（1）市民参加について／（2）防犯カメラについて／（3）ひとしく教育を受けることについて／（4）平和教育について／（5）子供の居場所づくりについて

質問　干場芳子

早速質問に入らせていただきます。最初に、市民参加について伺います。市長は、2007年より市政執行方針及び予算編成方針におかれましても、ともにつくる市民協働の推進を全面に掲げられてきました。江別市自治基本条例の制定、江別市市民参加条例の制定などに取り組まれ、市民自治の根幹である市政への市民参加、市民への情報公開と情報共有とともにまちづくりを推進していくため、市民を主役に市政運営を行ってこられたと認識いたします。これまで、市政への市民参加手法として総合計画や個別の計画、審議会への市民参加、市民説明会、ワークショップ、アンケート等に取り組んできました。こうした取り組みなどにより、市民も市政に参加できるという手応えや、参加し、学習していくことで市民力も育まれていくものと考えます。制定した条例を見直しながら改善し、行政だけではない多様な主体によるまちづくりの推進に努めていくことが求められます。そこで、江別市市民参加条例第12条の解説に基づく市民参加実施状況報告の活用について伺います。条例制定後、2015年度から市民参加実施状況を、また、2016年度から部署ごとに市民参加手続きチェックシートを作成し、ホームページ等で公開しています。市としてこれらをどのように活用していくのか伺います。２点目に、江別市市民参加条例では、市民参加の手続が適正に運用されているかどうかを市民が確認できるようにするために参加状況を公表するとしていますが、具体的に適正な運用に向けた市の考え方について伺います。３点目は、市民が傍聴しやすい体制づくりについてです。江別市における審議会等は、法律や条例に基づくものが36、要綱等に基づくもの15、行政委員会６など計57の会議があり江別市情報公開条例に基づき、特別な場合を除き傍聴することができます。しかし、傍聴する際の担当部局の対応が統一されておらず、これまで要望してまいりましたが一向に改善されていません。市民にとって参加しやすい体制づくりに努めるべきです。今後どのように進めていくおつもりか、お考えを伺います。４点目の質問は、審議会等の市民公募枠についてです。江別市市民参加条例第７条では附属機関等の委員の選任についてや公募により選任された市民を含めた規定がされており、また、江別市市民参加条例施行規則第３条では、女性の登用や新しい人材の発掘及び登用に努めることや多様な市民の参加を進めていくため、委員の兼職について３附属機関等を上限とすることなどを規定しています。委嘱状の交付を受けた委員は、やむを得ない事由がない限り任期終了まで務めるものと考えますが、現状は任期途中で退任される状況が散見され、退任した審議会等は欠員状態となっていることなど、市としてこうした状況をどのようにお考えか伺います。続いて、防犯カメラについてです。午前中の高橋議員と表現等が若干重なる部分もあるかと思いますけれども、御理解を願いたいと思います。平成29年第３回定例会でも質問をいたしましたが、前回の御答弁では、運用について何らかの対応を今後検討していくと理解をいたしましたが、再度、質問をいたします。決算特別委員会において要求した資料等での審査から、防犯というより、むしろ監視するカメラという性質があると考えられ、改めて監視管理社会、プライバシーの侵害につながっていくことが強く懸念されることから、防犯カメラの運用等について伺います。決算特別委員会では、2012年度から2016年度まで録画機能つきのカメラが８施設36台設置されています。また、警察からの犯罪捜査のための照会により、４年間にわたり４回録画記録を開示したとのことです。江別市の公共施設及び公的施設における防犯カメラは、誰がどこに設置しているのか、撮影した画像をどこで、いつまで保存しているのか、どのように利用しているのかといった基準やルールが確立されていない中で、防犯カメラの設置及び利用はその設置者に委ねられているのが実情です。一方、被写体となっている人にとっては自分の知らないところで撮影されていることや記録された画像がいつ、どのように使われているのかを全く知らされていない場合が多く、不安を抱く人もふえています。本市においても防犯カメラの設置及び利用の基準の策定が急務と考えます。１点目の質問です。決算特別委員会において、市が設置している防犯カメラの画像を2013年度から４件、捜査機関である警察の犯罪捜査のための照会により提供していたことが明らかとなりました。市としてどのような認識、責任のもとに提供されたのかについて伺います。２点目は、設置されているカメラの画像には、不特定多数の市民や歩行者が知らぬまま画像に記録されていくこととなり、肖像権、プライバシー権の侵害という観点からも問題です。捜査機関からの画像提供要請においては、市として市民の個人情報を守るため、また、慎重に適切な管理を行うため、協定のような取り決めが求められると考えますがどのようにお考えか伺います。３点目は、共謀罪捜査における画像提供についてです。成立した共謀罪に関しては、原則としては画像を提供せず、また、安易な画像提供はすべきではないと考えますが見解を伺います。３件目に、ひとしく教育を受けることについて伺います。さまざまな状況で学ぶ機会を奪われた義務教育未修了者は、全国に170万人以上いると言われています。政府は、義務教育未修了者の人数を正確に把握していませんが、小学校を卒業していない15歳以上の人は、2010年の国勢調査により全国に約12万8,000人いることがわかっています。これに中学校を卒業していない人や日本へ移住してきた外国人、無戸籍者らが加わるため、数十万人規模になると見られています。学ぶことができなかった理由は、病気・貧困・戦争などのために学校に通えなかった人、障がいを理由に就学猶予または免除にされ義務教育を受けられなかった人、いじめや差別のために学校に行けなかった人、外国から来て、または帰ってきて日本語が不自由な人、形の上では小・中学校を卒業していますが、生活上不便を感じていて基礎的な勉強をしたい人などさまざまです。こうした中、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が、2016年12月に公布となり2017年２月に全面施行となりました。公布された同法第３条第４項の基本理念では義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない者の意思を十分に尊重しつつ、その年齢または国籍その他の置かれている事情にかかわりなく、その能力に応じた教育を受ける機会が確保されるようにすると規定され、法の定めができたことになります。また、同条第５項では、国、地方公共団体、教育機会の確保等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者の密接な連携のもとに行われるようにすると規定されており、さらに、同法第４条から第６条にかけて、国と地方公共団体は、教育機会確保に関する施策の策定、実施の責務を有し、財政措置その他の措置を講ずるよう努めると規定されています。１点目に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法に対する市の考え方について伺います。２点目は、教育機会確保法の施行により、その目的や理念に鑑み、2019年度からの次期江別市教育基本計画にどのように位置づけられ、反映されていくのか伺います。2010年の国勢調査で、10年に一度実施される大規模調査の中に教育欄がありますが、この調査によって江別市はどのような実態にあるのか把握に努めて必要な取り組みを検討していく必要があると考えますがいかがか伺います。４点目は、夜間中学の設置についてです。現在、北海道内には札幌市を初め、４カ所に自主夜間中学があります。江別市からも札幌市の夜間中学へ通われている方がいます。公立の夜間中学は、2016年度現在で８都府県25市区に31校が設置されているのみとなっており、そこで文部科学省は、全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学を設置することを目指すとの方針を掲げ、各自治体で設置に向けた検討が進むよう手引書を作成、１月27日に公表し全国の地方自治体に発送しました。今年度予算には、夜間中学の新設・拡充に向けた調査研究などに前年度の20倍に当たる2,000万円が計上されました。公立夜間中学の設置について市としての見解を伺います。次に、平和教育について伺います。1941年12月８日、日本が真珠湾を攻撃し無謀な対米戦争に突入したことは誰もが知っている事実であり、経済制裁のエスカレートが平和に結びつかないことは、既に歴史が証明しています。武力で平和をつくることはできません。同じ過ちを繰り返さないために歴史を知り、振り返ることは大切です。2014年８月15日、江別市平和都市宣言を行い、恒久平和を誓う象徴として平和の碑が建てられ、江別市平和のつどいが開催され、ことしで３回目となりました。毎年７月上旬から約１カ月、市役所正面玄関受付コーナーで受け付け、展示後、広島平和祈念公園へ折り鶴をささげています。戦後72年が経過し、今や、戦後生まれは人口の８割以上となり、誰も戦争のことを教えられない時代となっています。大小の史実を人々が記憶すること、記憶が風化しないように繰り返しおさらいしていくことが大切です。2010年にも悲惨な戦争を風化させないために、現在実施している戦争や平和に関する取り組みをさらに拡充し、進めていくことが大切であることから、市内の中学生を広島県広島市に派遣して報告会などを開催し、平和教育に生かしていくべきとの質問をいたしました。今回、広島県広島市・長崎県長崎市への派遣事業を江別市平和都市宣言に伴う平和事業の一環として、中学生が戦争の悲惨さと平和の尊さを学び、現地で体験したことや感想を友人や家族、地域の方々に伝え、平和の思いを共有することが重要と考え、再度質問をいたします。１点目に、江別市平和都市宣言に伴う平和事業の一環として、広島市及び長崎市へ子供たちを派遣することの意義について改めて市としてどのようにお考えか伺います。２点目は、広島市及び長崎市へ子供たちを派遣することについて伺います。戦争のない平和な社会を次の世代へつなげていくためには、実際に現地に赴き、平和とは何かを考え、江別市平和都市宣言の意味を見つめ直すことが大切です。市が実施する平和事業として今後、中学生を広島市及び長崎市へ派遣していくべきと考えますが、見解を伺います。３点目に、テレビ番組の企画を活用した取り組みについてです。社会科の授業は、平和学習などで活用してもらうことを目的とした戦争の体験や史実など具体的には、戦争を学ぶ短編動画や学習に役立つ番組、証言などが数多く企画されています。また、毎年８月には独自の企画番組が放映されるなど充実しています。戦争体験、戦後の体験などを社会的記憶の共有財産にしていくためには、こうしたテレビ番組の企画を活用し、取り組んでいくこともよい手法であると考えますが、どのようにお考えか伺います。最後に、子供の居場所づくりについてです。子供が放課後等に過ごしやすい場所としての居場所について伺いたいと思います。これまで市は、さまざまな子育て支援の取り組みを実施してきています。子育て支援は、親支援とも言われ、これまで以上に、子供自身がみずからの力で心身ともに成長すること、また、子供自身が心身とともに成長する力を持っているという子育ち支援が今後ますます重要であり求められます。子供たちを取り巻くさまざまな社会状況は、大きく変化しつつありますが、大人社会における子供の権利として、四つの視点、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利が保障されることが大切です。子供たちにとって放課後や土曜日、日曜日、そして、長期休暇中などに安心して過ごせる空間が必要です。小・中学生や高校生などの子供たちにとって身近で利用しやすい場所として児童センターや公民館、また、地区センターや体育館などが考えられます。近年、小学生の放課後の過ごし方の実態は、勉強時間が増加し自己裁量の時間は短縮してきており、外遊びの減少、電子メディアで遊ぶ時間の増加、また、学校外教育活動費用における格差が大きい状況ともなっています。さらには、学童保育利用者の増加とアフタースクールの産業化など、子供が地域で遊び回ることがなかなか難しくなってきていることも現実となっています。しかし、こうした中にあって、子供の安全・安心を守ることと、子供の自由を奪わないことのバランスをどのように考え、放課後の子供の生活の場をどのようにデザインしていくのが望ましいのか、今一度見つめ直していくことが求められるのではないでしょうか。深刻な社会問題ともなっている子供たちが置かれている経済的困難、さまざまな家庭状況やどのような家庭環境にある子供たちも気軽に集える公的な施設の役割は大切であり、子供の育つ権利を保障するという意味においてこれまで以上に大変重要です。そこで質問ですが、市内児童センター等の運営について伺います。現在、市内児童クラブ２カ所を含む７カ所の児童センターは、子供たちにとってスポーツをしたり、読書や仲間づくりをするなどして過ごせる場所として利用されていますが、そのほとんどが午後０時から午後１時まで閉館となっている現状について、保護者等から土曜日や長期学校休校日などに一日を通して利用できないのかとの要望が出ています。共働きやひとり親家庭などが多いことも理由として挙げられますが、児童センターの運営に当たっては、開館日、開館時間、地域住民やＮＰＯ法人などと連携するなど、地域実情に合わせ、柔軟に運営していくことが求められます。市として、児童センターの運営について今後どのようにお考えか伺います。２点目は、公民館等の活用についてです。過去に大麻公民館における子供たちが過ごしやすい環境づくりについて伺いましたが、引き続き、地域の保護者等から児童生徒が利用しやすい環境整備をしてほしいとの声が上がっていることから質問いたします。社会教育施設として野幌公民館のロビーは年齢にかかわらず子供から大人まで利用しやすく、さまざまな目的で開館から閉館まで多くの市民が集えるよい場所となっています。大麻公民館や中央公民館は、文化ホールとしての機能をあわせた公民館であることもあり、野幌公民館とは異なる場としてのデザインとなっています。しかし、近年求められていることは従来の役割とともに学習することや読書、打ち合わせなどが気軽にできる場所としての機能が求められることから、必要な対策を進めていくべきです。３地区の公民館は、場所的にも非常に利便性のよい位置にあって、有効に利用できる場所であり、とりわけ大麻地区、江別地区の公民館においては子供たちや地域の意見を聞き、環境整備の充実に努めるべきと考えますが、見解を伺います。これで１回目の質問を終わります。

再質問　干場芳子

それでは、２回目の質問をさせていただきます。まず、１件目の市民参加についての１点目、市民参加実施状況報告の活用について伺いたいと思います。市民参加が適正に運用されているか市民が確認できるよう、報告書と平成28年度からチェックシートも作成したとの御答弁でした。年度当初の市民参加対象について実施しているものと理解をいたします。実施状況報告は、年度当初の市民参加予定だけを対象としていますけれども、本来であれば市民参加の対象はこれらだけではなく、審議会等開催状況を含めた全てを対象とすべきであって、市民参加手続が適正に行われているか検証する資料としては、私は不十分だと思いますけれども、この件についての見解を伺います。

再質問　干場芳子

御答弁については、一応理解しますけれども、ボリュームとかという問題ではなくて、近隣でも非常にボリューム感のあるものをきちんと整理して公表している自治体がありますので、今、答弁の中で他市も参考にしたいということですから、今後に期待したいと思います。よろしくお願いいたします。引き続き、２点目の江別市市民参加条例に基づく適正な運用に向けた考え方についてですが、この条例の目的に鑑みても市民参加を促進していくため、状況の把握と市民のニーズ等を反映し積極的にどんどん改良していくことが求められると思います。見直し作業は江別市自治基本条例の見直しとあわせて行っておりますが、本来ならばこのような検討は毎年度実施されていかなければ効果が得られないのではないかと考えますが、この点について伺います。

再質問　干場芳子

それでは、３点目の傍聴しやすい体制について伺いたいと思います。江別市市民参加条例に基づき、全庁的な統一を図るため、附属機関等の運用に関する通知を各部等の長に通知したとのことですけれども、会議の傍聴の実態というのはさまざまだと思っております。私も結構参加させていただいておりますので、実例を幾つか申し上げますけれども、会議の傍聴受け付けは、５分前、10分前、15分前。また、会議開始後の入場不可または前日までに担当課へ申し込むなど、どのような必要性があって全庁的に異なっているのか、私としては疑問に思っております。さきに行われた江別市行政審議会は、通常午後６時30分から会議開始のところ、委嘱状を渡すこともあって、実際の会議開始時間は午後６時50分とホームページに公開されているにもかかわらず、対応としては10分前の午後６時20分までに来てくださいという状況となっていました。また、市民の方に聞きましたら、審議会等は、市役所もしくは野幌公民館が使われることもありますが、市役所を活用される場合がかなり多いかと思います。市民がバス等を利用した場合に、なかなかその時間に到着するバスがなく、かなり前に到着するか、バスの時刻に合わせればおくれるか、もしくは会議終了までいると、帰りのバスがないとか、市民側からすれば、そういった実態もあると思っております。少しでも市民が傍聴しやすい環境づくりとして、こういう取り決めが、私は必要なのかと思っておりまして、むしろ、会議は公開していますので、直接会場へお越しくださいという扱いで問題ないのではないかと考えることから早急に改善すべきと考えますが、どのようにお考えか、伺いたいと思います。

再々質問　干場芳子

３回目の質問をさせていただきます。今回全庁的に通知をしたということについては、総務部長と生活環境部長双方からの通知となっていますけれども、先ほど江別市市民参加条例に基づくという答弁がありましたが、江別市市民参加条例に基づくその理念というのが、庁内でどのように共有されているのか少々疑問に思っております。傍聴の手法については、行政はもっと市民側に立って、柔軟に対応していくべきだと考えております。そこで質問ですけれども、私が先ほど質問した傍聴のあり方に対する御答弁の中で、審議会等の運営が円滑に進まないとありましたが、その理由をお聞かせ願いたいと思います。

再々質問　干場芳子

それでは、４点目の審議会等の市民公募枠についての再質問をいたします。いろいろ勘案し個別に対応しているとの御答弁でした。市長より委嘱されて委員を担っていただいているわけです。そうした中で、途中で退任し新たな委員になっているというような状況も見受けられるようです。市として、多様な多くの市民に市民公募枠の委員に参加していただくという現行の市の考え方に照らせば、少し違和感があると言えますけれども、今後はこのような状況にならないように、しっかり市民の方に説明し、市のそのような方針を貫いていただくことが肝要ではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。

再々質問　干場芳子

余り細かいルールで縛るというのは、私も本意ではありませんが、市として方針があるのであれば、それを今後もしっかり説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。引き続き、２件目の防犯カメラについての２点目、捜査機関との協定の必要性について伺いたいと思います。運用基準等の策定について検討しているとの御答弁でした。今回、常任委員会で、いくつかの指定管理施設において防犯カメラを設置することを盛り込んだ業務計画書が提出されていることからも、迅速に運用基準の策定を進めていくことが求められていると考えますけれども、策定時期はいつごろを目指しているのか、伺いたいと思います。

再々質問　干場芳子

引き続き、３件目のひとしく教育を受けることについて質問をしたいと思います。３点目の実態に合った取り組みについてです。国勢調査結果の未就学者の記載は、15歳以上で小学校を卒業していない人が丸をつけるという欄ですけれども、この部分の意味がわからずに空欄が多いというのが実態であり、こうした欠陥を抱えながらも15歳以上で小学校未修了、すなわち未就学・その他に丸をつけた方が江別市は88人いると受けとめております。長い間、文部科学省に対し、関係者が質問項目の改善を求め、ようやく文部科学省が調査を主管する総務省に申し入れ、ことし７月13日に全国２万世帯で試験調査が行われました。改善された2020年調査では義務教育未修了者のかなり正確な状況を把握できる可能性があることが推測されます。次期江別市学校教育基本計画に法の趣旨のみならず、具体的な対応ができるような計画とすべきと考えますが、いかがか伺います。

再々質問　干場芳子

それでは、５件目の子供の居場所についての１点目、児童センター等の運営の考え方について、再質問をいたします。児童センター等の運営については、現行において安全・安心のもと、きめ細やかな対応がなされているものと認識いたしております。保護者が就労している、していないにかかわらず放課後児童クラブを利用しない児童もいることや、ひとり親など地域にはさまざまな状況や事情があると思っております。国の児童館ガイドラインも子供の年齢や保護者の利用の利便性、地域の実情に合わせて柔軟な対応、設定することとしていることから、充実に努めるとの答弁でしたけれども、迅速にその方向性を示していくべきと考えますが、いかがか伺います。

再々質問　干場芳子

公民館等の活用について伺います。アンケート調査など、市民意見を参考にしつつ、必要に応じて指定管理者とも相談をするとの答弁は理解いたします。第６次江別市総合計画の中間見直しにおいては、各地域自治会を中心に意見交換が実施されましたけれども、参加者のほとんどが高齢の男性だったと思います。子供たちに関する意見はほとんどなかったと思います。大麻公民館のロビーでは、子供たちの声がにぎやか過ぎるなどの意見が多かったと伺っておりますけれども、誰もが使いやすい場所として、利便性の向上に向けて、もっと地域や子供たちの意見を聞いていくことが大事だと思っておりますが、考えを伺いたいと思います。