えてきたものの、商業を取り巻く環境や生活様式などの変化により、駅周辺の人口や商業系土地利用が減少し、求心性を失いつつある一方で、えべつやきもの市などのイベントを開催するなど、地域資源を生かした取り組みを行ってまいりました。また、市ではこれまで、老朽化した3丁目通り踏切の跨線人道橋や江別駅跨線人道橋の架けかえに合わせたバリアフリー化や上屋の設置、江別駅南北駐輪場を整備して、市民の利便性向上に努めてきたところであります。今後におきましても、第6次江別市総合計画で駅を中心としたまちづくりを進めることとしておりますことから、江別駅周辺につきましても地元の要望を伺いながら、第6次江別市総合計画の考え方に基づき、取り組んでまいりたいと考えております。次に、工業団地の用地に関連しまして、用地の現況と今後の展望についてでありますが、最新の調査では、江別第1工業団地は197.7ヘクタールに169社が、江別第2工業団地は94.3ヘクタールに36社が操業しており、現在は全て民有地となっております。江別RTNパークは41.4ヘクタールに13社が操業しており、特に、食品関連産業用地においては、3社の工場が立地済みであり、残りの分譲地は3区画となっております。江別第1工業団地、第2工業団地にある未利用の土地・建物については、これまでも江別工業団地協同組合や地元不動産業者などからの情報把握に努めており、今後におきましても、業種を問わず企業のニーズに合った物件を紹介し、企業の誘致に努めてまいりたいと考えております。また、江別RTNパークについては、市所有の3区画、2.3ヘクタールの分譲地へ引き続き食品製造業等の誘致を進めるとともに、江別市の土地利用の方針を定めた江別市都市計画マスタープランに基づき、今後の工業用地の需要や企業の意向などを踏まえ検討してまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、経済部長からお答え申し上げます。
答弁 経済部長 後藤好人(経済部長は2018年3月まで)
私から、江別駅周辺のまちづくりほかについて御答弁申し上げます。メモリアルゾーン構想との関連についてでありますが、平成11年3月に策定しました江別市観光振興基本計画では、水と緑とやきもの文化を主要な観光要素として位置づけ、条丁目地区とセラミックアートセンター周辺の二つの観光拠点を先導的に整備することとしており、メモリアルゾーンは同計画の中で条丁目地区の歴史的建造物を江別市の地域性・独自性のある要素と位置づけ、保全・活用と周辺整備を行う地区として定めたエリアであります。なお、メモリアルゾーンは、江別駅前のふれあいの滝から石狩川堤防までを範囲とし、駅から街を経て千歳川を渡り、港へと通じるメモリアルストリートのほか、旧岡田倉庫を中心とした未利用地を活用することを想定したものとなっております。しかしながら、計画策定以来18年が経過し、今日まで社会情勢、経済情勢、さらには観光に対する考え方も変化していることや市の産業も食関連産業へとシフトしていることなどから、計画の見直しが必要な状況にあります。また、第6次江別市総合計画では、定住や交流人口の増加を図るため、江別市の魅力を発信することとしておりますことからも、メモリアルゾーンを含めた市全体の観光振興計画の見直しを現在進めているところであります。次に、千歳川の堤防整備との関連についてでありますが、千歳川の堤防整備は、水害に見舞われ大きな被害を受けた江別市にとって、災害に強い安全・安心なまちづくりにつながる治水対策の一つとして、国の事業により進められております。また、歴史性や景観、自然環境など、多様性のある河川環境を有効に活用するとともに、重要な地域資源である河川と共存した地域づくりを進めることが重要と認識しております。いずれにいたしましても、千歳川の堤防整備は、江別駅周辺のまちづくりと関連し検討していく必要があるものと考えております。次に、工業団地の用地についてのうち、(仮称)江別東IC特定流通業務施設用地の活用についてでありますが、当該用地は道央自動車道と道央圏連絡道路の結節点に位置し、道内各地や空港、港湾へのアクセスもよく、物流施設の立地に適していると認識しております。このため、市としてこれまでも当該用地の活用が進むよう地元期成会の意向を踏まえ、事業化に向けた調査や旧制度における北海道知事からの大規模な流通業務施設の指定区域としての指定獲得、開発事業者等への訪問、軟弱地盤対策への支援等に取り組んでまいりました。また、道央圏連絡道路の全線開通が交通利便性をさらに高めるものと認識しておりますことから、その早期実現のため、引き続き国に要請活動を続けております。さらに今後、南大通り大橋の開通や江別RTNパーク分譲地などへの企業立地が進むことで、物流の需要がさらに高まっていくものと期待しているところであります。いずれにいたしましても、道央圏連絡道路整備促進期成会においては、道央圏連絡道路の全線開通によって、道内航空貨物の9割以上を占める新千歳空港と道内港湾貨物の7割以上を占める道央圏の港湾が連結され、道内各圏域の物流の効率化に大きく貢献すると期待されているところであります。このため、市といたしましては、今後とも道央圏連絡道路の一日も早い全線開通に向け、より一層の整備促進の要望を行ってまいります。次に、インバウンド観光についてのうち、インバウンド観光の考え方についてでありますが、平成28年度上期の北海道観光入込客数調査報告書によると、北海道全体の訪日外国人宿泊延べ人数は253万人となり、うち道央圏は178万人、うち札幌市は107万人と多くの外国人が宿泊しております。北海道観光入込客数調査報告書では、江別市に宿泊する訪日外国人を把握しておりませんが、これまでもタイからメディアや流通企業関係者を招聘し、麺づくり体験や地元特産品試食会などを開催したところであります。平成28年度は、江別市の観光入り込み客数が104万6,000人となり、日帰りで多くの方が訪れておりますことから、大都市札幌に隣接している強みを生かした日帰り型・着地型観光を目指し、札幌市民や道央圏への旅行者の誘客を進めているところであります。また、札幌市には多くの外国人が訪れていることから、市といたしましては、今年度、外国人の視点を取り入れた英語版観光パンフレットを作成し、新千歳空港内やJR札幌駅構内の観光案内所などで配布する予定であります。いずれにいたしましても、道央圏からの誘客に努めるとともに、旅行関連事業者と連携し、訪日外国人に対し、気軽に立ち寄れる江別観光の魅力をPRしてまいりたいと考えております。以上であります。
再質問 星克明
御答弁ありがとうございました。2件の再質問と若干の要望を述べさせていただきます。件名1、江別駅周辺のまちづくりについてでございますが、まちづくりに当たっては、住民、地権者及び事業者とのコミュニケーションはかねてより実施されていることは理解させていただきました。情報の発信や広聴活動をさらに充実されることにより、自分たちのまちづくりとしての認知が向上すると思いますことから、関係者との情報交換、広聴活動を密にしていただくことを要望させていただきます。次に、メモリアルゾーンについては、今日の社会情勢、経済情勢に見合った計画の見直しが必要とのことでありますが、旧岡田倉庫など、歴史的建造物の保全と活用を十分に考慮され江別駅周辺のまちづくりに寄与していただける計画の見直しをされることを要望させていただきます。江別小学校跡地の利活用を核として、関連した事業を含めて江別駅周辺のまちづくりを進めていただきますようお願いいたします。次に、件名2、工業団地の用地について、項目1、用地の現況と今後の展望について、2回目の質問をさせていただきます。現況をお聞きしますと、第1工業団地、第2工業団地ともに現在は全て民有地となっており、江別RTNパークについては、残りの分譲地が3区画で、食品関連産業用地ということでありました。そして、今後は未利用の土地や建物を企業ニーズとのマッチングにより企業を誘致されるとのことでありますが、食品関連産業については別としても、そのほかの産業を誘致するに当たり、厳しい状況にあるのではないでしょうか。江別市都市計画マスタープランに基づき、今後の工業用地について検討されるとの御答弁でありますが、もう一歩前進した具体的な検討が必要ではないかと思いますが、再度お考えをお聞かせ願いたいと思います。次に、件名3、インバウンド観光について、項目1、インバウンド観光の考え方について、2回目の質問をさせていただきます。今年度に外国人の視点を取り入れた英語版観光パンフレットを作成し、観光案内所などで配布する予定とのことでありますが、北海道経済部観光局の資料によりますと、平成28年に来道した外国人観光客の国籍は、中国が24.1%、台湾が23.9%、韓国が17.5%であり、全体の88.2%がアジアの国々であります。このことからも、江別市の魅力をより理解していただくためには、来ていただく方の国の言葉が一番であり、おもてなしの気持ちにも通じるのではないでしょうか。新たに作成される観光パンフレットには、中国語版、韓国語版も必要ではないかと思うのですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)
星議員の再質問にお答え申し上げます。私から、工業団地の用地に関連して、今後の展望についてお答え申し上げます。工業団地の用地に関する具体的な検討についてでありますが、食品関連産業以外の企業立地の機会を逃すことのないよう、これまでも工業団地内外にある未利用の土地・建物の情報を収集し、物流、さらには公共交通によるアクセス等、企業のニーズに合った物件を紹介してまいりました。今後もこの取り組みを続けていく考えであります。また、新たな用地の確保につきましては、先ほどもお答え申し上げましたが、今後の需要、さらには具体的な企業の意向などを踏まえ、その意向に合わせた検討を進めてまいりたいと考えております。
答弁 経済部長 後藤好人(経済部長は2018年3月まで)
インバウンド観光の考え方についての再質問に御答弁申し上げます。中国語版と韓国語版のパンフレットの作成についてでありますが、英語は世界で広く普及している言語であり、また、来道者数が多い中国・韓国・台湾からの観光客は、その多くが小学生から英語を学習していると言われておりますことから、まずは英語版を作成したいと考えております。いずれにいたしましても、英語以外の観光パンフレットの作成につきましては、今年度策定する江別市観光振興計画の中で検討してまいりたいと考えております。以上であります。
再質問 星克明
御答弁ありがとうございました。観光につきましては、目立った観光地の少ない江別市ではございますが、江別市には充実した交通網があります。札幌市や新千歳空港からのアクセスが容易であります。江別市には豊かな農業があり、食べることや農業体験やファームステイなどの可能性があります。江別市には豊かな自然もあり、野幌森林公園でのウオーキングや、平坦な地形でのサイクリング、スキー場とは違った広大な雪原でのアクティビティーなど、観光に資する宝がたくさんあります。新たな観光振興計画の策定に当たり、インバウンド観光についても十分に御検討されることを要望させていただきます。以上で、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。